「退職届の書き方が分からない」「退職願との違いは?」「いつ・誰に提出すればいい?」——退職届は社会人にとって重要な書類です。円満退職のためには、退職届の前に口頭で上司と話し合い、合意形成を進めることが原則です。書類は最後の正式手続きとして提出します。
結論として、退職届は「縦書き手書き・黒のボールペンか万年筆・所定のフォーマット」が基本です。退職願と退職届の違いを理解し、適切なタイミング(退職日1〜2か月前)で直属上司と相談の上、正式な書類として提出することで、円満退職につながります。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で、健全な労使関係を持つ企業では、退職届はあくまで「上司との口頭合意の後の正式書類」として扱われます。いきなり退職届を提出するのではなく、まず上司との対話で意思を伝え、合意の上で書類を提出するのが円満退職の基本です。本記事では、対話プロセスを前提とした退職届の書き方を解説します。
📋 この記事でわかること
📎 退職系全般:退職代行サービスの選び方
📎 関連:退職理由の上手な伝え方
目次
★ 3つの書類の違い
退職願
意味:退職を「お願い」する書類
撤回:可能
場面:円満退職を望む時の最初の意思表示
退職届
意味:退職を「届け出る」一方的な通知
撤回:原則不可
場面:確定した退職意思を正式に伝える
辞表
意味:役員・公務員が使う書類
撤回:原則不可
場面:取締役・公務員が職を辞する際
一般的な転職では「退職願→退職届」の順に提出するケースが多いですが、引き止めが厳しい場合は最初から「退職届」を出すのも有効です。
★ 退職届のテンプレート(縦書き)
退職届
私事
この度、一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。
令和◯年◯月◯日
所属部署 氏名 ◯◯ ◯◯ ㊞
株式会社◯◯
代表取締役 ◯◯ ◯◯ 殿
基本要素は以下の6つです:
◆ 注意すべき5ポイント
退職日の1〜2か月前に提出するのが一般的です。法律上は「2週間前」で良いですが、引き継ぎや有給消化を考慮すると1〜2か月前が現実的。
退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送付するのが法的に有効な手段です。
★ 内容証明郵便の特徴
Q1. 退職届はパソコンで作成してもいい?
作成可能ですが、署名と日付は手書きが推奨です。手書きの方が誠実な印象を与えるため、可能なら手書きが望ましいです。
Q2. 退職理由を具体的に書くべき?
「一身上の都合により」だけでOKです。具体的な不満を書くと退職時のトラブルになりやすいです。詳しくは退職理由の上手な伝え方へ。
Q3. 退職届は何枚必要?
原則1枚ですが、自分用のコピーを取っておくと安心です。記録として残しておきましょう。
Q4. 退職届の用紙はどこで買う?
コンビニ・文房具店・百均で買えます。白色の便箋(B5サイズ)・無地〜罫線あり、白の封筒(長形4号)で十分です。
Q5. 退職届を受け取らないと言われたら?
内容証明郵便で送るのが最も有効です。法的証拠として残り、退職届提出から2週間後に退職が成立します。
Q6. 退職届の撤回はできる?
原則できません。退職届は一方的な通知のため、提出後の撤回は不可。撤回したい場合は「退職願」を使うべきです。
Q7. 印鑑は必要?
押すのが慣例ですが、法的には必須ではありません。シャチハタは避け、認印か実印を使いましょう。
Q8. 退職届を提出後、出社したくない
有給消化を活用すれば実質的に即日退職が可能です。退職届提出と同時に有給申請を行いましょう。
Q9. メール・LINEで退職届を送ってもいい?
基本はNG。対面or郵送が原則です。ただしブラック企業や対面困難な状況なら、退職代行や内容証明郵便を活用しましょう。
Q10. 在宅勤務で対面が難しい場合は?
オンライン面談+郵送提出が現実的です。事前に上司にオンラインで意思を伝え、その後郵送(書留)で退職届を送ります。
Q11. 退職届に書く日付は?
「退職日」(将来の日付)と「提出日」(その日の日付)の2つを書きます。混同しないよう注意しましょう。
Q12. 引き継ぎを理由に退職日を延ばされたら?
法的には2週間後に退職成立します。会社の都合での延長要請は応じる義務はありません。引き継ぎ書を作成して提出すれば十分です。
Q13. 退職届の最大のコツは?
「上司との事前対話+フォーマットを守った正式書類」です。書類だけ突然出すのではなく、口頭での意思表示と合意の後に提出することで、円満退職につながります。書類自体はシンプルに、感情を込めず事務的に作成するのが正解です。
📌 この記事のまとめ
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日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
