コンサルティング業務を
今後の事業の柱にしたい方へ 今後企業に求められるのは ホワイト化
コンサルティングです。

実際にご活躍されている
認定コンサルタント様の声

認定コンサルタントお申込みの経緯

たまたまWEBサイトの広告で「ホワイト企業認定」という言葉が目に入り、まずは自社でWEB審査を受けました。その内容に興味を持ち、ホワイト企業認定の制度や認定コンサルタントの仕組みなど説明を聞いた後、「これは自社の新たな提案で使える！」と思い、申込みを決めました。理由としては、1号業務・2号業務、助成金申請の他に、今後の事業の柱になるコンサルティング業務の提案ができる、という点が大きいです。また、関心を持つ企業は労務改善にも前向きなので、就業規則の改修や人材育成などの提案もしやすいです。

成約に至った企業・顧問先の特徴

まず、全ての顧問先に案内・提案をしているのではなく、「興味を持ってくれそうな企業」にアプローチしました。提案数としては、10件ほどです。ターゲットとしたのは、「人手不足で悩んでおり、かつ採用活動に力を入れている企業」か、「働き方改革に前向きに取り組もうとしている企業」です。これらの企業であれば、認定取得に対して前向きな意識を持ちますので、コンサルティングの提案・価格にも納得いただけます。あとは各企業ごとに、認定取得までに必要な取り組み（就業規則の改修、社内サーベイの導入など）を整理・提案し、7月の1ヶ月間だけで、3件のコンサルティング契約を受注できました。（25万円の提案1件、50万円の提案2件）

• 東京23区・S事務所

  「社員の採用や定着で困っていそう」という企業をピックアップして訪問し、「まずはWEB審査を受けてみましょう」とご案内しています。
  そうすると、自社の取組みで不十分な点が明確になるので、「何を課題としてコンサルティングを進めるのか」が分かりやすく、先方にも納得してもらいやすくなります。
  以前は、高額な人事評価ツールしか取り扱っておらず、中小企業さまにはご案内が難しかったのですが、財団から提供されるツールを使うことで、比較的リーズナブルな提案もしやすくなっています。

• 愛知県・B社労士事務所

  地域の商工会などと連携して企業向けにセミナーなどをする際に、「ホワイト企業認定」の案内をしています。
  「ホワイト企業として認定されるためのお手伝いができます」というアピールができますので、セミナー実施の提案をする際や、新たな顧問契約やコンサルティングを案内する際の、大きな強みになります。
  財団事務局から、セミナー実施のサポートもしてもらえるので、活動を広げるうえで助かっています。

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