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ホワイト化のヒント

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求職者向け
ホワイト企業の特徴とは?ここだけはおさえたい6つのポイント。

弊財団では、ホワイト企業の特徴は、下記の6つのポイントを抑えているかだと考えています。

  • 法令遵守
  • ビジネスモデル/生産性
  • ワーク・ライフバランス/健康経営
  • 柔軟な働き方
  • D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)
  • 人材育成/働きがい

の上記の高いレベルで兼ね備えている企業がホワイト企業と呼ばれるにふさわしいといえるでしょう。
その理由については次回公開予定の記事にて説明します。

「ホワイト企業で働きたい。とはいえ外からみてもなかなか判断できない。」

という方は数多くお聞きしますが、「ホワイト企業かどうか。」を判断するために必要な「ホワイト企業の特徴」について、上記6つのポイントを徹底的に解説していきたいと思います。

そもそものホワイト企業の認識について

ホワイト企業とは、労働環境が劣悪なブラック企業という言葉に対して、生まれた言葉であり、「労働時間が短い割に給料がいい」など思われがちです。
ただ、それだけではなく労働環境が継続されていくだけの、仕組みや特徴がある企業こそがホワイト企業と言えます。

今までは採用に困らなくなかった会社も今は売り手市場。
ますます人手不足が加速する中、会社の「働きやすさ」は採用や人材確保に直結します。
ベンチャーを中心にダイレクトリクルーティングやリファーラルリクルーティングという手法も増え始め、まさに社員に紹介されるような会社をつくらなくては採用活動が不利になる状況ができ始めています。

ホワイト企業認定を運営しているホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)では、ホワイト企業の定義を「家族や友人に勧めたい」としています。
実際働いていて、自然と紹介してしまうというのは、働きやすい環境である何よりの証明だからです。
その上で冒頭にも述べた6つの指標を元にホワイト企業の認定を行なっています。

①法令遵守。法律や条例を守っているかどうかはココをチェック。

法令遵守と言われて、「そんなことは当たり前では」と感じる人も多いと思います。

しかしながら、労働基準法は2019年4月1日にも大きく変更があるなど、多岐にわたるため、なかなか守れていない企業もたくさんあるのが実情です。
法令遵守が守れなくなる要因は他のポイントでも触れるとして、ここでいう「法令」というのが「労働基準法」だけでなく、その他の法令やルールを守っているかどうかということも含まれます。利益が出ていても法律やルールを逸脱していては健全な会社とは言えません。

<企業を取り巻く主な法律>

法令違反 法令
労働者問題 労働基準法
著作権違反 著作権法
社員の不祥事・詐欺・横領など 刑法など
業界の独占・寡占・下請け問題 独占禁止法・下請法
商品・製造物の品質 PL法(製造物責任法)
表示の誤表示 景品表示法
会計不正・脱税 金融商品取引法・刑法

 

これらの問題は大きな企業ではニュース検索や行政処分を受けている場合、各行政で調べることができますので、気になる会社はチェックしてみましょう。

働く上で一番影響があるのは、労働者問題ですので、こちらの管轄は労働基準監督署になります。
範囲として、

  • 賃金(給与、残業代、休日手当、深夜手当など)や退職金が未払い
  • 1ヶ月100時間を超えるなどの、長時間残業
  • 安全への配慮が不十分な危険な現場での作業
  • 労働条件が雇用契約と異なる
  • 会社が休日を与えてくれない
  • 会社が有給休暇を取得させてくれない
  • 不当解雇や不当な懲戒処分

などの相談を受けており、警告をしているにも関わらず改善や対応を行わず、書類送検された企業については、厚生労働省労働基準局監督課により各労働局のホームページ上でも社名と事由を公表されていますので、そちらで確認することができます。

行政指導がないからといって、「労働基準法を守っている」とは言えません。
キャリコネなどの口コミサイトでチェックするのも、一つの方法です。

いずれにせよ、労働基準局でチェックするような7つのポイントはホワイト企業の特徴として、抑えておきましょう。

②ビジネスモデルが優れている、生産性が高い会社はホワイト企業なのか。

ホワイト企業の特徴の1つにビジネスモデルや生産性があるのは関係ないのでは!?と思われたかもしれません。
確かに、働く人によっては直接の関係はない場合も多くあるでしょう。

