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ホワイト企業認定士として、またJWSの運営事務局として奮闘中の近藤由香が日々の活動から感じたことを綴る活動日記です

企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

今働き方改革に企業が取り組んでいる時代です。

働き方改革テレワーク、在宅ワークと言う言葉が記事を見るといつでも飛び交う時代になりました。一方で働き方改革と言うとどこから手をつけていいのかわからないと言う声も実際問題お聞きしています。

もちろん残業削減、ダイバーシティー、多様な勤務制度導入と言う論点はあります。ですが立ち返ってみると、就業規則は整備されていますでしょうか。今回はこの点を見ていきます。

(1)ホワイト企業の土台である就業規則

残業削減、多様な勤務形態導入、ダイバーシティーと言う働き方改革の目玉を手をつけるということもとても素晴らしいことだと思います。

ですが足元を見ると、就業規則が改定されていなかったり、もしくはどこからかダウンロードをしてきたテンプレートがそのまま運用されていたりということも少なくはないのが現実です。

ですが企業をホワイト化する最初の一歩は法令遵守をするということ、就業規則をきちんと整備して、労働者従業員役転倒し躊躇しておくことということが基本のきと言えます。

例えば採用の際にも求職者はどれぐらいその企業がホワイトのかも見ていますし、ワークライフバランスという点も重視しているというアンケートもあります。

そしてその土台にはきちんと法令が守られているかが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)人を雇用する際に注意するポイント

人を雇う場合に最初にしなくてはならない事は、労働の条件を従業員にお伝えするということです。硬い言葉で言うと労働契約の締結をするということです。伝えるというのは書面できちんと残していくということいなります。

これもきちんとできているでしょうか。

 

労働の契約を結ぶときには会社が従業員となる人に労働の条件をお伝えしておくことが必要です。

さらに重要なのは、特に重要な項目については口約束では後々問題になることもあるため、きちんと書面で契約を交わすことが大切です。

この重要な項目と言うのは次の項目です。

 

 

≪書面で交付する項目≫

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)

期間の定めがある契約の更新についての決まり

(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)

どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換〔交替制〕勤務のローテーションなど)

賃金をどのように支払うのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

これらの人を雇う際のルールを守った上で事業をスケールさせる方法を考えていきましょう。

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副業のメリット・デメリット総まとめ

 

副業を始めるとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回はその総まとめです。

 

1副業のメリット

①スキルや知識が向上する

一つの企業以外で仕事をすることは、個人の力で仕事をするということです。成果をあげるためには甘えていることが出来ず、より成果を求められることになります。また、より報酬の高い仕事を得るためには、個人の力を高める必要があるため、おのずと従業員のスキルが上がり、ひいては巡り巡って会社自体によい影響を与えることが出来ます。

 

またフリーランスや個人事業主としての副業を始める場合は、広報や契約といった普段自分では行わなかった部分も自分で行うため、経営者の視点が養われます。

 

②人脈が一気に広がる

複数の企業で働くと人脈が一気に広がります。競合していれば難しいですが競合していない場合には、一つの人脈を別の企業に活かすことができます。

 

③安定収入を基礎に挑戦が出来る

今までいつか起業したい、でも収入が不安定になることが怖くて挑戦出来ない、という声もありました。そのような人が、一つの安定した収入を得ながら本当にやってみたいこと、挑戦したいことに挑戦が出来るのが副業です。今まで「いつかやろう」と思っていて先延ばしにしていたことも、副業で実現が出来るのです。

 

2副業のデメリット

①信用を失うリスクがある

副業として風俗や公序良俗に反するような職場に勤めていて、それが取引先様に見つかった場合などは、従業員個人だけでなく、企業の信用問題に発展する可能性があります。本業で知り得た秘匿性の高い情報を使って副業を行った場合は世間からの信用も失う場合があります。

 

②長時間労働になる恐れがある

副業により、労働基準法で定める労働時間を超える可能性もあります。

労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定められています。この労働時間(法定労働時間)は、異なる企業の事業場での副業についても通算されるとされています(労働基準法38条1項)。ですので一つの会社ではこの範囲内であっても副業をしている先でさらに同じくらい働くと、この範囲内を超えてしまう可能性があるのです。

 

長時間労働となり十分に休息が取れなかった場合、本業も副業もおろそかになったり注意力散漫になったりする場合も考えられます。遅刻が増える、眠そうな状態やぼーっとしている時間が多いなど、本人だけでなくできれば周囲も注意を払いたいものです。

 

③タスク管理が複雑になる

一つの会社であればタスクがいくらあってもなんとかこなせても複数の事業を行う場合、タスクやプロジェクトが複数走る場合が多くなります。この場合、どの案件やどのプロジェクトがどこら辺まで進んでいるかを管理することが複雑になります。スケジュール表やSNSの返信の工夫など、タスク管理能力が高まることが期待もされます。

 

4まとめ

このように副業のメリット・デメリットをお伝えしました。タスク管理や労働時間管理が複雑になるというデメリットはあります。共通して言えるのは、副業をする本人の管理能力がとても問われる時代が来るということです。本人が仕事や情報、自身の体調も管理できるようになると、能力を活かした副業につながるのです。

 

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2018年のスタート

【2018年もよろしくお願いします】

2018年が始まりましたね!
今年はさらにホワイト企業が増える事、そこに集う人,その家族が、

それぞれの能力や「これやってみたい」に忠実である社会を目指して活動します。

今年もよろしくお願いいたします。

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働き方を改革する必要があるのはそもそもなぜ??

