法令遵守 認定項目

• 就業規則、雇用契約書、各種協定関係書類等を法定通りに作成しており、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように周知している。
• 雇用保険／社会保険を加入要件を把握しており、法定基準を満たした運用がされている。
• 労働時間、残業時間は実態通りに把握および管理できている。（サービス残業等が発生していない）また支払うべき残業代は法定基準を満たしたものとなっている。
• 過去1年間において、従業員（短時間正社員を除く）1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が全て45時間未満である。ただし36協定の特別条項に定める月が45時間を超えていた場合であっても、年間の総合計時間が720時間未満である場合は除かれる。
• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施しており、必要に応じて産業医・保健総合支援センターの支援を受けて健康確保対策（医師の意見書の回収等）を実施している。
• 変形労働制・フレックス制度・短時間勤務等、柔軟な働き方に対する制度を導入している場合、就業規則での規定や労使協定の締結等の制度の法的導入要件を満たしている。
• 労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じて面接指導等も実施している。（労働数50人以上の事業場にて実施義務あり）
• 職場におけるハラスメント（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント）の防止措置を実際に講じている。（ハラスメント防止ハンドブック/ハラスメント対策マニュアルの作成、研修の実施、相談窓口の設置等）
• （2020年4月から必須項目）正規雇用労働者と非正規労働者（有期雇用契約者、パートタイム労働者等）の各雇用区分ごとの規定を定めて周知しており、同一労働同一賃金ガイドラインに反した雇用区分ごとの待遇差がない。（正社員とパート社員とで割増賃金が異なる、正社員と嘱託社員で育児/介護休業規則が異なる等）
• 年次有給休暇管理簿を作成し、全従業員が5日以上取得する取り組みを実施している。（年休取得奨励日、取得日数年次有給休暇の繰越等、法定基準を超える年次有給休暇、一斉年休の実施、目標値の設定、取得日数について給与明細での表示、取得が低調な者又は低調な職場の管理者への通知等自身の取得状況がわかる仕組の導入等）

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