◆日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)とは

一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は、“次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価・表彰する組織です。 人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業であふれ、明日が楽しみに思える社会の実現を目指します。

日本次世代企業普及機構
(ホワイト財団)とは

一般財団法人日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)は、“次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価・表彰する組織です。 人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業であふれ、明日が楽しみに思える社会の実現を目指します。

令和2年5月20日 更新

雇用調整助成金について、よくある質問と回答をまとめています。

制度全般

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特例措置が実施されています。

雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

次のいずれの場合にも該当していないことが必要です。

① 暴力団又は暴力団員又はその関係者である。
② 事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。
③ 倒産している。
④ 雇用関係助成金について不正受給を理由に支給決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに承諾していない。


※ 次ののいずれの場合も、緊急対応期間の特例として、本来の不支給措置期間に「緊急対応期間中に雇用調整助成金を受給した期間」を、緊急対応期間後(令和2年10月1日)から追加されることを承諾した場合は、本助成金を申請することができます。

① 過去に申請した雇用関係助成金について不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがあり、当該不支給決定日又は支給決定取消日から3年または5年の不支給措置期間を経過していない場合。
② 他の事業主において平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金の不正受給に関与した役員等が、申請事業主に所属している場合。ただし、過去の不正受給について、返還すべき請求金が課されている事業主の場合には、支給申請の日までに全て返還している場合に限ります(他の事業主の不正受給に関与した役員等が所属している場合も同じです)。


雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(6月12日現在版)より(更新日:令和2年6月15日)

雇用調整助成金は、休業等を行う事業主に対して支払われるものであり、労働者個人には支給されません。
また、労働者の雇用の維持を目的とするため、社長や役員、自営業の家族従事者など雇用者でない者は助成の対象となりません。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

①生産指標要件の緩和(1 ヶ月 10%以上低下→5%以上低下)
②雇用指標要件の撤廃
③雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)の撤廃
④雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含める(緊急雇用安定助成金)
⑤被保険者期間要件の撤廃(継続して雇用された期間が 6 ヶ月未満の者も対象とする)
⑥令和241日から令和2930日に行われる休業及び教育訓練について、雇用調整助成金の1人1日当たり助成額の上限を、8,330円から15,000円まで特例的に引き上げ
⑦助成率を 4/5(中小企業)2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は10/10(中小企業)、 3/4(大企業))とする(従前は 2/3(中小企業)1/2(大企業)
⑧教育訓練の加算額を 2,400 (中小企業)1,800 (大企業)とする(従前1,200 )
⑨過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能
⑩支給限度日数とは別に緊急対応期間中の休業等の日数を使用できる
⑪事業所設置後 1 年未満の事業所についても助成対象とする。
⑫申請における計画届の提出は不要
⑬短時間一斉休業の要件の緩和
⑭自宅での教育訓練等を可能とする
⑮残業相殺は行わない
⑯半日教育訓練と半日就業を可能とする
⑰休業等規模要件の緩和(大企業 1/30、中小企業 1/40(従前は大企業 1/15、中小企業 1/20))
⑱風俗関連事業者も限定なく対象とする
⑲生産指標要件の判断期間の弾力化
⑳労働保険料の滞納に係る不支給要件は適用しないこととする
㉑労働関係法令違反に係る不支給要件は適用しないこととする


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年7月7日)

事業主の要件

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主が支給対象となります。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

緊急対応期間中に、賃金締切期間(判定基礎期間)が1日でも含まれる場合、対象となります。
緊急雇用安定助成金は令和2年9月30日までに終了する休業が対象になっているので、ご注意ください。


令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQはこちら(R2.6.15掲載)より(更新日:令和2年6月18日)

雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期)が撤廃されています。 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象となります。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

今回の特例では、その要件を撤廃し、最近3か月の雇用量が対前年比で増加している場合も対象となります。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

雇用保険の適用事業所ごとに申請が可能です。この場合、生産指標要件は、支店ごとに生産指標を確認しますので、全支店の売上げの合計は必要ありません。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