 

2017年は働き方改革という言葉と、

それについての記事やニュースが毎日どこかで流れている、そんな一年でした。

そもそもどうしてこのように働き方改革が叫ばれているのでしょうか。今一度原点に戻ってみましょう。

 

 

よく言われていることですが、日本は人口減少時代に突入しています。

このままの推移を辿ると2110年には4,286万人までに減少すると言われています。

 

 

東京や都市部にいると人口の減少と言われてもピンときませんが、

地方や郊外に出ると、「人が少ないな」「昔は子供で賑やかだったのに」という印象がある場所も少なくありません。

そして人口が減少するということは、働き手の人口が減少するということに直結します。

 

 

 

また、人口減少の一方で、高齢化は進み、2035年には65歳到達者が全体の33.4%、3人に1人となります。

また、2060年には39.9%となり、国民の2.5人に1人が65歳以上となるという統計も内閣府から出ています。

また、介護が必要になる年齢は75歳が分岐点と言われています。

 

 

 

高齢社会白書によると、要介護になる年齢は74歳75歳未満が3%に対して、75歳以上は23.3%です。

75歳から介護が必要になる人数が増加していることが分かります。

 

 

 

つまり75歳以上の介護が必要になる人口の人数が大量に増えてくる、ということになるということです。

働く方が、介護もしながら働くことが出来る環境を作る事、これが急務だと言えるのです。

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日本は進んだ国か???

「日本は先進国で進んだ国だ」

このように考えている方も多いですが、国際比較を見ると、実はそのようなことはありません。

 

 

例えば、一人当たりの平均年間総実労働時間を比較したデータがあります。

日本、アメリカ、イタリア、イギリス、フランス、ドイツ、これらの国で比較したデータがあります。

日本単独で見ると、1988年の労働基準法の改正を契機に、労働時間は減少を続けてきました。

2009年には1714時間を記録し、その後若干増加し、2015年には1719時間となりました。

国際的に比較をすると、1980年当時はこの6か国中ダントツに日本は労働時間が長かったものの、

2015年のデータでは、アメリカが1790時間、イタリアが1725時間、日本が1719時間、

イギリス1674時間、フランス1482時間、ドイツ1371時間となっています。

 

 

アメリカよりは日本は労働時間について少なく、イタリアとほぼ横ばい、ドイツに比べるとはるかに働いているということが分かります。

こんなに働く日本人ですが、どの位生産性が高いのでしょうか?

 

 

労働生産性は、GDPを就労者数で割って考えます。

つまり、働いた人一人当たりが生み出したGDPが、どの位あるかを見ます。

実は日本の労働生産性は、OECD35か国中、18位です。

上位3位は、ルクセンブルク、アイルランド、ノルウェーです。

日本は他国に比べて長く働くにもかかわらず、生産性はいまいちという残念な結果になっているのです。

 

 

 

だからこそ、生産性を上げる、

労働時間削減だけではない、施策が必要なのです。

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副業は当たり前??

厚生労働省が「働き方改革」の一環として、副業や
兼業を推進するためのガイドライン(指針)案を公表しました。

参考になる部分もあると思いますので、良ければご覧ください。

★1★ 副業を持ちたいか? その目的は?
・回答した293人の会社員のうち、「副業・兼業をしたい」と回答したのは、69%
・副業を持つ目的は
1位「収入を増やしたい」(50.5%)
2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)
3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)。

★2★ 副業を持ちたくない理由

・副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は
1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)
2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)
3位「会社が許可していない」(19.5%)
4位「副業を持つメリットがわからない」(10.3%)

★3★ 年収別の差

・年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では
43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示しました。
業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護
などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると
自由が利きづらいという見方もできそうです。

将来のために様々な能力を活かすことは、

100年ライフにはとてもよいことだと思います。

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中小企業も大企業も企業の悩みは〇〇〇だった!

企業の悩みのトップは

大企業や中小企業は関係なく、

採用と定着、教育、というトップ3です。

生産性、効率もありますが、

大抵は、意識も含めた教育の悩みがあって、その上で生産性が上がらない等悩んでいます。

よく大企業と中小企業で悩みが違いますか?

