就活にかかるお金で最も負担が大きいのが「交通費」です。面接先の企業より支給される場合もありますが、実は企業側からすると「交通費は支給してもしなくてもよい」のです。
昨今ではオンライン面接が主流になりましたが、二次面接・最終面接は対面で実施している企業も多くあります。今回は企業から交通費を支給される場合の3パターンと、受け取りの際の注意点を解説します。
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就活では、スーツ代や証明写真代などの出費、そして選考のためにアルバイトをする時間がなく収入が減ってしまうなど、金銭面への負担があります。その中でも特に、交通費は高い出費となりがちです。
例えば、大阪在住の人が東京の企業へ選考に行く場合、一度に数万円はかかってしまいます。選考場所が近辺だと数百円〜数千円程度で抑えられるかもしれませんが、就活の状況や志望する企業によって調整が難しいのが現実です。
会社説明会や選考の際の交通費は、一般的には支給されない場合が多いようです。支給がある場合は採用ページやメール連絡の際に、交通費の支給金額や領収書の有無などの記載があります。支給金額には「最終選考時のみ」「一律○○円」などある程度の上限を設けている企業がほとんどです。
全額支給においては、地方学生に適用される場合が多いようです。例えば東京の企業の場合、都内在住の学生と地方在住の学生が選考を受けると、地方在住の学生がどうしても経済的に不利な立場になってしまいます。
企業側としても経済的な問題で辞退されることは避けたいため、交通費の全額支給、なかには宿泊費の支給がある企業もあります。ぜひ一度調べてみてください。
「選考会場近隣地域に在住の場合は1,000円」「その他該当地域に在住の場合は2,000円」など、一定の上限が決められているパターンです。交通費を支給する企業の場合、このパターンが最も多いです。
支給上限1,000円に対し実費1,200円の場合は200円が自己負担、逆に実費800円の場合は200円が余ることになります。
金額だけでなく、場面での設定がある場合もあります。例えば一次面接〜最終面接まですべて対面選考の企業で「二次面接〜最終面接までは支給あり」という場合があります。この場合は一次選考の交通費が自己負担となりますので、事前の確認が必要です。
企業によって「面接当日」や「後日振込」など支給のタイミングはさまざまです。「面接前」に支給されることはまれですので、事前にかかる費用を調べて用意しておくこと、そして領収書は発行し保管しておきましょう。
交通費を支給するほとんどの場合は、事前に持ち物の連絡があります。用意しておくべき主な持ち物は以下の2つです。
就活の交通費は、工夫次第で大きく節約できます。少しの意識と事前準備が、数千円、場合によっては数万円単位の節約につながります。
就活の中でも大きな負担となる交通費。すべての企業が交通費支給を実施しているわけではありませんが、負担を減らすためにも事前に確認できることはきちんと調べておきましょう。
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