しかし、想像してみてください。
労働集約型のビジネスモデルで、独自性が乏しく、競合企業は数多く存在しているため、価格競争は厳しいため、値下げは止まらず利益は圧迫されている。その上、オフィスや工場の設備や体制が整っていないために制作に時間がすごくかかってしまう。
このような状況下で利益を確保するためにはしわ寄せは従業員の労働時間や給与などの待遇にしわ寄せがくることは想像に容易いはずです。

しかし、このような会社は非常に多くあります。
働く人たちの環境を良くしようと思ってもこの状況ではなかなか中長期的に実現が難しいと言えます。

人の人数に依存しすぎずに収益をあげるビジネスモデルなのか、また人が必要だとしても、競合と差別化できるビジネスの仕組みがあるのか、独自の技術やサービスなのか、もしくは競合もありビジネスモデルの特徴がなかったとしても圧倒的に効率のよい生産性を実現できる仕組みを実現できているのか。

ともすれば投資家のような目線が労働者側にも求められていると言っても過言ではないでしょう。
法令遵守だ働きやすい人事制度だと言っても、企業はあくまで営利団体。
中長期的にいい労働環境を維持するためには、従業員へのしわ寄せが来ないような、優れたビジネスモデルと高い生産性が必要なのです。

③ホワイト企業を象徴するワーク・ライフバランス

長時間労働が常態化する社会で、働き方改革がスタートしました。
ホワイト財団評議員の株式会社ワーク・ライフバランス小室淑恵氏が2016年に安倍晋三内閣総理大臣から官邸に招かれ、様々なお話をさせていただこともあり、現在の日本においてワーク・ライフバランスが必要な認識が強まっています。

女性のための言葉として使われることが多かったですが、最近では全体的な長時間労働に対しての働き方改革の中心として考えられることが多くなりました。

背景として、日本の人口動態を加味すると労働力に頼った企業の成長が難しくなっており、長時間労働による弊害として出産・子育てに対して安心できない状況がますます少子高齢化に拍車をかけることとなってしまうため、国としても重要な課題の一つとなっています。
売り手市場の中では、長時間労働=ブラック企業という認識も広がり、採用が難航したり、離職率が高まる要因になってしまうため、ワーク・ライフバランスへの着手が進んでいます。

ワーク・ライフバランスのチェック項目としては一般的なホワイト企業のイメージに近いところで、残業時間や産休・育休の取得状況や有給消化率などがあげられます。
合わせて自分自身・仕事・家族のバランスがしっかり充実できるのかどうかというポイントを考えてみましょう。

ワーク・ライフバランスがしっかり取り組みがなされているかどうかにおいては、長期労働の是正を行なっていくと同時に先述した生産性の向上施策も非常に重要になってきます。
労働時間が長いとされる業界や競合性の高い会社では、生産性向上に対しての取り組みがどれほどなされているのかもチェックするポイントです。
独自の生産システムを導入している、または最近であればHRTechと言われる人事システムを中心としたクラウドサービスが数多く生まれているので、どのような工夫とともにワーク・ライフバランスに取り組んでいるのかという視点を持つことが大切です。

④柔軟な働き方が許されている会社の企業風土とは

在宅ワークやテレワークが許されている企業のイメージとはどのような会社でしょうか。
IT企業で働くエンジニアやフリーランスのデザイナーなどのイメージだと思います。

もちろんその傾向が間違いではありません。
エンジニアが足りず優遇されている会社があるのはもちろんですし、上場企業でさえも新卒で給与に差がある企業なんてザラに存在します。

ただし、本当のワーク・ライフバランス、働き方改革を実現するのであればこのリモートワークが制度として存在しているだけでなく、運用されていなくては意味がありません。

運用されている状況というのは、当然ながら特定の職種に限られたものではなく社員全員の権利となってなくてはなりません。
リモートワークに難色を示す経営者の多くは「在宅勤務ではサボって成果がでないのでは」という疑念を持っていて、導入が難しいと聞きます。