労災保険適用事業所、暫定任意適用事業所であれば、緊急対応期間中は、雇用保険被保険者とならない労働者の休業についても助成対象となります。ただし、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用だった場合には、適用の手続きをしていただく必要があります。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

解雇者等を出している場合でも助成金の対象にはなりますが、助成率は4/5(中小)、2/3(大企業)となります。なお、解雇予告した労働者の休業については、助成対象外となります。


雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(6月12日現在版)より(更新日:令和2年6月18日)

雇用保険適用事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

対象となる労働者

全ての労働者が対象になります。
※厳密には雇用保険被保険者以外は「緊急雇用安定助成金」での申請となります。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

①31 日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
②一週間の所定労働時間が 20 時間以上であること


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成の対象となります。(緊急雇用安定助成金)

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

労働契約がない場合は、対象外となります。


大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

全労働者の所定労働日数を積算し、加重平均を算出することで、対応可能です。>拠資料が必要なので、労働者一覧に人別の所定労働日数を記載する必要があります。
また、休日カレンダーも、所定労働日数のパターンごとに準備が必要です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

事業所内に新型コロナウイルスの感染者が発生し、感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行った場合、感染者以外の者の休業手当は雇用調整助成金の対象となりますが、患者本人の休業手当は雇用調整助成金の対象外となります。(患者本人には、別途、健康保険制度から傷病手当金が支給されます。)

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

6か月未満の労働者を休業等させた分についても助成対象となり、内定後、1日も勤務していなかったとしても、助成金の対象となります。(緊急雇用安定助成金)


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

対象となる休業、休業手当

労働者がその事業所において、所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態。 そのため有給休暇や疾患等による休暇、コロナに罹患して休業中は対象外です。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

次のすべてを満たす必要があります。

① 労使間の協定による実施されるものであること。
② 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること。
③ 判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/40(中小)、1/30(大企業)以上となるものであること(休業等規模要件)。
④ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定(平均6割以上)に違反していないものであること。(注:休業手当の額は平均賃金の6割以上とする必要があります)
⑤ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること。
⑥ 所定労働日の全日(丸1日)にわたる休業、または所定労働時間内に部署・部門や職種、役職、担当、勤務体制、シフトなどにより行われる1時間以上の短時間休業、または事業所一斉に行われる1時間以上の短時間休業であること。



雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(6月12日現在版)より(更新日:令和2年6月18日)

①1日あたりの給与を出します。
月給制:月給÷所定労働日数
時給制:時給×所定労働時間

②休業手当を出します。
「1日当たりの給与」×「休業手当率(60%~100%)」=「1日当たりの休業手当」

※休業手当は支払う従業員の給与によって金額が異なります。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

「月間休業延べ日数」÷「月間所定労働日数」×100=「休業規模」

※休業規模が中小企業は2.5%、大企業は3.3%以上であれば助成対象となります。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

連続した休業でなくても差し支えありません。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

全員でなく、一部の労働者を休業させる場合も雇用調整助成金の対象になります。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象となりました。

①立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業
(例:客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)

②常時配置が必要な者を」除いて短時間休業
(例:ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)

③同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業
(例:8時間3交代制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業と扱う)

※所定労働時間内に当該事業所における部署・部門ごとや、職種・仕事の種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定のまとまりで行われる1時間以上の短時間休業または一斉に行われる1時間以上の短時間休業であること。 

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

有給休暇を使用して休ませた場合は対象外となります。 休業させる場合には休業手当として休業手当を行う必要があります。 

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

休業指示が先の場合、労働義務がないので、有給の申請を拒否することはできます。
ただし、会社が便宜を図って、特別に有給を認めることも可能です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

休業手当は平均賃金の60%以上を定めていただきます。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

はい、それぞれ作成が必要です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

遡及した場合でも、きちんと労使協定などを締結し、休業手当を支給すれば可能です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

賃金台帳は、支払時ベースで作成が必要です。
例えば、3月の休業に対して、4月の給与時に休業手当を支払っていない場合は、5月給与支給で、3月分と4月分の休業手当を支払うことになるケースが多いと思います。その場合「3月4月分の休業手当」とわかるように、5月支給の賃金台帳に項目を別にして支給しておけば問題ありません。

