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企業向け
ワーク・ライフバランスの成功企業事例3つ

少子高齢化による労働力不足にも関わらず、女性や高齢者が働きにくい社会・企業体制が問題視される昨今、「ワーク・ライフバランス」への期待値が高まっています。

ではこれからの日本企業に求められているワーク・ライフバランスの推進は、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。
実際に取り組みに成功している企業の例を見て参考にしていきましょう。

ワーク・ライフバランスとは?

ワーク・ライフバランスとは、仕事と生活との調和を図ること。

ワーク(仕事)とライフ(生活)のバランスを取ることで、どちらも犠牲にすることなく相乗効果・好循環を得られることを意味しています。

ワーク・ライフバランスの充実により実現される社会

2007年12月に官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)憲章」があります。

これによると、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を実現するためには、

  • 働く機会を得て経済的自立が可能な社会
  • 健康で豊かな生活のための時間を持てる社会
  • 多様な働き方や生き方を選べる社会

を目指す必要があるといいます。

【出典】政府広報オンライン「知っていますか? ワーク・ライフ・バランス | 特集-ワーク・ライフ・バランス」 – 内閣府ホームページ

働く女性を支援するための施策と思われがちですが、決してそうではありません。

  • 対象は、性別に関わらず働く人すべて
  • 仕事と仕事以外の調和を図り、充実させることでそれぞれの役割を果たす
  • ライフステージに合わせた多様で柔軟な働き方が選択できる

このようにワーク・ライフバランスは、働く人すべての仕事と生活の調和が実現した社会を目指すための取り組みなのです。

ワーク・ライフバランスのメリット

ワーク・ライフバランスの取り組みによって、労働者のライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができる企業になります。
これは、優秀な人材の獲得人材流出の防止による離職率の低下といったプラスの効果に繋がります。

また、組織全体で既存の業務・仕事の分担について見直すことで業務効率が上がるだけでなく、社員一人ひとりの意識が高まり、タスク管理やタイムマネジメントを行うことで、生産性が向上するといわれています。

こうして効率よく業務を行うことで労働時間が短くなれば、人件費や光熱費などのコスト削減も実現できるでしょう。

このほかワーク・ライフバランスの定義に関する詳細は、こちらの記事『ワーク・ライフバランスの定義・考え方と推進の手引き』をご覧ください。

ワーク・ライフバランスの企業事例3つ

一般財団法人日本次世代企業普及機構(所在地:大阪市中央区、通称「ホワイト財団」、事務局:株式会社ソビア)は、2019年3月14日に次世代に残すべき企業を表彰する「第4回ホワイト企業アワード」の授賞式を開催しました。

応募総数は1091社、2次審査通過企業は60社の中から、次世代に残すべき素晴らしい企業=ホワイト企業が25社決定しました。

そこで今回は、従業員のワーク・ライフバランスの実現に向けて創意工夫した取り組みを行っている「ワーク・ライフバランス部門」企業に注目して、実際に取り組んだ目的や成果をあげるまでの道のりを詳しくみていきましょう。

全社員の幸せ・スマイルを追求した「株式会社NTTスマイルエナジー

【目的】
社員全員が笑顔で自律的に働き続けることができる職場を実現すること

【取り組み】

  • 社員として目指すべき姿が示された行動指針に従って半期に1度全社員が互いに評価し合う「360度評価」を実施し、上位者には社長から感謝の手紙と副賞を贈呈した。
  • 社員の私生活において新たなチャレンジに必要な物を10,000円/年まで会社が購入し、譲渡する「ライフ充実支援施策」を実施した。
  • 効率性だけでなく快適性とユーモアがあふれるオフィス環境作りを心がけた。
  • 就業時間や就業場所にとらわれない制度(フレックスタイム・テレワーク)を導入した。
  • 「事業は人が造る」の考えのもと、会社費用でサラダバーを準備して社員の健康を増進する施策「smile vegetable festival」を実施した。
  • 会社と社員の対話を促進するため、上長との定期人事面談のほか、国家資格であるキャリアコンサルタントの免許を持った人事担当者が全社員と対話する人事担当対話(1回/6ヶ月)と、人事評価とは関係ない上長との関係構築に向けた対話会(1回/四半期)を実施した。

【効果】

  • 360度アンケート結果において「いつも笑顔で」「働きやすさ・働きがい」など全項目で目標を達成した。
  • 平均時間外労働時間が20%削減された。
  • 従来の枠にとどまらない新事業・サービスが生まれた。
  • 設立7年で100名を超える組織となり、業務実績も6期連続増収増益、累損解消の達成を実現した。
  • 社員の人脈を通じての紹介採用「リファラル採用」や一身上の都合で一時は会社を離れた社員が再び採用へ応募してくる「リターン採用」が増加した。

従業員ひとりひとりに決定権がある「アイアール株式会社

【目的】
不人気業種から脱却し、300名の技術者が好きな仕事を好きなように続けていたいと思える会社にすること

【取り組み】

  • ライフプランに合わせて社員に「出張あり・出張なし」「残業のない現場・残業の多い現場」の選択を提案した。
  • 入社後は半年に一度、経験や知識を考慮した昇給を行っている。

【効果】

  • 離職率が業界水準より大きく下回る5%以下になった。
  • 技術者のモチベーション向上に繋がった。
  • 目標としていた「300名の技術者を抱えること」に対して、現時点(2019年2月)で社員数261名になった。

みんなでよくなる。みんながよくなる「ヤマダイ食品株式会社

【目的】

「幸せを成す(creating happiness)」ために、社員が働きやすい環境づくりを整えること

【取り組み】

  • 19時帰社呼びかけを定期的に社内メールで呼びかけるなど、「ノー残業デー」の周知を徹底して行った。
  • 有給休暇を取り切れずに消滅してしまった場合、始末書の提出を義務付ける「有給消化率100%規定」を設けた。
  • 社長自身も育休を取得するなど、妊娠中・育児中のフレキシブルな労働時間を採用した。
  • 社員のユニークな部分を長所として成長させる取り組みとして、地域のものづくりに貢献して生産から販売までを一貫して行い六次産業化を推進する「みえきたもぎたてファクトリー」を設立したり、自社フルールを使用したジュースの販売を目的とした「アイドルフェス運営」を行った。

【効果】

  • 「成長力があって居心地のよい中小企業」83社では、20位にランクインした。
  • 「就職四季報」優良・中堅企業版2020年版より、有給消化平均 15.2日/20日(76%)
  • 3年後の新卒定着率100%

まとめ

これから先の日本企業において、ワークライフバランスへの取り組みは必要不可欠といえるでしょう。
まずは成功した企業事例を参考に、制度や業務内容、働き方の見直しを進めてみてはいかがですか。

2019.06.12 up
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