公務員試験のスケジュールと民間併願|日程・併願戦略を認定機関が解説

公務員試験は日程が重ならなければ複数併願でき、受験料も原則無料です。民間就活との併願も、SPI型の自治体が増えたことで以前よりしやすくなっています。

この記事では試験の年間スケジュール・市役所のA〜D日程・公務員同士と民間との併願戦略・両立のコツを、累計3,625社を審査した認定機関の視点で解説します。日程は流動的なので最新情報の確認が前提です。

岩元翔

日本次世代企業普及機構 代表理事

岩元 翔

累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。併願戦略の基本は「日程の重複を避けて受験機会を最大化する」ことです。公務員は受験料無料なので、日程さえ合えば複数受けて損はありません。ただし試験日程は年度ごとに変わるため、必ず受験年度の最新日程を確認して計画を立てましょう。

📋 この記事でわかること

  • 公務員試験の年間スケジュール
  • 市役所のA〜D日程
  • 公務員同士の併願
  • 民間との併願戦略・両立のコツ・Q&A13問

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公務員試験の年間スケジュール(目安)

▼ 公務員試験の年間スケジュール(目安)

3月4月5月6月7月8月9月国家総合職4月〜国家一般職・地方上級5〜6月市役所(A〜C日程)6〜9月面接・官庁訪問6〜8月※年度・自治体により時期は前後します

大卒程度の公務員試験は春〜初夏に集中します。おおよその流れは次の通りです(年度・自治体で変動)。

▶ 年間スケジュールの目安

  • 2〜5月:試験案内の公表・受付開始(多くがインターネット出願)
  • 3〜4月:SPI型・早期日程の試験(増加傾向)
  • 4〜5月:国家総合職・一般職など
  • 5〜6月:地方上級・東京都・特別区など
  • 6〜10月:市役所(A〜D日程)が分散

注意:2027年(令和9年)から国家公務員試験の日程前倒しが予定されています。必ず受験年度の最新日程を確認してください。

市役所試験は日程ごとにA〜Dに分類され、これを活かすと複数の市を併願できます。

▶ 市役所の日程区分(目安)

  • A日程:6月頃。県庁・政令市と同時期
  • B日程:7月頃
  • C日程:9月頃。最も多い
  • D日程:10月頃
  • イレギュラー日程:独自日程の市も

公務員同士の併願

▼ 併願パターン別のメリット・注意点

併願パターン メリット 注意点
国家+地方を併願 受験機会が増える/科目が重なり対策効率◎ 試験日・面接が重なる時期の調整が必要
公務員+民間を併願 選択肢が広がる/民間で面接慣れできる 筆記対策のピークと民間選考が重なりやすい
市役所のみ(A〜D日程) 日程が違えば複数受験可/教養中心で対策しやすい 倍率が高い自治体もあり情報収集が重要

▶ 公務員同士の併願のコツ

  • 日程が重ならなければ併願可:受験料無料なので機会を増やせる
  • 出題科目が近い職種を選ぶ:対策を使い回せて効率的
  • 本命+滑り止めの組み合わせ:日程の異なる複数を押さえる
  • 市役所のC日程は併願しやすい:9月で他と重なりにくい

民間との併願戦略

民間と公務員の併願は、志望先の試験タイプ次第で負担が大きく変わります。

▶ 民間併願のパターン

  • SPI型公務員×民間:民間のWEBテスト対策がそのまま活きる。最も両立しやすい
  • 教養のみ型×民間:比較的両立可能。教養対策を追加
  • 専門試験型×民間:専門科目の対策が重く、早期からの計画が必須
  • 民間が本命の場合:SPI型公務員を保険にすると効率的

SPI・WEBテスト対策はWEBテスト対策完全ガイドも活用できます。

両立のコツ

▶ 公務員×民間 両立のコツ

  • 早めに方向性を決める:専門試験型なら大3春から準備
  • 共通対策を優先:SPI・面接・志望動機は両方に活きる
  • 日程をカレンダーで管理:重複を避け受験機会を最大化
  • 無理なら絞る:専門試験型と民間の全力両立は負担大。優先順位を

月別やることカレンダー(大学3年〜受験まで)

公務員試験は長期戦です。逆算して計画的に進めることが合格率を大きく左右します。

▶ 学習スケジュールの目安

  • 大学3年春〜夏:数的処理など主要科目の基礎固めを開始
  • 3年秋〜冬:専門科目に着手、模試で現在地を把握
  • 3年冬〜4年春:過去問演習を反復、時事を集中対策
  • 4年春〜:一次試験、並行して面接・官庁訪問の準備
  • 併願する民間:3年夏インターン〜3月解禁に合わせて両立

民間と公務員を併願するときの両立術

併願は負担が大きい一方、選択肢を広げられます。無理なく両立するための工夫を押さえましょう。

▶ 両立のコツ

  • 筆記対策(公務員)と面接対策(民間)の時期を分けて考える
  • 民間の早期選考・インターンを情報収集と面接慣れに活用
  • 公務員の勉強時間を確保するため、受ける民間社数は絞る
  • スケジュールを一元管理し、説明会・試験日の重複を防ぐ