シフト表も所定労働日が分かるように追記。タイムカードは欠勤ではなく休業とわかるようになっていればよいです。

大阪労働局では「申立書は必要ありません」とのことですが、休業手当の支払いが5月になった理由を記載し、会社印を押印した書類を添付した方が審査はスムーズかと思います。申請書を提出する労働局にお問い合わせいただくのが確実です。


大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

可能です。
従前であれば、最も支払い率の低い値で算出をしていましたが、5月19日の簡素化により、複数の休業手当支払い率に係る算定方法が変更され、下記のいずれかを用いることができるようになりました。

①当該支払率が適用される労働者数が最も多い支払い率
②複数の支払い率の単純平均
③労働者数による加重平均

【計算例】
支払い率 60%の労働者 5人
支払い率 80%の労働者 2人
支払い率 100%の労働者 3人

①適用される労働者が最も多い 60%が支払い率
②単純平均((60+80+100)÷3=80)80%が支払い率
③加重平均(60×5+80×2+100×3÷10=76)76%が支払い率



雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

可能ですが、助成額は最も支払い率の低い値で算出をすることとなります。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年6月18日)

原則すべての手当を含めます。ただし、通勤手当や皆勤手当てなど毎月定額で必ず支給されていない手当は除外できます。除外するときが休業手当の額が労働基準法の休業手当の額を下回らないようにしてください。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

短時間休業

これまでは短時間休業を実施する場合には、事業所に勤める労働者全員を一斉に休業させる必要がありましたが、特例措置により、例えば常時配置が必要な労働者が勤務している間に、それ以外の労働者に短時間休業を実施といった活用も可能となりました。


短時間休業により雇用を維持しましょうより(更新日:令和2年5月21日)

①まず、各労働者の休業時間を合算し、30分未満は切り捨ててください。(例:16時間40分→16.5時間)

②次に、①で算定した全労働者の休業時間を合算して下さい。

③そして、②で算定した全労働者の休業時間の合計を、事業所の1日の所定労働時間で割ります。(端数が生じた場合は切り上げます。)


短時間休業により雇用を維持しましょうより(更新日:令和2年5月21日)

小規模の事業所や、シフト制をとる事業所等では、個人単位での短時間休業も可能です。

(例:常時配置が必要な労働者がフルタイム勤務、それ以外の各労働
者が勤務時間を所定労働時間から1~3時間短縮しての勤務、またはシ
フト時間を調整し、通常より1~2時間短縮しての勤務)


短時間休業により雇用を維持しましょうより(更新日:令和2年5月21日)

休業協定書に、短時間休業を行う日数や時間、1時間当たりの賃金額の算定方法などを記載する必要があります。


短時間休業により雇用を維持しましょうより(更新日:令和2年5月21日)

訓練と短時間休業での併用は可能です。
※半日訓練:3時間~1日の所定労働時間未満の教育訓練

短時間休業により雇用を維持しましょうより(更新日:令和2年5月21日)

助成内容

①平均賃金額を出します。
(1)「令和元年度の雇用保険の算定基礎となる賃金総額」÷(「令和元年度の労働者数の月平均」×「令和元年度の年間所定労働日数」)=「平均賃金額」
(2) 「源泉所得税納付書の支給額」÷「人員の数」=「平均賃金額」

※5月19日の簡素化により(2)の算出が可能となりました。

②1人日あたり助成額単価を出します。
「平均賃金額」×「事業場で決められている休業手当の支払率」「助成率」=「1人日あたり助成額単価」

③助成額を出します。
「1人日あたり助成額単価」×「休業した延べ日数」=「助成額」


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

5月19日の要件緩和により、小規模の事業主(概ね従業員 20 人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。

「助成額」=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」


雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

対象労働者1人1日当たり15,000円が上限です。


令和2年6月12日  報道発表資料より(更新日:令和2年6月17日)

中小企業:休業手当×4/5(80.0%)
大企業:休業手当×2/3(66.6%)


