AWS株式会社

業種 SIer
規模 100名〜999名以下
採⽤募集 新卒採用 中途採用
本社所在地 富山
ホワイトポイント ビジネスモデル/生産性 柔軟な働き方
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認定企業の労働法遵守について、こちらの認定項⽬のチェックを⾏っています。

(労務監査責任者:労働者代表 村上)

AWS株式会社
ホワイト企業としての取り組み

ビジネスモデル

新しい価値を提供し、新しい未来を創造する。

AWS株式会社は、富山県に本社を構える独立系のIT企業です。ソフトウェア開発事業とITインフラ事業を柱に、お客様に最適なソリューションを提供しています。ソフトウェア開発事業では、システムの提案から設計・開発、運用・保守までワンストップで対応し、ITインフラ事業は2014年より始まり、高品質な技術を提供しています。
経営面では、代表取締役の年齢が若く、社員との距離を近く保っています。日々のコミュニケーションだけでなく、定期的に経営理念の研修を通じて社員の一致団結を図っています。また、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組み、その成果が各種表彰や認定で評価されています。

AWS株式会社は、常に時代のニーズに応じてスキルをアップデートし、お客様との価値観を共有しながら、ユーザーの新しい未来を創造することを目指しています。

柔軟な働き方

人材の多様化を目指して

AWS株式会社は、人材の多様化を推進するため、2023年度より成果評価型の人事制度を導入しました。この制度は、年齢に関係なく能力を持つ社員を正当に評価する仕組みであり、社員一人ひとりが毎年設定するミッション(目標)の達成度に応じて翌年の給与や賞与に反映されます。この取り組みにより、社員のモチベーションが向上し、個々の成長を促進しています。
さらに、新入社員には3か月間の新人研修の後、1年目の3月末までOJTが実施されます。実務に携わりながら先輩のサポートを受けることで、実践的な技術や知識を身につける機会が提供されており、新入社員だけでなく、教える側の先輩社員も共に成長することが可能です。
AWS株式会社は、社員が自分らしい働き方を実現できるよう、服装の自由や副業の推奨、リモートワークといった柔軟な働き方を積極的に導入しています。これにより、多様なライフスタイルを尊重し、社員が最大限に能力を発揮できる環境を整えています。

労働環境データ

  • 平均年齢

    35.1

  • ⽉平均所定外労働時間

    22.1時間

  • 平均有給休暇取得⽇数

    15.5

  • 平均勤続年数

    11.5

  • 男⼥⽐

    7:3

AWS株式会社
会社情報

商号 AWS株式会社
代表 代表取締役 中田 大五郎/坂田 祐一郎
事業内容 ソフトウェア開発
ITインフラ
ITコンサルティング
各種ITインフラ機器、クラウド製品提供
設立 1985年4月1日
資本金 2,380万円
売上高 11億9,688万円(2024年3月)
従業員数 100名〜999名以下
所在地 富山県富山市桜橋通り1-18 北日本桜橋ビル 6F
企業サイトへ

AWS株式会社
採⽤情報

募集職種 営業系     クリエイティブ・IT系    
給与 月収191,000円~307,500円
※スキル・経験・能力を考慮して決定します。
諸⼿当 ・時間外手当
・住宅手当
・家族手当
・県外勤務手当
・首都圏手当
・交通費等
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(業績により年3回)
休⽇休暇 ★年間休日123日(2023年度実績)
★完全週休2日制
・年次有給休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・産前産後休暇
・育児休暇
・介護休暇 等
待遇・福利厚⽣
・社内制度
・各種社会保険完備
・財形貯蓄
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・社員親睦会 他

・資格試験補助(受験料負担)
・資格取得・キャリア計画作成支援やフィードバック
・資格/書籍/イベント参加における積極投資

※産休・育休取得の実績につきましては、2023年に女性1名産休・育休取得、
2022年に男性1名育休取得、2021年に女性1名産休・育休取得、
2015年に男性2名の育休取得実績があります。
就業場所における
受動喫煙防⽌の取組
屋内原則禁煙(喫煙専用室以外の対策あり)
ビル内に喫煙室あり
勤務地 富山本社、東京支店
勤務時間 9:00~17:30 実働7.5時間/1日
フレックスタイム制 標準労働時間1日7.5時間 コアタイム10:30~15:30
教育制度 ・新入社員技術研修
→入社後三ヶ月間の新入社員研修では、
ソフトウェア開発とITインフラの基礎知識を学んでいただきます。

・フォローアップ研修
→1年目、2年目、3年目社員を対象にフォローアップ研修を行っています。
自分自身や同期社員の成長を振り返ることができます。
研修制度 ・異業種イベントやITイベントへの参加投資
・ITメーカー開催当社向け個別開催研修
・新技術・手法の社内共有会 等
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