ある上場企業のIT企業の社長の話を聞いたところ、導入する制度が使われにくいのはその制度が使いにくいからで、全員が制度を利用することができれば使いやすくなるということで、エンジニアだけでなく全員がリモートワークをする時間があるようにしているとのことです。
それが結果としてエンジニアの人もとりやくすくなり、優秀な人材が確保できるとのことです。

さまざまなツールが登場しており、遠隔でも時間管理や成果管理ができるWevoxのようなクラウドサービスもあり、スカイプやZoom、appear.inといったビデオチャットツールもあることから遠隔での仕事への参加への門戸は開いています。
これらの運用面に対しての仕組みがしっかりしていることで逆に柔軟な働き方が実現されるといってよいでしょう。

より柔軟な働き方については厚生労働省で「柔軟な働き方に関する検討会」というものが2017年に6回に渡り行われています。
その中でテレワークについて議論がなされており、こういった項目もいずれ盛り込まれることも考えられます。

⑤最近よく聞く、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)は自分には関係ない!?

最近聞くようになった「ダイバーシティ」といった言葉は障害者や外国人を雇っているから自分には関係ないんじゃないか。と思われるのではないでしょうか。
この言葉の意味を正しく理解している企業の取り組みはまさにホワイト企業としてふさわしい取り組みだと言えます。

個別に意味をみていくと、ダイバーシティ(diversity)は、国籍や性別だけでなく年齢も含まれ、宗教、ライフスタイル等に拘らず、多種多様な人材を採用、パラレルキャリア(留学や兼業、副業)といった様々な知識やキャリアを積み上げることができるような、個人の多様性を高める取り組みです。
その人の属性だけでなく技術や経験など全部のファクターを「多様化」として扱う必要があります。

インクルージョン(inclusion)は、特に障害を持った人や外国人といった縛りはなく、会社のメンバーすべてが仕事に加わり、全体の結果に対し、貢献できる形でありながら、個人個人の特徴を生かした役割を持ち、全体として一体感を持って、動いている状況を指しています。

この2つを組み合わせることで、同じような人が集まりやすくなる組織をダイバーシティによる人材の多様化によりイノベーションを起こしやすくし、インクルージョンで一体感を持って進めることで大きな成長を遂げることを可能とします。
ダイバーシティを積極的に進めている企業はいろんな意見に寛容な会社で、インクルージョンがうまくいっている会社は一体感があり、働きやすい職場であることが多いと考えられます。

⑥人材育成に力を入れ、働きがいがある会社に入るべき

ワーク・ライフバランスに代表される長時間労働や柔軟な働き方によるリモートワークが行われていればホワイト企業、というイメージも強いと思います。

しかし、人は成長を求め、働きがいを求めるのです。

お金を得るためだけに働くというなら、世の中の上場企業の社長やトップクラスのビジネスマンたちはサラリーマンの生涯年収を超えた金額を持っていても、働くことを辞めようとするはずですが、むしろその逆と言っても過言ではありません。

また先述の上場企業の社長のお話では労働時間を大幅に短縮し、給与アップしたにも関わらず、そのプロジェクトの売上が落ち込んだことで、モチベーションが著しく低下したと言います。

私たちはお金のためにはもちろんですが、やりがいと成長がまったくないとそれはそれでストレスになってしまいます。

人材育成にはどんな施策を考えているのか。また、この仕事の働きがいとは何か。といった視点を持つことで条件だけ良いが物足りないという状況は防げるはずです。

気力を失って働くことは人生の機会損失です。

働く人が生き生きとしている、同年代の社員が力をつけている。そんな企業がホワイト企業と言えるでしょう。

まとめ ホワイト企業は一言では言えない。

これを言ってしまうと元も子もないのですが、本当にいい会社というのは一言で言えません。

だからこそ経営者や人事の人たちはよりよい会社を作るべく努力を惜しみません。

上記の厳しい項目により審査をし、一定スコア以上の会社様を「次世代に残る素晴らしい企業=ホワイト企業」と定義し、ホワイト企業認定を行っております。ホワイト企業認定を取得した企業の中でも各指標において目覚ましい取り組みを行っている企業を年に1度「ホワイト企業アワード」で表彰しています。
ホワイト企業アワード受賞企業はコチラ
こちらの企業の取り組みなどを参考に失敗しないホワイト企業選びを行なってください。

2019.05.07 up
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