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

中小企業:休業手当×10/10(100.0%
大企業:休業手当×3/4(75.0%
上乗せ要件とは、

124から賃金締切日までの間に労働者の解雇等(解雇とみなされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む)をしていないこと。
②賃金締切日における労働者数が、124日から賃金締切日までの労働者数と比べて4/5(80.0%)以上であること。
③出向は対象外

※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者1人1日当たり15,000円が上限
41日以降の休業等に遡及して適用されます

雇用調整助成金より(更新日:令和2年7月7日)

「令和元年度の雇用保険の算定基礎となる賃金総額」÷(「令和元年度の労働者数の月平均」×「令和元年度の年間所定労働日数」)=「平均賃金額」

上記に加え、5月19日の要件緩和により、次の算式でも算定できるようになりました。
「源泉所得税納付書の支給額」÷「人員の数」=「平均賃金額」


雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

解雇、退職勧奨、有期雇用契約者の雇止め、派遣契約の中途解約などのことをいいます。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

「賃金締切日における労働者数が、1月24日から賃金締切日までの労働者数と比べて4/5(80.0%)以上であること」に該当しない場合は、対象外となります。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

派遣労働者を契約期間満了前に事業主都合により契約解除等した場合は、解雇等に該当します。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

対象者の方に教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施した場合は、下記金額が加算されます。雇用保険被保険者のみが対象となります。

中小企業:2,400円
大企業:1,800円

・従前は訓練日に就労することができませんでしたが、半日訓練後、半日就労することも可能です。 (半日訓練の場合は、加算額が半額になります)
・感染防止拡大の観点から、自宅などで行う訓練も助成対象となる訓練とします。
・助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前にお問い合わせください。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

5月19日の簡素化により「所定労働日数」の算定方法が簡易になりました。

月間所定労働日数は、対象労働者数及び所定労働日数の加重平均により算定することができるほか、次のいずれかにより算定することができます。また、週休1日制や週休3日制等の場合については、これに準じて算定することができます。

①週休2日制(祝日等が労働日である場合)が大多数を占める場合は、月22日
②週休2日制(祝日等が休日である場合)が大多数を占める場合は、月20日
③雇用形態等により所定労働日数が異なる労働者を雇用している場合は、雇用形態ごとの所定労働日数(同じ雇用形態で複数の所定労働日数が定められている場合は最も人数が多い所定労働日数を当該雇用形態の所定労働日数とる。)及び雇用形態ごとの人数の加重平均により求めることがます。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

令和元年度労働保険料概算・確定申告書より会社全体の平均日額から算出するため、 どなたが休業しても、もらえる助成金は同じになります。


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

労働保険料概算・確定申告書の算出には、賞与が含まれています。賞与込みで、助成金の日額単価を算出しますので、実際に支払う休業手当より上振れする場合があります。(給与が高い方は少なくなる場合もあります。)

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

会社(雇用保険適用事業所)単位で、助成金日額は一つになります。そのため、正社員・パート社員ともに休業手当を支払っている場合、パート社員に支払う休業手当の金額より、受給する助成金日額が多くなる場合があります。

※小規模事業所(概ね20名ほどの事業所)の場合、申請の簡略化を目的に、実際に支払った金額を元にして申請をすることも可能です。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年7月7日)

期間は休業の初日から1年間(休業開始日が124日以降のものに限ります。)上限日数は「100日」+41日から930日までに実施した休業の日数」



雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年7月7日)

計画届事後提出時の支給までの流れは以下の通りです。

「事業の縮小計画」⇒「労使間での休業協定締結」⇒「休業実施」⇒「支給申請」⇒「支給・不支給決定」⇒「入金」

※5月19日の要件緩和により、休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとなりました。ただし、休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、省略されたわけではありませんのでご留意ください。

雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

支給申請後、全ての書類が不備のない状態になってから1か月程度で入金になります。

雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

支給申請

支給申請は休業を実施した判定基礎期間の翌日から2か月以内に提出してください。

ただし、5月19日の簡素化により特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月 24日から5月 31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、その時点から支給申請をすることができます。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