▶ 併願先の選び方

公務員と親和性の高い民間(インフラ・金融・メーカーなど安定志向の業界)を併願先に選ぶと、志望動機の軸がぶれにくくなります。「安定」だけでなく共通する価値観で説明できるよう整理しましょう。

併願パターン別・年間スケジュールの立て方

志望先の組み合わせによって、最適なスケジュールは変わります。代表的なパターンごとに動き方を整理しました。

▶ 国家+地方を併願する場合

  • 共通する教養・専門科目をベースに対策を進める
  • 春先に国家、初夏に地方と試験が続くため体調管理が重要
  • 官庁訪問と地方の面接が重なる時期の調整に注意

▶ 公務員+民間を併願する場合

  • 民間は3年夏インターン〜3月解禁の早期に面接慣れを済ませる
  • 筆記対策のピーク(3〜5月)に民間選考を入れすぎない
  • 民間内定を「保険」にしつつ公務員本命の対策を継続

▶ 市役所のみを目指す場合

市役所はA〜D日程に分かれ、日程が異なれば複数受験が可能です。教養中心の試験区分も多いため、数的処理と時事を重点的に固めると効率的です。志望度の高い自治体の日程を最優先に組みましょう。

▶ 併願スケジュール管理の実践ポイント

複数併願では、説明会・出願期限・試験日・面接日が複雑に重なります。抜け漏れは致命的なので、一元管理が欠かせません。

  • 出願期限は試験日より早い。カレンダーで逆算して管理する
  • 同日に試験が重なる場合は志望度で優先順位を決める
  • 面接練習の時間も事前にスケジュールへ組み込む
  • 体調管理を最優先し、詰め込みすぎないこと

公務員試験の出願から受験までの実務

スケジュール管理に加え、出願手続きの流れも把握しておくと安心です。意外な落とし穴を避けましょう。

▶ 出願時の注意点

  • 出願期間は数週間と短く、試験日より1〜2か月早いことが多い
  • 電子申請・郵送など自治体ごとに方法が異なる
  • 顔写真・証明書類の準備に時間がかかるため早めに用意
  • 受験票の印刷・持ち物を前日までに確認

▶ 受験当日の準備

試験会場が遠方の場合は前泊も検討しましょう。複数日程を受ける場合は移動と体調管理の計画が重要です。当日は時間配分を意識し、解ける問題から確実に得点することを心がけます。

公務員試験のスケジュールと併願に関するよくある質問(13問)

Q1. 公務員試験はいつ?

春〜初夏に集中します。
国家・地方上級は4〜6月、市役所は6〜10月に分散します。

Q2. 併願はできる?

日程が重ならなければ可能です。
受験料も原則無料なので、機会を増やせます。

Q3. 受験料は?

原則無料です。
いくつ受験しても金銭的負担はほぼありません。

Q4. 市役所のA〜D日程とは?

試験日による区分です。
A(6月)〜D(10月)に分かれ、活用すると複数併願できます。

Q5. 民間と両立できる?

試験タイプ次第です。
SPI型なら民間のWEBテスト対策が活き、最も両立しやすいです。

Q6. SPI型公務員のメリットは?

民間と対策を共有できることです。
WEBテスト対策がそのまま活き、併願負担が軽くなります。

Q7. 専門試験型は併願が大変?

負担は大きいです。
専門科目の対策が重いため、早期からの計画が必要です。

Q8. いつから準備する?

志望タイプによります。
専門試験型は大3春から、SPI型は民間と並行で対応可能です。

Q9. 何ヶ所くらい併願する?

日程が合う範囲で複数がおすすめです。
受験料無料なので、本命+滑り止めを押さえると安心です。

Q10. 2027年から何が変わる?

国家試験の日程前倒しが予定されています。
必ず受験年度の最新日程を確認してください。

Q11. 日程はどこで確認?

各自治体・職種の公式案内です。
日程は流動的なので、受験年度の公表情報を必ず確認しましょう。

Q12. 民間が本命でも公務員を受ける意味は?

保険になります。
SPI型なら少ない追加負担で選択肢を増やせます。

Q13. 併願で最も大切なことは?

日程管理と最新情報の確認です。
重複を避けて機会を最大化し、必ず最新の日程を確認しましょう。

まとめ

📌 この記事のまとめ

  • 公務員試験は春〜初夏に集中、市役所は6〜10月に分散
  • 日程が重ならなければ併願可・受験料は原則無料
  • 市役所はA(6月)〜D(10月)の日程区分があり併願に活用できる
  • SPI型公務員は民間のWEBテスト対策が活き最も両立しやすい
  • 専門試験型は対策が重く早期からの計画が必須
  • 2027年から国家試験の日程前倒しが予定。最新日程の確認が前提
  • 日程をカレンダー管理し受験機会を最大化する

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運営者情報

日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔

東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。

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