と聞かれますが、企業ごとの差異はあるものの、

悩みの本質は同じようです。

人の集まりが企業。

だから、共通しているのですね。

 

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「成長著しい女性」に共通する1つのポイント

成長著しい女性士業に共通する1つのポイントは

それは、、、

「信念に忠実」であること。

です。

先日3名の石川県、関西からいらっしゃった女性士業の先輩を交え、

パネルディスカッションでモデレーターを務めました。

 

事前にインタビューや、ブログなどをチェックしたり、

当日はご一緒にランチをさせていただいたり、

やはり、共通するのは一つなんですね。

 

それは、、、

自分のワクワクに忠実で、

周りの雑音に負けない。気にしない、気にしないように頑張る!

ということでした。

 

成功すると、やはり周りから、いろいろ言われたり、されると思います。

目立つといろいろありますよね。

でも、この方々は、

それさえも「よし、上手くいっている」と解釈しているのですね。

もしくは解釈するようにしている、のです。

 

そうしないと、

周りの「親切」という仮面をつけた周りの声に流されてしまうから。

だから、みなさん自分の心からの声に耳を傾けて、

行動していました。

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テレビ朝日に出演しました

【伊集院光さんに学ぶ”今ここ力” 】

昨日の深夜、出演した番組が放映されました。
収録に行ったときに感じたのは、
伊集院光さん始め、 

今ココ力(いまここりょく)がすごい!

というのも、、、、
しろーとな私は、
収録が終わった後、
「あの時はああ言えばよかった」

とか、、、
おもいっきり後悔していたんですね。

でも、、
伊集院さん、澤部さん、モーリーさんたちは、
その瞬間瞬間を、
150%で生きてる、
話している、
瞬発力の世界なわけです。

まさに今、ここ、で勝負をされている印象。

それって、
テレビの世界で素人な私たちも、

お客様の前や
一瞬一瞬の会話、打合せの時にも、
同じなのではないか??

と、、
そう思いました。

つい、あとで補足しておこうと、
思ってしまって、
実際メールなどで補足しますよね。

でも、
テレビの世界の方々は、
収録の時間その瞬間瞬間が勝負。

巻き戻せない。。
う~ん、
私も、今ここ力(いまここりょく)を
磨こう!

目の前の人に150%全力で。

それを学んだよい体験をさせていただきました。
応援してくださった方々、
見てくださった方々、
送り出してくれた財団のみなさん

ありがとうございます! 

 

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テレビ朝日に出演予定

【29日(水)深夜2:21に
テレビ朝日「議事録見せてください!」に出演】
先日テレビ朝日に収録に行ってきました。
伊集院光さん、
モーリー―さん
澤部さんとの対談方式です。

収録後、伊集院光さんが、
「ブラックじゃなく、ホワイトな企業を
認定しているという活動がとてもいいですよね」

と言っていただきました。
「ホワイトが決まると、それ以外が明確になりますものね」
とお話してきました。

深夜ですが、
もしよろしければ、
わたしの緊張具合も含めて、
ご覧いただけたら嬉しいです。  

番組はこちら

http://www.tv-asahi.co.jp/2ndfactory/#/?category=variety

 

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企業の共通の悩みは〇〇と〇〇

「いい人材が採れない」「長時間労働が常態化している」
「人材が定着しない」
そんな悩みを持っている企業は多いですね。

企業がこうなる理由は
・仕事の属人化
・知識スキルが偏っている
・教育体制が整っていない
・一定のなどで忙しい時期が決まっている

こんな理由が考えられます。
他の企業との差別化をしないと、
もう生き残っていけない時代です。

そのためにはやっぱり愚直に生産性を求めていく時代ですね。

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くるみん税制の終わりと新しい動き

 

今回はくるみん税制についてをお伝えします。

■くるみん税制とは

平成27年から、企業が次世代育成支援対策資産を一般事業主行動計画に記載した上で、
くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けた場合に、その資産について割増償却できるという制度です。

割増償却が出来ると、早期に費用化することが出来、利益が多い企業の場合は法人税が少なる出来るメリットがあります。

これはくるみんを受けた企業が、税制上でメリットを受けるようにした制度でした。
これは平成30年3月末までとなっており、延長が発表されない限り、来年で終わってしまいます。

 

■くるみん税制のメリット

青色申告書を提出していて、平成27年4月から平成30年3月末までに初めてくるみん認定を受けた企業は
認定を受けた事業年度に、割増償却が適用できます。

 

くるみんと、プラチナくるみんでは、適用できる率、期間が異なります。

 

■くるみん税制の終了が近い

くるみん税制は平成29年度末(平成30年3月末)までとなっていますので、延長が発表されない限り終了予定となります。

 

■人事が知っておきたい動き
財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置をつくる動きがあります。

平成29年11月20日付けの日経新聞によると、
「遊具などの設備について企業の税負担を軽くする。
仕事と子育ての両立支援に力を入れる企業に対し、
税制面からこの流れを後押しする狙い。
安倍晋三政権が掲げる待機児童の解消につなげていく」とのことです。

今のところ、企業主導型の保育所のみが対象となっているようです。

 

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