計画届の提出や支給申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで行います。来所せずに、郵送やオンラインでの提出もできます。

5月21日現在、オンライン受付システムにおいて不具合が発生したため運用が停止されています。

雇用調整助成金より(更新日:令和2年5月20日)

令和2年5月20日から申請方法に「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が加わりました。以下の4つのステップで完了します。

雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセス
②ログイン用のメールアドレスを登録
③SMS認証用の携帯電話番号を登録
④マイページから申請書類をアップロード

5月21日現在、オンライン受付システムにおいて不具合が発生したため運用が停止されています。


「雇用調整助成金などの申請方法に「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が加わりました」 R02.5.19掲載より(更新日:令和2年5月20日)

今回、特例の拡充により提出が不要になりました。

雇用調整助成金の申請書類を簡素化しますより(更新日:令和2年5月20日)

常時雇用する従業員数が10人以上のとき就業規則の提出義務があります。 ただし、支給申請するまでに提出すれば助成金の申請が可能です。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

代わりに労働契約書を提出してください。従業員が10人以上のときは支給申請までに作成し、労基署への届出を行ってください。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

雇用契約書に基づいてシフト表を作成します。週3の契約を結んでいるときはシフト表も週3で作成します。契約が定まっていないときは過去数か月分のシフトから月の所定労働日数を割り出してそれを基準としてください。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

雇用保険被保険者が多い方に合わせてください。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

社会保険労務士が提出代行する場合は不要です。
なお、支給申請事業主の事業所の従業員が、申請書等を提出のみ行う場合は不要ですが、内容の修正を行う場合は委任状が必要です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

①雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書※
②月次損益計算書などの「売上」が分かる書類
③労働者一覧、役員名簿
④休日カレンダー
⑤労働者代表選任書(提出不要)
⑥休業協定書
⑦労使協定
⑧支給申請書※
⑨助成額算定書※
⑩休業・教育訓練実績一覧表※
⑪支給要件確認申立書※
⑫「出勤簿」「タイムカード」(写し)等の書類
⑬シフト表又は勤務カレンダー(写し)
⑭休業手当が支払われていることや所定外労働時間を確認することができる「賃金台帳」(写し)等の確認書類

厚生労働省HPから様式をダウンロードしてください。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

5月19日の簡素化により、小規模の事業主(概ね従業員 20 人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
それに伴い、申請様式についても簡略化されました。

①雇用調整助成金 支給申請書※
②支給申請書別紙 助成率確認票※
③休業実績一覧表※
④支給要件申立書※
⑤比較した月の売上などがわかる書類
⑥休業させた日や時間がわかる書類
⑦休業手当や賃金の額がわかる書類
⑧(役員等がいる場合)役員名簿
⑨通帳またはキャッシュカードのコピー


厚生労働省HPから様式をダウンロードしてください。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

勤怠管理

勤怠登録は、休業ということが分かるようにフラグを立ててください。 欠勤フラグ以外の項目立てが難しいようでしたら、申請時にプリントアウトしたタイムカードに、欠勤=コロナの影響による休業とコメントを記載してください。 

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

承諾されない可能性が高いので、コピーを郵送にて提出お願い致します。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

教育訓練

対象者の方に教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施した場合は、下記金額が加算されます。雇用保険被保険者のみが対象となります。

中小企業:2,400円
大企業:1,800円

・従前は訓練日に就労することができませんでしたが、半日訓練後、半日就労することも可能です。 (半日訓練の場合は、加算額が半額になります)
・感染防止拡大の観点から、自宅などで行う訓練も助成対象となる訓練とします。
・助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前にお問い合わせください。


新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充しますより(更新日:令和2年5月20日)

・自宅などで行う学習形態の訓練(片方向受講・双方向受講いずれも可。サテライトオフィスなどでの受講も認められます。)

・職業、職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練(例:接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修)

・繰り返しの教育訓練が必要なものについて、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する訓練(※同一の対象期間における再訓練は認められません。)

・その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられている訓練(自宅などで実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合に限ります。)

