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認定企業・インタビュー

ロゴ 株式会社アートネイチャー

ホワイト企業診断結果

認定企業の法令遵守について、こちらの認定項目のチェックを行っています。

プロフィール

企業名 株式会社アートネイチャー

インタビュー

ホワイト企業アワードにご応募いただいた理由・狙いについて教えてください。

昨年、イクメン支援部門大賞を受賞させて頂きましたが、プレスリリース等で報道されることにより沢山の反響を頂きました。そして、男性育児休業を支援しているという姿勢は採用活動にもプラスに働いたと感じております。これより自社の取り組みを外部機関にご評価頂き、賞を頂くことはとても意義があることと考え、受賞後もより良い会社となるように取り組んだ上で今回も応募させて頂くこととしました。

 

 

受賞に至ったと思われる特徴的な施策、取り組みをご紹介ください。

女性活躍推進のための環境づくりの一環として、男性の育児休業取得率を3年間で50%以上にしようという目標を立てて、男性社員が育児休業取得をしやすくする仕組みづくりを行うと共に、取得に関するアナウンスを行い続けました。
また、2016年5月に女性社員を中心とした「り・ぼんP」というプロジェクトチームを発足し、社内の取り組むべき課題を抽出し、改善していくことも開始しております。昨年度は主に育児時短勤務期間の見直しに取り組みました。これは以前から要望が強かったものでしたが、対象社員へのアンケートを実施し、正確にニーズを掴んだ後、経営との協議を行った上で実現させました。また、育児時短勤務者の業績目標の基準を作り明確化することで、育児時短勤務中であっても、勤務時間に見合った成果を上げてくれている人には正当な評価がなされる環境をつくりました。

 

 

その施策、取り組みの効果について教えてください。

男性の育児休業取得率については、2015年に7%だったところから、2016年に48%、2017年には76%と伸ばすことができました。2016年度初めには「3年後に取得率50%以上」という目標を立てていましたが、それを大きく超える成果が得られました。
育児時短勤務期間の見直しについては、「小学校3年生終了まで」から「小学校6年生終了まで」と、3年間の延長を実現させました。社内公表後、「実は時短勤務の延長がなければ退職を考えていた」というような声を複数頂き、本制度見直しは貴重な人財を退職させない効果もあったのだと実感しております。
加えて、時短勤務者の評価基準を時間単位の成果で測ること等に見直し、対象者の納得感を高めることもできました。

 

【写真】

育休を取得した総務部・課長代理の堀合さんが、お子様(1歳)と動物園に行かれた際の様子

 

 

上記取り組み導入から実施、成果があがるまでに苦労したポイントはありますか?

男性の育児休業取得ですが、上長の理解を得ていくこと、意識を変えていくことに苦労しました。上長の殆どが子供が生まれた時に育児休業を取得した経験者がおらず、その考え方を変えていくことから始めました。社内報などで大々的に広報をしていても、社員全員には浸透できないので、対象となる社員および上長に対して取得推進の電話をかけるなどの働きかけをしました。実際、電話をしてみることで主旨を理解して頂いて、取得を決心して頂く等、メールよりも効果的ではないかと感じています。
また育児時短勤務の延長については小学4~6年生の子供を育てながらフルタイムで共働きすることがどれだけ負担となるかをタイムテーブル形式で図解化し、経営層に理解してもらうようにする等、双方の間にある認識の違いを無くしていくことに努めました。

 

 

認定後、社内・社外から感じられた効果はありますか?

インターネットの検索で、「アートネイチャー」と打つと、続けて「ホワイト」と出てくることもあり、これは、やはりホワイト企業認定の影響が大きいのではないかなと思っていますね。現在、就職活動では「ブラックか、ホワイトか」を気にする方が多い中、応募者が安心して応募できる要因になるかと思っています。また、このようにホワイト企業の認定を受けることで自社の取り組みが一定の評価を得ていることが明確になり、社員の士気の向上にも繋がっております。
また授賞式の発表を聞いて気になった企業様等へはこちらからアポイントを入れて、その後、意見交換会を実施させて頂き、有意義な情報や刺激を受けております。
今後も自社内に止まらず、社外の方々とも積極的に関わることでより良い会社にしていきたいと思います。

 

 

今後の課題・これから先目指す「取り組み」をお教えください。

出産・育児についてはだいぶ浸透してきましたので、次は介護の問題に対応したいと考えております。「介護が必要になった際、どうするか」については、社内イントラネット内にガイドを作成してはいるものの、まだ浸透が十分ではないので、休みや時短勤務がどのように利用できるのかといったことを社内での勉強会や社内報への記事掲載等を行うことで全社へ周知を図っていきたいと思います。
他にもさまざまな課題に同時進行で取り組み、常に〝より良い会社”を目指していきたいと考えています。

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