コンサルティング業務を
今後の事業の柱にしたい方へ
今後企業に求められるのは
コンサルティングです。

ホワイト企業認定コンサルタント
ホワイト企業認定
一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は“家族に入社を勧めたい、次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、第三者として企業の取り組みを評価・表彰することで日本企業の発展に貢献することを目的として活動をしています。

コンサルティングを
実施するにあたり
このようなお悩み・不安は
ありませんか?

どなたも参加無料 ホワイト財団主催士業事務所さま対象 「今からできる働き方改革」
支援セミナー

働き方改革を実践する企業経営者や、その取り組みをサポートするプロフェッショナルの方々を招いての講演・セミナーを実施。最新の取り組みや、顧問先への今後の提案・支援のヒントが得られます。

最新の開催スケジュール

当日のプログラム・講師※詳細はチラシをご確認ください。

顧問先への提案で
知っておきたい事例が満載!
「働き方改革」の
実践企業から学ぶ
取り組み事例・改善手法
勉強会
3月23日(福岡会場)チラシダウンロード
聖徳ゼロテック株式会社
代表取締役
古賀 忠輔
1979年生まれ。2006年、聖徳ゼロテック株式会社に入社し、2018年に2代目の代表取締役に就任。今日に至る。
各種金型の設計・製造を業務とする同社は、 約30名の中小企業ながら、早くから職場の労務改善に着手。1人が複数の工程を遂行する「多能工化」を推し進め、休んだ人のカバーがしやすい=休みを取りやすい環境を作っている。また、子供が生まれる際の父親の休暇促進や、育児休業者の部署に人員を増員するなど、「子育てサポート企業」として、100人以下の企業では佐賀県内初の、厚労省認定(くるみん認定)も受けた。その取り組みは「政府広報」のサイトでも紹介されている。
3月24日(大阪会場)チラシダウンロード
三和建設株式会社
取締役 アシスト本部長
井上 哲史
1959年福岡県生まれ。九州大学法学部を卒業後、某銀行にて支店長・部長を歴任。その後、2012年11月に三和建設株式会社に入社。管理本部長、取締役管理本部長を経て、2015年8月に、現役職である取締役アシスト本部長に就任。中小建設会社である同社は、企業主導型の保育園の設立、出産・育児の休暇制度など、ライフステージに応じて女性が働き続けやすい職場作りを促進。女性社員比率も非常に高い。また、新入社員定着のための寮新設や、社内大学「SANWAアカデミー」の設立など、入社後のサポートを充実させ、長年安定採用を続けており、業界でも注目されている。
株式会社エス・アイ
代表取締役
今本 茂男
1991年に株式会社エス・アイを設立。兵庫県障害者職業生活相談員、兵庫県立姫路聴覚特別支援学校評議員、兵庫県立播磨特別支援学校評議員、ひょうご経済・雇用活性化プラン委員、関西学院大学非常勤講師など歴任。同社では、創業時より「残業のない会社を作りたい」との思いから、誰でも働きやすい環境作りを推進。出勤と退勤時間を個人で自由に設定できる「自由出勤制度」を設け、仕事の途中で家事のために自宅に帰り、また出勤するなど、生活に合わせた働き方が可能になっている。また、「同一労働同一賃金」にも早期から対応するなど、「働き方改革」をけん引する会社として、企業視察や講演の依頼も受けている。
3月30日(東京会場)チラシダウンロード
パナソニック株式会社
Panasonicβ HomeXプロジェクト
事業戦略・共創パートナー担当
濱本 隆太
2011年パナソニック入社。設備営業・オートモーティブ営業などを経た後、社内インキュベーションプログラムの企画・運営、社外連携、メディア発信を担当。 現在は、ヨコパナを実現する組織Panasonicβのプロジェクトメンバーに選出。スタートアップ協業主担当、新規事業開発担当として、くらしアップデートの基幹事業「HomeX」の具現化に向けて活動している。その傍ら、経営層と現場の若手社員、ミドルマネジメント層と若手などが交流する【One Panasonic】の活動や、大手企業の若手プラットフォーム【ONE JAPAN』に参画。これからのキャリアデザイン、新たな働き方・ワークスタイルを推進している。
有限会社モーハウス
代表取締役
NPO法人子連れスタイル推進協会
理事
光畑 由佳
倉敷出身。美術企画、建築関係の編集者を経て、1997年、自身の電車内での授乳体験をきっかけに、産後の新しいライフスタイルを提案する「モーハウス」の活動を開始。社会と子育てをつなぐ環境づくりのため、授乳服の存在を広めてきた。自社で実践する「子連れワークスタイル」は古くて新しいワークスタイルとして国内外から注目され、女性のチャレンジ賞など受賞歴多数。ネパールでの女性の仕事の創出、乳がんを含むユニバーサルデザインブラの開発等に取り組んでいる。政府関係の有識者会議委員ほか、2014年、2016年に開催された「APEC女性と経済フォーラム」で日本代表の一人としてスピーカーを務めた。茨城県ユニセフ協会理事。茨城大学社会連携センター顧問。筑波大学大学院非常勤講師。東京大学大学院学際情報学府 客員研究員。三児の母。

