
産休・育休は法律で定められた権利で、会社に制度がなくても申し出れば取得できます。だからこそ「制度の有無」ではなく「実際に取れる雰囲気か」が重要です。
この記事では産休・育休の基礎知識・入社前に確認すべき5項目・調べ方・逆質問の仕方・くるみん認定の活用を、累計3,625社を審査した認定機関の視点で解説します。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。産休・育休でいちばん大切なのは、制度があるかではなく実際の数字(取得率・復職率)を見ることです。とくに男性の育休取得率が高い企業は、組織全体が育休に理解があり、本当に取りやすい傾向があります。
📋 この記事でわかること
📎 あわせて読みたい
女性活躍・ダイバーシティの基礎 / 女子就活完全ガイド / 女性が働きやすい企業の見分け方
目次
まず制度の基本を押さえましょう。産休・育休は法律で定められた権利で、全企業が対象です。
▶ 産休・育休の基本
▶ 産休・育休 確認5項目
⚠ 「制度あり」のワナ
これらのワナを避けるには、「制度の有無」ではなく「実際の数字(取得率・復職率)」を確認することが不可欠です。
▶ 産休・育休の調べ方
逆質問は「長く働き続けたい」という前向きな姿勢を示しながら聞くのがコツです。ロールモデルの有無を聞くと実態が自然に見えてきます。
▶ 好印象な聞き方
「長く働き続けたいのですが、育休後に復職して活躍されている女性社員の方はいらっしゃいますか?」「男性の育休取得実績はいかがですか?」
⚠ 避けたい聞き方
産休・育休制度の充実度を客観的に判断する最も簡単な方法が、くるみん認定の確認です。
▶ くるみん認定の意味
認定マークの活用法は女性が働きやすい企業の見分け方でも詳しく解説しています。
Q1. 産休・育休制度はどの会社にもある?
あります。法律で定められた権利です。
会社に制度がなくても申し出れば取得可能。だからこそ「制度の有無」より「実際に取れる雰囲気か」が重要です。
Q2. 確認すべき最重要項目は?
5項目、特に男性の育休取得率です。
①取得率②復職率③取得後のキャリア④時短勤務⑤男性育休取得率。男性取得率が高い企業は本当に取りやすい傾向です。
Q3. 育休中の給料はどうなる?
育児休業給付金が支給されます。
給与の約67%(6か月後は50%)が雇用保険から支給されます。会社からの給与とは別の制度です。
Q4. なぜ男性の育休取得率が重要?
組織全体が育休に理解がある証だからです。
女性の取得率はほぼ100%が当たり前なので、差がつくのは男性取得率。本当に働きやすい企業を見分ける鍵です。
Q5. マミートラックとは?
育休復帰後にキャリアが停滞する状態のことです。
補助的業務しか任されず昇進が止まるなど。取得後のキャリア・復職後のポジションを事前に確認しましょう。
Q6. 取得率はどこで調べる?
厚労省の女性活躍推進データベースが基本です。
採用ページ・統合報告書・口コミサイトでも確認可能。くるみん認定の有無も判断材料になります。
Q7. 復職率が低い会社は避けるべき?
注意が必要です。
復職率が低い=辞めざるを得ない環境の可能性。業界・企業規模で事情が異なるため口コミやOB訪問で実態を確認しましょう。
Q8. 面接で育休について聞いていい?
聞いてOKです。
「長く働き続けたい」という前向きな姿勢で、「育休後に活躍する女性社員はいますか?」とロールモデルを尋ねると実態が見えます。
Q9. くるみん認定があれば安心?
大きな判断材料になります。
育休取得率などの基準をクリアした企業のみ取得可能。ただし認定だけに頼らず実際の取得率も併せて確認するのが理想です。
Q10. 産前産後休業はいつから取れる?
産前6週間+産後8週間です。
育児休業はその後、原則子が1歳になるまで(最長2歳まで延長可)取得できます。
Q11. 新卒入社後すぐに育休は取れる?
取得可能ですが条件がある場合があります。
労使協定で「入社1年未満は対象外」としている企業もあるため、入社後の取得条件も確認しておくと安心です。
Q12. 時短勤務はいつまで使える?
法律上は子が3歳になるまでが義務です。
企業によっては小学校就学前まで・卒業まで延長している場合も。長く使える企業ほど働きやすい環境です。
Q13. 充実した企業の見分け方は?
男性育休取得率が高い+くるみん認定+復職率公開の企業です。
これらが揃う企業は信頼度が高い。詳細は女性が働きやすい企業の見分け方を参照ください。
📌 この記事のまとめ
📚 あわせて読みたい記事