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企業向け
企業に求められるワーク・ライフバランスの取り組みとは

働き方が多様化している現代では、仕事と生活のバランスをとることが難しくなっており、従業員への負担が増える一方です。
仕事と生活の調和がとれないと、プライベートを充実することも難しく、仕事にも支障をきたしてしまうこともあります。
そのため最近では多くの企業が、ワーク・ライフバランスの取り組みを実施するようになりました。

ここではワーク・ライフバランスについて、企業がどのように取り組んで行けば良いのか紹介していきます。

ワーク・ライフバランスとは

働き方改革関連法案が施行されたことで、企業における従業員の働き方の見直しが求められるようになりました。
長時間労働や有給休暇の取得など働き方の見直しが進む中、ワーク・ライフバランスを整えて働くことの難しさに直面した企業も多いかと思われます。

仕事上の責任を果たそうとするとプライベートがおろそかになり、プライベートを充実させようとすると仕事が進まなくなるといった悪循環が生まれるため、どちらかを優先してしまいがちです。

ワーク・ライフバランスとは生活と仕事の調和を意味しますが、仕事とプライベートをきっちり分けて考える、または仕事かプライベートのどちらかを重視するというように、誤解している人もいるのではないでしょうか。

仕事とプライベートは相反するものではなく、プライベートを充実させることで仕事の効率が上がり短時間で成果を出せる、その結果プライベートに時間を使えるようになるというように、相乗効果を生む好環境のことをワーク・ライフバランスといいます。

ワーク・ライフバランスの概要や、重視されている理由については「ワーク・ライフバランスの定義、考え方と推進の手引き」をご覧ください。

仕事とプライベートのどちらに基盤を置くかは、働く人によって異なります。
また、年齢によって変化することもあります。

そのため、ワーク・ライフバランスの在り方は、個々によって多様であることを理解しなくてはなりません。
個人個人に適したワーク・ライフバランスを実現できる取り組みが、企業には求められます。

内閣府によるワーク・ライフバランス推進のための行動指針

内閣府は、ワーク・ライフバランスを推進するために企業がどのような取り組みをすべきか行動指針を示しています。

  • 就労による経済的自立を促す
  • 健康で豊かな生活のための時間を確保する
  • 多様な働き方が選択できるようにする

(出典:「仕事と生活の調和推進のための行動指針」)

それぞれについて説明します。

就労による経済的自立を促す

企業は、人々が就労によって健康で豊かな生活を送れるよう取り組むべきであると考えられています。

具体的には、

  • 正規雇用か非正規雇用かという就業形態で待遇格差をつけず、公正な処遇やスキルアップのための支援を行うこと
  • 非正規雇用者が正規雇用へ移行できるような制度づくりを行うこと
  • 高年齢者や障がい者などの就職困難者等を一定期間試行雇用しつつ、人物本位による正当な評価に基づく採用を行うこと

などが挙げられます。

健康で豊かな生活のための時間を確保する

仕事だけでなく、私生活においても健康で豊かな生活を送れるよう時間を確保する取り組みも求められています。

具体的には、

  • 時間外労働の限度に関する基準など、労働時間関連法令の遵守を徹底すること
  • 労使で長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など、労働時間等の設定改善のための業務の見直しや要員確保に取り組むこと
  • 社会全体の仕事と生活の調和に役立てるため、取引先への計画的な発注や納期設定に努めること

などが挙げられます。

多様な働き方が選択できるようにする

個人の置かれた状況に応じて、柔軟な働き方が選択できるような環境を作りましょう。

具体的には、

  • 育児・介護休業、短時間勤務、テレワークなどの制度の整備、それらを利用しやすい職場風土づくりを進めること
  • 男性の子育てへの関わりを支援・促進するため、男性の育児休業等の取得促進に向けた環境整備等に努めること
  • 女性や高齢者等が再就職や継続就業できる機会を提供すること

などが挙げられます。

ワーク・ライフバランスの取り組みのポイント

企業がワーク・ライフバランスの取り組みを実施する場合、どのような点に気をつけなくてはならないのでしょう。
先述した行動指針に基づき、取り組みのポイントを説明していきます。

経営トップから何度もコミットメントする

有給の取得促進や育休制度などを推進するワーク・ライフバランスの取り組みは、企業にとって経営戦略の一つとなっています。

ワーク・ライフバランスの取り組みを実施するにあたり、労働環境や業務、マネジメントについて見直す必要があるため、経営トップがワーク・ライフバランスの取り組みを経営戦略と関連付ける必要があります。

