新関西製鐵株式会社

   
業種 製造業
規模 100名〜999名以下
採⽤募集 新卒採用 第2新卒採用 中途採用
本社所在地 大阪
ホワイトポイント ビジネスモデル/生産性 ワーク・ライフバランス
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認定企業の労働法遵守について、こちらの認定項⽬のチェックを⾏っています。

(労務監査責任者:労働者代表 片田)

新関西製鐵株式会社 ホワイト企業としての取り組み

ビジネスモデル

カーボンニュートラルに向けた電炉製鉄の役割

天然資源である鉄鉱石を使わず既存の鋼材のリサイクルを行う電炉製鉄を営む新関西製鐵は、環境にやさしい循環型社会実現に向けて大きな役割を担っております。
主原料である鉄スクラップは日本国内で年間粗鋼生産量の15年分の鉄鋼蓄積量があるにも関わらず、電炉生産比率は26%にとどまり、米国の70%、EUの42%に大きな後れを取っており、鉄スクラップのうち約2000万トンは電炉原料として使ってますが、残り年間1000万トン近くも輸出しております。
今まで日本は、高級鋼材については生産効率で優位にあった高炉材を優先してきた経緯がありますが、今後、製造工程でCO₂の発生量が高炉よりも電炉の方が4分の1と少なく、電炉技術が近年格段に進歩してきたことで、高級鋼材の製造にも目途が付きつつあることから、新関西製鐵の役割は非常に大きいと言えます。
新関西製鐵の強みである、建設機械、産業機械、建築資材、チェイン、船舶など幅広い産業分野で、平鋼において業界トップを誇るサイズと鋼種バリエーションの広さで、お客様に満足していただける高品質、信頼性の高い製品を提供してまいります。

ワーク・ライフバランス

ワークライフバランスにより、組織のパフォーマンスを最大化

新関西製鐵では、産業界における深夜・休日時間帯の電力割引の低減・廃止に対する施策として、勤務体制の再構築を2024年4月より実施します。つまり、これまで割引率の高かった、日祝・深夜主体の生産体制を見直し、ワークライフバランスを考え、週末における家族とのひと時を大切にしてもらうべく検討しております。
その為には、効率的な電力消費を検討すべく、ハード面・ソフト面で新たな施策を実施します。
ハード面では、電炉内の状態変化に応じて電流・電圧、周波数を最適に制御することにより、電力や電極の消費量を抑え製鋼工程の省エネ化やコスト低減を図ることができる新電源装置を導入、またソフト面では日中の製鋼停止期間を無くして電炉の再加熱に余分な電力消費を抑えるために、月火水(木)での連続操業、週末での停止による効率的な電力消費を実現して、それに加え、従業員には不規則勤務を強いる、人によっては生活バランスを崩しがちであった今までの勤務体制を、週末休暇配置によって、充実した余暇を実現して幸福感を高め、心身ともにより健全な従業員になっていきます。

労働環境データ

  • 平均年齢

    43.2

  • ⽉平均所定外労働時間

    18.5時間

  • 平均有給休暇取得⽇数

    13.3

  • 平均勤続年数

    20.4

  • 平均給与額

    569万円

  • 男⼥⽐

    9:1

新関西製鐵株式会社 会社情報

商号 新関西製鐵株式会社
代表 代表取締役社長 松谷 修
事業内容 電気炉による製鋼および圧延鋼材の製造・加工・販売
設立 2001年10月1日
資本金 1億円
売上高 259億円(2022年度実績)
従業員数 100名〜999名以下
所在地 大阪府堺市堺区塩浜町5番地
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新関西製鐵株式会社 採⽤情報

募集職種 事務・管理系     企画系     営業系     技術・製造・研究系    
給与 高卒(月給)174,610円~
大卒(月給)215,720円
諸⼿当 家族手当
子ども手当
交替手当
役職手当
通勤手当
昇給 昇給年1回(4月)
賞与 賞与年2回(6月・12月)年4~5ヵ月(業績による)
休⽇休暇 ・年間休日
堺交替112日~ / 星田交替105日~ / 日勤勤務者121日(年間労働時間1891H)

年末年始休暇
慶弔休暇
リフレッシュ休暇
年次有給休暇
半日有給休暇
待遇・福利厚⽣
・社内制度
DC制度
借上独身寮制度
社有社宅保持
熱中症対策飲料
飴 配布
各種保険完備
制服貸与
マイカー通勤可
駐車場完備
財形貯蓄制度
住宅資金融資制度
育児介護制度
保養所有
退職金制度有
就業場所における
受動喫煙防⽌の取組
屋内・屋外禁煙室
勤務地 本社・堺工場(大阪府堺市堺区)
星田工場(大阪府交野市)
勤務時間 【交代勤務者】
6:45~15:00
15:00~22:00
22:00~ 6:45(休憩45分)

【日勤勤務者】
8:45~17:30
教育制度 OJT教育、各種免許取得
研修制度 各種外部研修派遣
新入社員研修
1年後フォローアップ研修
各階層別研修(中堅、マネージャー、管理職、現場監督者)
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