「産休・育休制度があるって書いてあるけど、本当に取れるの?」「制度はあっても実際は取りにくい会社もある?」——就活で産休・育休制度を正しく見極めることは、結婚・出産後も働き続けたい人にとって超重要です。制度の「有無」だけ見ても意味がありません。
結論、産休・育休制度は「①取得率 ②復職率 ③取得後のキャリア ④時短勤務 ⑤男性取得率」の5項目で見極めるのが正解です。本記事では、累計3,625社を審査してきた認定機関が、産休・育休制度の見方・確認すべき5項目・調べ方・Q&A 13問まで完全解説します。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。産休・育休制度で最も重要なのは「制度の有無」ではなく「実際の取得率・復職率」です。法律で定められた制度なので、ほとんどの企業に「制度自体」は存在します。問題は実際に取得できる雰囲気があるか。男性の育休取得率が高い企業ほど、本当に育休を取りやすい傾向があります。くるみん認定の有無も重要な判断材料です。
🔔 2026年7月、ホワイト企業認定の審査基準が改定されました
ホワイト財団が定義する「ホワイト企業」とは、家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業のこと。今回の改定では、この定義により忠実に沿った基準へと強化されました。「ビジネスモデル／生産性」は「未来を創るビジネスモデル」へ、「ダイバーシティ&インクルージョン」は「多様な価値観の尊重」へと名称変更され、各設問の内容もより詳細化されています。
📋 この記事でわかること
📎 女性の就活シリーズ:女子就活完全ガイド(総合ガイド) / 結婚・出産後も働ける企業選び
📎 認定・制度:くるみん認定とは / 男性育休の取得率・制度
目次
📖 産休・育休制度の基本
産前産後休業(産休)
産前6週間+産後8週間
法律で定められた権利・全企業対象
育児休業(育休)
原則子が1歳まで(最長2歳まで延長可)
男女問わず取得可能
育児休業給付金
育休中は給与の約67%(6か月後は50%)が雇用保険から支給
💡 重要:産休・育休は法律で定められた権利です。会社に制度がなくても申し出れば取得できます。だからこそ「制度の有無」ではなく「実際に取れる雰囲気か」が重要なのです。
✅ 産休・育休 確認5項目
🥇 ① 取得率
女性の取得率はほぼ100%が当たり前。重要なのは男性の取得率。男性取得率が高い=本当に取りやすい会社
🥈 ② 復職率
育休後にどれだけの人が復職しているか。復職率が低い=辞めざるを得ない環境の可能性
🥉 ③ 取得後のキャリア
育休後に同等のポジション・業務に戻れるか。マミートラック(育休後にキャリアが停滞)を避ける
④ 時短勤務・フレックス制度
育児期に柔軟な働き方ができるか。時短勤務の取得可能期間も確認
⑤ 男性の育休取得率
最重要指標。男性が取れる=組織全体が育休に理解がある証。男性育休の詳細はこちら
⚠ 「制度あり」のワナ
ワナ①制度はあっても「取得実績ゼロ」の会社がある
ワナ②「取りにくい雰囲気」で形骸化している
ワナ③育休後にキャリアが停滞する(マミートラック)
ワナ④時短勤務にすると評価・昇進が止まる
これらのワナを避けるには、「制度の有無」ではなく「実際の数字(取得率・復職率)」を確認することが不可欠です。
🔍 産休・育休の調べ方
① 女性活躍推進データベース
厚労省の公式DB。取得率・女性管理職比率を企業ごとに確認可能
② 企業の採用ページ・統合報告書
取得率・復職率を公開している企業は信頼度高い
③ くるみん認定の有無
くるみん認定取得企業は子育てサポートが手厚い
④ 口コミサイト
OpenWork・転職会議で実際の取得実態を確認
⑤ OB・OG訪問・面接の逆質問
実際に働く人に直接聞くのが最も確実
💬 逆質問の例(産休・育休)
⚪ 好印象な聞き方
「長く働き続けたいのですが、育休後に復職して活躍されている女性社員の方はいらっしゃいますか?」
「男性の育休取得実績はいかがですか?」
✗ 避けたい聞き方
「育休は何年取れますか?」(取る前提に聞こえる)
「時短勤務でも給料は下がりませんか?」(待遇のみ気にする印象)
💡 ポイント:「長く働き続けたい」という前向きな姿勢を示しながら聞くのがコツ。ロールモデルの有無を聞くと、実態が自然に見えてきます。
産休・育休制度の充実度を客観的に判断する最も簡単な方法がくるみん認定の確認です。
🏅 くるみん認定の意味
⭐ くるみん認定
子育てサポートが手厚い企業の証。育休取得率などの基準をクリアした企業のみ取得可能
プラチナくるみん
くるみんよりさらに高い基準。子育てサポート最高水準の証
📎 詳細はくるみん認定とは|種類・基準・就活活用を参照
Q1. 産休・育休制度はどの会社にもある?