・自社職員である指導員による訓練(当該指導員が一般的に教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有すること、および自宅などでインターネットなどを用いた双方向での訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施することが必要です。)


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

教育訓練中の賃金額を通常の賃金の100%未満とする場合は、労働契約や就業規則において支給割合等の規定が必要です。また教育訓練協定書にも記載する必要があります。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

従業員の方に、教育訓練等の実施状況について、電話でのヒアリングや、郵送等でアンケート調査が入る場合があります。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3密状態を避けることが求められており、教育訓練を事業所内や外部の教育機関に集合して行うなどの通常の形態で実施することが困難な状況に鑑み、 職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものに加え、次の内容も対象となりました。

・自宅等で行う学習形態(インターネット等を用いたものも可能)の教育訓練
・接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける教育訓練
・繰り返しの教育訓練が必要なもので、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施する場合(ただし、一の支給対象期間(※)内における再訓練は認めない)
 (※)支給対象期間1賃金締切期間(「判定基礎期間」という。)を単位とし、事業主が個々の計画届等の手続き時に設定する最長3か月までの期間
・自宅等で実施するなど、教育訓練を通常と異なる形態で実施する場合には、その企業において、通常の教育カリキュラムに位置づけられている初任者研修等の教育訓練
・自宅等でインターネット等を用いた双方向での訓練を実施するなど、教育訓練を通常と異なる形態で実施する場合には、社内において教育的立場にあり、一定程度の知識、実務経験を有する自社職員を指導員とする教育訓練


雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

事業所内で行う教育訓練において、自社の従業員が講師として研修を行う場合は、その者は通常の勤務となるため、助成金の対象とはなりません。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

従前であれば、教育訓練実施日は就労不可でしたが、半日訓練半日就業が可能になりました。

半日訓練とは、3時間~1日の所定労働時間未満の教育訓練を指します。


「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)より(更新日:令和2年5月21日)

実施主体、対象者、科目、カリキュラムおよび期間を確認できる書類が必要です。また、 実施後に各受講者の受講を証明する書類(受講者レポートなど)提出していただきます。

実施主体とは事業主、研修講師などのことです。


「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)より(更新日:令和2年5月21日)

2度半日訓練を実施した結果、1日の所定労働時間に達した場合は1日として数えます。

「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)より(更新日:令和2年5月21日)

生産指標・売上

雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書には、売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など、「生産指標の低下が確認できる書類」が必要です。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年7月7日)

次のいずれかで比較をして売上が5%減少している

・休業開始日の属する月と、その前年同月
・休業開始日の属する月の前月と、その前年同月
・休業開始日の属する月の前々月と、その前年同月
・上記のいずれでも該当しない場合、休業開始日の属する月と、その直近1年間の任意の月

※任意の月とは、売り上げがあり、かつ、雇用調整助成金であれば雇用保険被保険者が1名以上いることを指します。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

雇用保険適用事業所単位で1単位になります。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

3月以前の休業の分については、事後提出しても10%減かどうかで判断されます。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

休業協定書

休業期間や対象となる労働者、休業中の休業手当額などを労働者代表と決めて、協定書としてまとめたものです。

①休業の実施予定時期・日数等
休業を実施する予定の時期(始期及び終期)、及びその間の休業の別の日数等

②休業の時間数
原則として一日の所定労働時間(又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻)。時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。労働者1人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。

③休業の対象となる労働者の範囲及び人数
休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において業の対象となる労働者の人数(確定していればその確定数、未確定であればその概数)

④休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準
※ 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第 26 条の規定(平均6割以上)に違反していないものであることが必要。


雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

雇用保険適用事業所単位で締結が必要です。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

実際に休業を開始した日で差し支えありません。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

休業手当率を今後変える可能性がなければ、できるだけ長く締結しておいてください。
休業協定書より、休業日数が少なくなる分には変更届不要ですが、多くなる分には再締結が必要です。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

暦日数を記入してください。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

雇用形態ごと、シフトパターンごとに書きます。別紙にすることも可能です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