ワーク・ライフバランスの取り組みを実現させるには、経営トップから取り組みの意義や目標、経営トップの決意などを従業員に発信しなくてはなりません。

経営トップ自ら発信することで取り組みへの真剣さを伝え、必ず実現するということを表明することが重要です。

一度だけのコミットではなく、従業員がワーク・ライフバランスの取り組みについて同じ想いを持てるまで、何度もコミットしなくてはなりません。

担当部署を設ける

ワーク・ライフバランスの取り組みを実践するためには、実働できる担当部署や担当者を配置し、専門の管理職を作る必要があります。

担当者や管理職は経営トップの想いを継承し、従業員に伝えるとともに、従業員からの意見を受け止めなくてはなりません。
意見を聞きだし、いいにくいことも代弁して経営トップに伝える必要があります。

また、管理職がワーク・ライフバランスの重要性を研修や会議で促進し、自らも不要な残業や休日出勤は行わないなど、率先して実践しなくてはなりません。

管理職が効率よく働くことで見本となり、その他の従業員がワーク・ライフバランスの取り組みを抵抗なく受け入れられるような環境づくりをすることが必要です。

社員とのコミュニケーションをはかる

対応しきれないほどの仕事を任されて毎日残業している社員もいれば、家族のことで会社を休まなければならず、定時に帰らなくてはならない社員もいます。

誰かに助けを求めていたり、周りに申し訳ないと思っていても、コミュニケーションがうまくはかれていないと、お互いの事情を察することができません。

上長からの声掛けはもちろん、定期的に面談を実施することで、現状を把握し、仕事量の調整や分担、休暇の取得などをすすめることができます。
また、公私の情報を共有できる社内ネットワークを導入することで、風通しの良い職場づくりの手助けになるでしょう。

業務の見直しを行う

ワーク・ライフバランスの取り組みを実施するにあたり、業務改善に取り組まなくてはなりません。
これまでどおりの業務のやり方では労働環境を改善することはできないため、業務の無駄や改善点を探り、見直す必要があります。

業務の見直しを行うことで、従業員がどのような仕事に取り組んでいるのか、一人に仕事が偏っていないかなどが明確になり、お互いに仕事をカバーし合えるようになります。

取り組みを見える化する

ワーク・ライフバランスの取り組みは、すぐに成果を求められるものではありませんので、長期化することが予想されます。
その間に従業員から不満の声が上がることもあれば、積極的に協力を得られないこともあるでしょう。

こうした問題を解決するには、ワーク・ライフバランスの進捗を見える化しておくことが有効です。
経営トップや管理職が従業員の残業時間や有給取得日数などの進捗状況を把握し、社員に周知することでモチベーションアップをはからなくてはなりません。

目標を達成した場合、社内広報で周知したり、懇親費用を付与するなど工夫をすることで、従業員の関心を高めるようにしましょう。

ワーク・ライフバランスの取り組みで期待される効果

ワーク・ライフバランスを実施することで社員の生産性が向上し、企業側も多くのプラス効果を受けられます。
一体どのような効果が期待できるのか、ご紹介します。

優秀な人材を確保できる

近年は売り手市場の傾向が強いため、人材不足で悩む会社も少なくありません。
学生や求職者に対するアプローチが激化しており、優秀な人材を確保することが難しくなっています。

ワーク・ライフバランスに取り組んでいる企業だと、労働環境の良い柔軟な働き方が選択できる優良企業と求職者に判断されるため、優秀な人材を確保できるチャンスが広がります。

社員の定着率が上がる

ワーク・ライフバランスを整えることで、長時間労働の解消や有給取得が容易になり、社員のプライベートタイムも充実します。
疲れた体を癒すことで結果的に仕事の効率化につながり、業務のスピード化や業績アップが期待できます。
業績が上がることで収入もアップし、社員の流出を防いで定着率を上げることにつながります。

社員のモチベーションが向上する

ワーク・ライフバランスは企業全体のモチベーションアップにも役立ちます。
プライベートが充実していると、仕事も頑張ろうという気持ちになりやすく、モチベーションアップにつながります。

社員のモチベーションが向上すると職場のコミュニケーションも活発になり、生産性アップの効果も期待できます。

企業イメージを向上できる

以前は企業に求められるのは利益の伸び率がメインでしたが、現在では社会貢献度の高さが重要視されるようになりました。

ワーク・ライフバランスの取り組みを実施しているということは、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいるため、社会貢献を重視している企業とみなされます。

ワーク・ライフバランスを実施することで、社員を大切にする企業という優良なイメージを育てられます。

社員のワーク・ライフバランスを充実させるための取り組み

残業時間を減らし、有給を取得しやすいようにするだけでは、社員のワーク・ライフバランスを充実させることはできません。
それ以外にも社員が満足できる取り組みをいくつか実施する必要があります。

取り入れるべき制度については「ワーク・ライフバランスの定義、考え方と推進の手引き」をご覧ください。

まとめ

ワーク・ライフバランスの取り組みについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

ワーク・ライフバランスに取り組んだからといって、すぐに結果を出せるわけではありません。
しかし実現できた場合、企業に大きな効果をもたらしてくれます。

ワーク・ライフバランスは、あせらずじっくりと計画的に取り組むことを心がけましょう。

2019.05.27 up
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