あります。産休・育休は法律で定められた権利で、会社に制度がなくても申し出れば取得可能です。だからこそ「制度の有無」より「実際に取れる雰囲気か」が重要です。
Q2. 産休・育休で確認すべき最重要項目は?
①取得率(特に男性)②復職率 ③取得後のキャリア ④時短勤務 ⑤男性育休取得率の5項目。特に男性の育休取得率が高い企業は本当に取りやすい傾向です。
Q3. 育休中の給料はどうなる?
育児休業給付金として給与の約67%(6か月後は50%)が雇用保険から支給されます。会社からの給与とは別の制度です。
Q4. なぜ男性の育休取得率が重要?
男性が取れる=組織全体が育休に理解がある証だからです。女性の取得率はほぼ100%が当たり前なので、差がつくのは男性取得率。本当に働きやすい企業を見分ける鍵です。
Q5. マミートラックとは?
育休復帰後にキャリアが停滞してしまう状態のこと。補助的業務しか任されず昇進が止まるなど。取得後のキャリア・復職後のポジションを事前に確認することが大切です。
Q6. 産休・育休の取得率はどこで調べる?
厚労省の女性活躍推進データベース・企業の採用ページ・統合報告書・口コミサイトで確認できます。くるみん認定の有無も判断材料になります。
Q7. 復職率が低い会社は避けるべき?
注意が必要です。復職率が低い=辞めざるを得ない環境の可能性。ただし、業界・企業規模により事情が異なるため、口コミやOB訪問で実態を確認しましょう。
Q8. 面接で育休について聞いてもいい?
聞いてOKですが、「長く働き続けたい」という前向きな姿勢で聞くのがコツ。「育休後に活躍する女性社員はいますか?」とロールモデルを尋ねると実態が見えます。
Q9. くるみん認定があれば安心?
大きな判断材料になります。くるみん認定は育休取得率などの基準をクリアした企業のみ取得可能。ただし認定だけに頼らず、実際の取得率も併せて確認するのが理想です。
Q10. 産前産後休業はいつから取れる?
産前6週間+産後8週間が法律で定められています。育児休業はその後、原則子が1歳になるまで(最長2歳まで延長可)取得できます。
Q11. 新卒入社後すぐに育休は取れる?
取得可能ですが、労使協定で「入社1年未満は対象外」としている企業もあります。入社後の取得条件も確認しておくと安心です。
Q12. 時短勤務はいつまで使える?
法律上は子が3歳になるまでが義務。企業によっては小学校就学前まで・小学校卒業まで延長している場合も。長く使える企業ほど働きやすい環境です。
Q13. 産休・育休が充実した企業の見分け方は?
男性育休取得率が高い+くるみん認定+復職率が公開されている企業は信頼度が高い。詳細は結婚・出産後も働ける企業選びを参照ください。
産休・育休制度は「制度の有無」ではなく「①取得率 ②復職率 ③取得後のキャリア ④時短勤務 ⑤男性取得率」の5項目で見極めましょう。特に男性の育休取得率が高い企業は、組織全体が育休に理解があり本当に取りやすい傾向です。くるみん認定の有無、女性活躍推進データベース、口コミ、面接の逆質問を活用して、結婚・出産後も働き続けられる企業を見極めてください。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