全会場にて特別登壇!
自身の社労士事務所経営・
コンサルティングの経験から「収益向上に活かす!
【他社の事例】の活用法」
について、お伝えいたします。

一般財団法人日本次世代企業普及機構
理事長
ソビア社会保険労務士事務所
所長
五味田 匡功
2007年に会計事務所在籍中に社会保険労務士・中小企業診断士に同年度合格。会計事務所内での社内ベンチャーとして社労士事務所を立ち上げ、その後独立。
Wライセンスを活かし、人事・労務設計と共に、ビジネスモデルの改善もサポートし、過去延べ3000社の業務改善を実施。
事業設計、補助金申請、資金調達といった業務について、少ない情報でクオリティの高い成果物を上げるのには定評がある。
チラシに必須事項をご記入いただき
事務局へFAXいただくか
専用フォームよりお申込みください
お申込みフォームはこちら

ホワイト企業認定・
認定コンサルタントとは

弊財団では、企業の労務に関する取り組みをスコア化し、評価の高い企業を「ホワイト企業」として認定しています。
認定取得企業は、自社のブランディングに活用することで、定着率向上や採用効果の拡大に繋がっています。
この認定制度の普及や、認定を取得したい企業のサポート・コンサルティングを実施するのが「認定コンサルタント」です。

ホワイト企業認定について詳細はこちら

コンサルティング案件の
獲得に繋がる
サポートツールをご提供

顧問先への提案・納品ができるパッケージコンテンツ
  • 有給休暇導入のパッケージ提案

    経営者への課題提起から制度設計、社内共有まで、提案から納品までをセットにした、提案パッケージツール。

  • 人事評価制度の構築

    直感的に理解でき、かつ、感覚的に活用できるよう顧問先に最適な評価制度を簡単に作成ができる評価制度設計ツール。その他、顧問先の労務改善の提案につながる様々なツール資料を毎月新たにリリースします。

    説明動画を見る
コンサルティングの支援ツール・研修
  • コンサルティング研修の開催
    (1~2ヶ月に1回)
    「コンサルティングは苦手・経験が無い」という方に向け、進めるべきプロセスやノウハウを実践型でお伝えします。

    【受注編】
    コンサルティングを「始める」「受注する」ための知識・スキルを習得します。
    ・顧客の信頼を獲得するコミュニケーション
    ・理想の姿を引き出す質問ノウハウ など

    【納品編】
    適切なPDCAを回し続け、顧客が満足する「成果」を納品するプロセスを学びます。
    ・「相互自責」の関係を作るセットアップ
    ・目標/実施実行のマネジメント
    ・PDCAの継続フォロー など
    参加者さまの声
    トークやロールプレイングもあり、実体験として理解できた。特に「自己紹介」の部分は感動しました。
    講師が受講生を相手にした、具体的なやりとりを見せる部分があり、より理解しやすかった。
    自分が実際にコンサルティングを受けることで、研修の内容が腹に落ちて、理解ができました。
    ビジョン/ミッション/バリューの考え方を再確認でき、今後の社会貢献業務に繋がる内容でした。
    自分自身のヒアリングの良くない点を認識できた。
    一日も早く実践の場を設定できるようにしたい。
  • コンサルティングガイドのご提供

    ホワイト企業になるための6つの指標に対する「コンサルティングの手順書」です。
    認定を取得するための取組み=労務改善に向けた、具体的なコンサルティングの手順・取り組み方を記載していますので、経験のない方でも手早く・確実に、ノウハウを身に着ける事ができます。
    ※認定取得に関連する「59設問」全てについて、上記のガイドをご用意しています。下記のボタンより、その一部をご覧いただけます。

    試し読みする

実際にご活躍されている
認定コンサルタント様の声

大阪市・S社労士事務所
認定コンサルタントお申込みの経緯
たまたまWEBサイトの広告で「ホワイト企業認定」という言葉が目に入り、まずは自社でWEB審査を受けました。その内容に興味を持ち、ホワイト企業認定の制度や認定コンサルタントの仕組みなど説明を聞いた後、「これは自社の新たな提案で使える!」と思い、申込みを決めました。理由としては、1号業務・2号業務、助成金申請の他に、今後の事業の柱になるコンサルティング業務の提案ができる、という点が大きいです。また、関心を持つ企業は労務改善にも前向きなので、就業規則の改修や人材育成などの提案もしやすいです。
成約に至った企業・顧問先の特徴
まず、全ての顧問先に案内・提案をしているのではなく、「興味を持ってくれそうな企業」にアプローチしました。提案数としては、10件ほどです。ターゲットとしたのは、「人手不足で悩んでおり、かつ採用活動に力を入れている企業」か、「働き方改革に前向きに取り組もうとしている企業」です。これらの企業であれば、認定取得に対して前向きな意識を持ちますので、コンサルティングの提案・価格にも納得いただけます。あとは各企業ごとに、認定取得までに必要な取り組み(就業規則の改修、社内サーベイの導入など)を整理・提案し、7月の1ヶ月間だけで、3件のコンサルティング契約を受注できました。(25万円の提案1件、50万円の提案2件)
ご興味がございましたら
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