社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所
ホワイト企業診断結果
法令遵守 認定項目
- 就業規則、雇用契約書、各種協定関係書類等を法定通りに作成しており、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように周知している。
- 雇用保険/社会保険を加入要件を把握しており、法定基準を満たした運用がされている。
- 労働時間、残業時間は実態通りに把握および管理できている。(サービス残業等が発生していない)また支払うべき残業代は法定基準を満たしたものとなっている。
- 過去1年間において、従業員(短時間正社員を除く)1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が全て45時間未満である。ただし36協定の特別条項に定める月が45時間を超えていた場合であっても、年間の総合計時間が720時間未満である場合は除かれる。
- 労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施しており、必要に応じて産業医・保健総合支援センターの支援を受けて健康確保対策(医師の意見書の回収等)を実施している。
- 変形労働制・フレックス制度・短時間勤務等、柔軟な働き方に対する制度を導入している場合、就業規則での規定や労使協定の締結等の制度の法的導入要件を満たしている。
- 労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じて面接指導等も実施している。(労働数50人以上の事業場にて実施義務あり)
- 職場におけるハラスメント(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント)の防止措置を実際に講じている。(ハラスメント防止ハンドブック/ハラスメント対策マニュアルの作成、研修の実施、相談窓口の設置等)
- (2020年4月から必須項目)正規雇用労働者と非正規労働者(有期雇用契約者、パートタイム労働者等)の各雇用区分ごとの規定を定めて周知しており、同一労働同一賃金ガイドラインに反した雇用区分ごとの待遇差がない。(正社員とパート社員とで割増賃金が異なる、正社員と嘱託社員で育児/介護休業規則が異なる等)
- 年次有給休暇管理簿を作成し、全従業員が5日以上取得する取り組みを実施している。(年休取得奨励日、取得日数年次有給休暇の繰越等、法定基準を超える年次有給休暇、一斉年休の実施、目標値の設定、取得日数について給与明細での表示、取得が低調な者又は低調な職場の管理者への通知等自身の取得状況がわかる仕組の導入等)
プロフィール
企業名 | 社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所 |
---|---|
本社所在地 | 東京都新宿区西早稲田3-30-16 ホリゾンワンビル4階 |
代表者氏名 | 代表社員 伊藤 満 |
業種 | 社会保険労務士法人 |
事業内容 | 人事労務に関する相談、アドバイス、運用サポート 就業規則等諸規程の作成、改定、運用サポート 人事労務に関わる各種制度設計、運用サポート(人事制度・退職金制度・労働時間制度等) IPO支援、経営労務監査 労働保険・社会保険事務手続き 給与計算業務 研修・セミナー等の開催 |
従業員数 | 41名 (特定社会保険労務士3名、社会保険労務士12名、社会保険労務士有資格者1名、中小企業診断士1名 他25名) |
資本金 | 非公開 |
---|---|
売上高 | 非公開 |
上場区分 | 非上場 |
平均勤続年数 | 非公開 |
男女比 | 2:3 |
平均年収 | 非公開 |
インタビュー
自社のホワイト化に取り組んだ理由・狙いについて教えてください。
当社は、社会保険労務士法人として”「強い人事が組織を強くする」を信念として、お客様に「最良の人事サービスを提供し、お客様の現在と未来に貢献することを使命とします”という経営理念で経営をしています。そういった中で、最良の人事サービスを提供するためには、まず当社の従業員が働きたいと思う会社を目指そうとの思いで取り組みました。
また、社会保険労務士法人として労務に関する法的なアドバイスを行う中、当社がホワイト企業と認定されることで「任せて安心」という「信用・信頼」を得られることも狙いとしています。
当然、ホワイト企業認定の取得を目指していく中で、認定のノウハウを蓄積し、当社のお客様の会社もホワイト企業認定を取得するお手伝いをすることも視野にいれています。
ホワイト化について具体的な取り組みをご紹介ください。
社会保険労務士法人ですので、もともと法令遵守や人材育成/働きがい、柔軟な働き方のカテゴリーではすでに取り組んでいるものも多かったのですが、それに加えて今回の取組では、人事制度の改定、毎週水曜日のノー残業デーの導入や管理職研修の実施、ポロシャツやTシャツ、スニーカーでの勤務など個々人が働きやすい服装で勤務するCooLBIZ&脱スーツの導入を実施しました。
また、男性の育休取得も奨励して、取り組み期間中に実際に1人育児休暇を取得しています。
その施策、取り組みの効果について教えてください。

本取組を通じて、より企業・個人として成長し、働きやすくまた働きがいのある職場を創っていこうという機運が経営陣や管理職層を中心に高まり、「Project I(プロジェクト・アイ)」というプロジェクトが立ち上がりました。
当プロジェクトは、一部のプロジェクトメンバーではなく全社員をチームメンバーとした全員参加型プロジェクトです。当社の略式英語表記であるIHRの頭文字より
「Innovation」
「Happiness」
「Respect」
を実現するための各種取組を推進するプロジェクトとして発足しました。このような取組意識の変化が一番の効果と言えます。
その他既に取り組んだ事項の効果としては、人事制度を改定して従業員のキャリアパスや成長目標、評価基準を明確にすることで、自分のステージに合わせた目標が具体的になりさらに成長意欲が増したと感じます。
また、ノー残業デーやCooLBIZ&脱スーツの導入により業務中の集中力を増し、限られた時間の中で、より高いパフォーマンスを発揮できるようにしました。現在のところノー残業デーはほぼ100%に近い数値で達成できており、働きやすい服装での勤務も好評です。
上記取り組み導入から実施、成果があがるまでに苦労したポイントはありますか?

最初は、どこから、どのように着手していくか、具体的にどのようなことを実施すればいいのか、効果はなにか、といったことを明確にすることから始めましたが、なにしろホワイト企業認定には、6カテゴリー56項目のチェック事項があるため、具体的実施策と計画の策定、スケジュール管理に苦労しました。
また、当然ながら初めての取組みですから、具体的にどう実現していくかという具体策の策定にも時間がかかりましたが、色々なメンバーの意見や力を借りたり、他社事例を研究したりすることで段々と形になっていきました。
また当初より認定を取得したら完了とは考えていませんでしたので、限られた人員、時間でどうやって継続していくかは大きな課題として常に念頭にありましたが、この点は「プロジェクト・アイ」として全社的な取り組みプロジェクトとして結実し、今後の継続性にも一定の目処がついたと思います。
自社のホワイト化に取り組んだ後、社内・社外から感じられた効果はありますか?
社内への影響は大きかったです。周囲から取り組みに意見を出してもらったり、協力を得ていくうちに社内にもホワイト企業認定に対する意識が広がり、前述したプロジェクトへと繋がりました。
社外への告知はまだまだこれからですが、ホワイト企業認定の話をすると興味を持っていただける方も多く、手応えは感じています。
今後の課題・これから先目指す「取り組み」をお教えください。
各種課題には、プロジェクト・アイを中心に対応していく予定です。
まずは「生産性向上」「柔軟な働き方」「人材育成」に注力していきます。それぞれの課題に対してテーマ別にチームを立ち上げて進行していく予定です。
また、社内に留まらず、当社のお客様のホワイト企業認定取得に向けたコンサルティングを進め、私たちが関わるすべての企業様がホワイト企業として成長・発展するお手伝いをしていきたいと考えています。