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認定企業インタビュー

イーソル株式会社

第2回 ホワイト制度 部門大賞

企業名 イーソル株式会社
ご担当者 管理部人事課 課長 丸島様/管理部 人材開発担当課長 澤田様
企業HP http://www.esol.co.jp/

インタビュー

ホワイト企業アワードにご応募いただいた理由・狙いについて教えてください。

これまで積み重ねてきた人事制度・施策を、対外的にも、社内に向けても発信していく一つの機会として、第一回に続き、今回のホワイト企業アワードにも応募させていただきました。ここ1,2年、広報活動に力を入れてきており、弊社にポジティブな興味を持っていただけそうなものには前向きにチャレンジしていこうと考えています。最近になって、弊社に応募してくださる方から、ワークライフバランスなど、働き方についての質問をよくいただくようになりました。自分が働く環境や労働時間が気になるのは自然なことだと思います。ホワイト企業アワードのような、第三者からの評価があることで、弊社としてもこんな取り組みをして評価されていると自信を持ってお伝えすることができ、求職者に訴求できる材料の一つになると考えています。

 

受賞に至ったと思われる特徴的な施策、取り組みをご紹介ください。

弊社の制度や施策は、一つ一つは派手な名前や驚くような内容ではなく、強いて言うなら、地道で実効性のあるものを幅広く導入しているのが特徴ではないかと思います。2012年に働き方改革を始めたころは、社会的な機運も今ほど高まっておらず、社内にも、働き方改革の土台や考え方、改革を受け入れる風土はまだ充分にはありませんでした。その時の社会のトピックをとらえつつ、地道にコツコツと、働き方の見直しや人事考課制度、キャリア開発支援など施策も少しずつ整備・強化してきました。また、全社的な制度・施策だけにとどまらず、特定の人に業務が集中しないような体制の強化や、ソフトウエア開発を支援し、タスクを「見える化」するツールの活用なども推進してきています。働き方改革については、「労働時間削減」や「ワークライフバランス」といったことばをあえて前面に出さずに、「人材価値・社員満足度を高める」ということを目的として、社内での浸透を図りました。トップが方針として明言し、かつ、繰り返し発信し続けたことも社内の浸透を促進してきたと思います。全面的に改訂し、2016年に施行した人事考課制度でも、「生産性」を評価項目として設け、生産性高く働く社員を高く評価することを明確に示しています。

 

 

その施策、取り組みの効果について教えてください。

弊社では、毎年全社員を対象とした社内サーベイを行っており、「働きがい」「働きやすさ」「この会社で長く働きたい」といった項目で平均ポイントが向上してきています。特に施策として大々的に打ち出しているわけではないのですが、年休の取得率も、直近3期で、60%台後半→80%強に向上しました。以前より、業務上支障がなければ、有給休暇は比較的自由に取得できる社風でしたが、会社として働き方改革などの取り組みを推進してきたことで、チームでの仕事のサポート体制なども強化されてきて、コミュニケーションも良好になったことで、より取得しやすい状況になったことが大きいと思います。コミュニケーションに関しては、例えば、2009年から継続している「自己申告制度」で自身の状況や展望を定期的に確認・検討し、上司に伝える機会を設けています。フリーコメント欄等で、口頭では伝えにくいプライベートの状況も伝えやすくなっている様子です。それ以外に、人事考課制度や目標管理制度の改訂など、業務面の期待や評価を伝える仕組みも強化してきています。また、企業理念を踏まえた取り組みの内容や成果を発表するプレゼン大会も年1回実施し、考えていることを共有したり発信したりする機会は意識的に増やしています。

 

 

上記取り組み導入から実施、成果があがるまでに苦労したポイントはありますか?

人事施策全般に言えることですが、どの施策がどのように成果に繋がったのかを明確に示すことが難しく、また、短い期間で目に見える成果は出ないものも多いので、継続するにせよ次の施策を打つにせよ、社内での理解をどのように得ていくか、という部分では、色々と苦労がありました。施策と成果の因果関係をはっきりと示すのは難しいのですが、社内向けに発信するときに、できるだけ具体的なデータを示すなど、工夫を重ねてきました。

 

 

認定後、社内・社外から感じられた効果はありますか?

目に見える形での効果はまだ出ていませんが、これから採用活動等で広報を本格的に行っていくなかで徐々に実感できるのではと考えています。採用活動への影響ですが、選考が終了した内定者などに、改めて応募先を絞り込む基準を聞いてみると、「ワークライフバランス」や「労働時間」といった働く環境に関する情報は必ず確認している、という声は多く、今回のような第三者からの評価を含め、積極的に働き方に関する情報公開をしていくことで、プラスの効果は確実に出てきているように思います。

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