コンサルティング業務を
今後の事業の柱にしたい方へ
今後企業に求められるのは
コンサルティングです。

ホワイト企業認定コンサルタント
ホワイト企業認定
一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は“家族に入社を勧めたい、次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、第三者として企業の取り組みを評価・表彰することで日本企業の発展に貢献することを目的として活動をしています。

コンサルティングを
実施するにあたり
このようなお悩み・不安は
ありませんか?

コンサルティングを提案・実施する上で
抱えがちなお悩みに関して
財団が認定コンサルタントの方々を
サポートします
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ホワイト企業認定・
認定コンサルタントとは

弊財団では、企業の労務に関する取り組みをスコア化し、評価の高い企業を「ホワイト企業」として認定しています。
認定取得企業は、自社のブランディングに活用することで、定着率向上や採用効果の拡大に繋がっています。
この認定制度の普及や、認定を取得したい企業のサポート・コンサルティングを実施するのが「認定コンサルタント」です。

ホワイト企業認定について詳細はこちら

コンサルティング案件の
獲得に繋がる
サポートツールをご提供

顧問先への提案・納品ができるパッケージコンテンツ
  • 有給休暇導入のパッケージ提案

    経営者への課題提起から制度設計、社内共有まで、提案から納品までをセットにした、提案パッケージツール。

  • 人事評価制度の構築

    直感的に理解でき、かつ、感覚的に活用できるよう顧問先に最適な評価制度を簡単に作成ができる評価制度設計ツール。その他、顧問先の労務改善の提案につながる様々なツール資料を毎月新たにリリースします。

    説明動画を見る
コンサルティングの支援ツール・研修
  • コンサルティング研修の開催
    (1~2ヶ月に1回)
    「コンサルティングは苦手・経験が無い」という方に向け、進めるべきプロセスやノウハウを実践型でお伝えします。

    【受注編】
    コンサルティングを「始める」「受注する」ための知識・スキルを習得します。
    ・顧客の信頼を獲得するコミュニケーション
    ・理想の姿を引き出す質問ノウハウ など

    【納品編】
    適切なPDCAを回し続け、顧客が満足する「成果」を納品するプロセスを学びます。
    ・「相互自責」の関係を作るセットアップ
    ・目標/実施実行のマネジメント
    ・PDCAの継続フォロー など
    参加者さまの声
    トークやロールプレイングもあり、実体験として理解できた。特に「自己紹介」の部分は感動しました。
    講師が受講生を相手にした、具体的なやりとりを見せる部分があり、より理解しやすかった。
    自分が実際にコンサルティングを受けることで、研修の内容が腹に落ちて、理解ができました。
    ビジョン/ミッション/バリューの考え方を再確認でき、今後の社会貢献業務に繋がる内容でした。
    自分自身のヒアリングの良くない点を認識できた。
    一日も早く実践の場を設定できるようにしたい。

    本コンサルティング研修は、
    上記の認定コンサルタント制度を
    「ご加盟検討中」の方も、無料でご参加いただけます。
    コンサルティングには興味があるが、
    スキル・経験面で不安がある、
    といった方も、ぜひお気軽に
    お申し込みください。

    お問い合わせはこちら

    「コンサルティングノウハウ研修」最新の開催日程のチラシを下記よりダウンロードできます
    (FAXでお申し込みもできます)

    • 12月3日
      (大阪開催)
    • 12月4日
      (名古屋開催)
    • 12月5日
      (東京開催)
  • コンサルティングガイドのご提供

    ホワイト企業になるための6つの指標に対する「コンサルティングの手順書」です。
    認定を取得するための取組み=労務改善に向けた、具体的なコンサルティングの手順・取り組み方を記載していますので、経験のない方でも手早く・確実に、ノウハウを身に着ける事ができます。
    ※認定取得に関連する「59設問」全てについて、上記のガイドをご用意しています。下記のボタンより、その一部をご覧いただけます。

    試し読みする

実際にご活躍されている
認定コンサルタント様の声

大阪市・S社労士事務所
認定コンサルタントお申込みの経緯
たまたまWEBサイトの広告で「ホワイト企業認定」という言葉が目に入り、まずは自社でWEB審査を受けました。その内容に興味を持ち、ホワイト企業認定の制度や認定コンサルタントの仕組みなど説明を聞いた後、「これは自社の新たな提案で使える!」と思い、申込みを決めました。理由としては、1号業務・2号業務、助成金申請の他に、今後の事業の柱になるコンサルティング業務の提案ができる、という点が大きいです。また、関心を持つ企業は労務改善にも前向きなので、就業規則の改修や人材育成などの提案もしやすいです。
成約に至った企業・顧問先の特徴
まず、全ての顧問先に案内・提案をしているのではなく、「興味を持ってくれそうな企業」にアプローチしました。提案数としては、10件ほどです。ターゲットとしたのは、「人手不足で悩んでおり、かつ採用活動に力を入れている企業」か、「働き方改革に前向きに取り組もうとしている企業」です。これらの企業であれば、認定取得に対して前向きな意識を持ちますので、コンサルティングの提案・価格にも納得いただけます。あとは各企業ごとに、認定取得までに必要な取り組み(就業規則の改修、社内サーベイの導入など)を整理・提案し、7月の1ヶ月間だけで、3件のコンサルティング契約を受注できました。(25万円の提案1件、50万円の提案2件)
ご興味がございましたら
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