労働者代表選任書

労働組合がない場合は提出が必要です。休業協定書に署名押印した労働者代表が、労働者の過半数を代表する者であることを確認するための書類です。 ただし、計画届を事後提出する場合、支給申請に必要な「休業・教育訓練実績一覧表(新型コロナウイルス感染症関係)」に協定を締結した労働者代表の署名押印があれば省略することができます。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

労働組合がある場合は、組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類の提出のみで差し支えありません。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

①労働者代表になってくれる従業員で話し合って決めます。
②労働者代表になってくれる従業員に対して支持するかどうかの投票を行います。
(投票はメール、署名などで行います。)
③過半数を超えた支持を得た人が労働者代表となります。
④「労働者代表の選任書」を作成します。
※休業協定締結前の日付で作成する必要があります。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

含めます。一時的に雇用しているパート、アルバイトを含めた従業員全員です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

メールなどのオンラインで証拠が残る方法で選任を行ってください。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

労働者代表の選出方法は法令通り実施し、口頭同意はとってください。支給申請の際は、休業した方の署名または記名捺印が必要です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

雇用保険適用事業所ごとに決めてください。物理的な事業所ではなく、雇用保険で登録している事業所です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

問題ありません。選挙した証拠(選任書など)は必要です。

大阪労働局より(更新日:令和2年5月20日)

不正受給

①立ち入り検査の実施
②労働者に電話問い合わせ

なお、不正受給が判明した場合には、不支給または取り消しとなり、すでに支払われた分は全額返還、最長5年間、助成金の申請対象から除外、悪質な場合には、事業所名公表などの処分が行われます。

雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

緊急雇用安定助成金

・雇用保険被保険者とならない方(一週間の所定労働時間が 20 時間未満である者など)を対象として、失業の予防その他雇用の安定を図るため、一時的な休業(教育訓練、出向は除きます。)により労働者の雇用を維持した場合に、休業手当の一部を助成するものです。

・ 緊急対応期間(4/1~9/30)において、事業主が労働者に対して支払った休業手当のうち、中小企業であれば 4/5、大企業であれば 2/3(解雇等を行わない場合は、9/10(中小)、3/4(大企業)を助成いたします。

※対象労働者 1 人当たり15,000円が上限。


緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年6月12日改正)より(更新日:令和2年6月17日)

雇用されている雇用保険の被保険者でない労働者の方が対象です。
ただし、下記の方は対象外となります。

・雇用関係の確認ができないもの
・法人の取締役及び合名会社等の社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員等
・解雇を予告された者、退職願を提出した者又は事業主による退職勧奨に応じた者(当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。)
・日雇労働者
・地方公営企業法(昭和27年法律292号)第2条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業において、公務員の身分を有する者。


 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成の対象となります。

 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

令和241日から令和2930日までに実施された休業が対象となります。


 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年7月7日)

雇用調整助成金とは別の申請用紙となりますのでご注意ください。

 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

下記をご準備ください。

①休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書※
②月次損益計算書などの「売上」が分かる書類
③労働者一覧、役員名簿
④休日カレンダー
⑤休業協定書
⑦労使協定
⑧支給申請書(休業等)※
⑨助成額算定書※
⑩休業計画・実績一覧表※
⑪支給要件確認申立書※
⑫「出勤簿」「タイムカード」(写し)等の書類
⑬シフト表又は勤務カレンダー(写し)
⑭休業手当が支払われていることや所定外労働時間を確認することができる「賃金台帳」(写し)等の確認書類

厚生労働省HPから様式をダウンロードしてください。


 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

①平均休業手当額を出します。
「判定基礎期間のうち対象期間中に支払われた休業手当総額」÷「対象労働者の休業総日数」=「平均休業手当額」

②助成額を出します。
「平均休業手当額」×「助成率」=「1人日当たり助成額」

 緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年5月19日改正)より(更新日:令和2年5月20日)

用語

令和2年4月1日から令和2年9月30日までのことです。
※6月12日に期間が延長されました。

雇用調整助成金支給要領(令和2年6月12日改正)より(更新日:令和2年6月17日)

賃金締切期間のことです。

雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)より(更新日:令和2年5月20日)

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