就活にかかるお金で最も負担が大きいのが「交通費」です。
面接先の企業より支給される場合もありますが、実は企業側からすると「交通費は支給してもしなくてもよい」のです。
昨今ではオンライン面接が主流になりましたが、二次面接・最終面接は対面で実施している企業も多くあります。
今回は企業から交通費を支給される場合、そして受け取りの際の注意点を解説します。
目次
就活では、スーツ代や証明写真代などの出費、そして選考のためにアルバイトをする時間がなく収入が減ってしまうなど、金銭面への負担があります。
その中でも特に、交通費は高い出費となりがちです。
例えば、大阪在住の人が東京の企業へ選考に行く場合となると、一度に数万円はかかってしまいます。
選考場所が近辺だと数百円、数千円程度で抑えられるかもしれませんが、就活の状況や志望する企業にもよりますのでなかなか調整が難しいところです。
「交通費は支給されるの？」「支給される場合は何が必要なの？」
いざという時に困らないように、適切な対応について解説していきます。
会社説明会や選考の際の交通費は、一般的には支給されない場合が多いようです。
それぞれの企業の規定や判断で変わってきますが、
支給がある場合は採用ページやメール連絡の際、交通費の支給金額や領収書の有無などの記載があるかと思います。
支給金額には「最終選考時のみ」「一律●●円」などある程度の上限を設けている企業がほとんどです。
まれに「交通費全額支給」の場合もありますが、詳細も含め事前によく確認しておきましょう。
では、実際に交通費が支給されるのはどんな場合なのか。
今回は3つの場面を想定してピックアップしました。
全額支給においては、地方学生に適用される場合が多いようです。
例えば東京の企業の場合、①都内在住の学生 ②地方在住の学生 が選考を受けるとなると ②地方在住の学生 がどうしても経済的に不利な立場になってしまいます。
企業側としても、経済的な問題で辞退されることは避けたい思いもありますので、
交通費の全額支給、また中には宿泊費の支給がある企業もあります。
選考の段階でここまで学生のことを考えてくれる企業はまだ少ないかもしれませんが、
ぜひ一度調べてみてください。
「選考会場近隣地域に在住の場合は1,000円」「その他該当地域に在住の場合は2,000円」など、
一定の上限が決められているパターンです。
交通費を支給する企業の場合だと、このパターンが多いのではないでしょうか。
上限が設定されている場合の特徴として、支給金額の変動がありません。
そのため、交通費の支給上限1,000円に対し、実費1,200円の場合は200円が自己負担、逆に実費800円の場合は200円が余る、ということです。
金額だけでなく、場面での設定がある場合もあります。
例えば、一次面接～最終面接まですべて対面選考の企業で、
「二次面接～最終面接までは支給あり」という場合があります。
この場合は、一次選考の交通費が自己負担となりますので事前の確認が必要です。
最後に、交通費をもらう際の注意点について解説します。
なお当たり前のことではありますが、交通費の水増し請求や虚偽報告はやめましょう。
企業からの評価を下げるだけでなく、法に触れてしまう可能性もあります。
その時だけの損得勘定で動かないように気を付けましょう。
企業によって、「面接当日」や「後日振込」など支給のタイミングは様々です。
どちらにせよ、「面接前」に支給されることはまれかと思いますので、事前にかかる費用を調べ用意しておくこと、そして領収書は発行し保管しておきましょう。
交通費を支給するほとんどの場合は、事前に持ち物の連絡があるかと思います。
用意しておくべき持ち物は、
＞領収書
＞印鑑
この2つではないでしょうか。
＞領収書
領収書に関しては、正規のものが必要な場合、または交通ルートが分かればスクリーンショットでも可、の場合もあります。
特に指示がない場合でも、念のため領収書を発行しておくと安心かと思います。
＞印鑑
企業によっては、交通費の受け取りの際に印鑑が必要な場合があります。
当日必要な際は企業側から指示があるかと思いますが、領収書とあわせて持っておくといざという時に便利です。
なお、もし事前に持参依頼があった場合、できる限りシャチハタでない印鑑を持参するようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
就活の中でも大きな負担となる交通費。
すべての企業が交通費支給を実施しているわけではありませんが、負担を減らすためにも事前に確認できることはきちんと調べておきましょう。
