累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。男性育休の取り組みは企業によって大きな差があり、「制度はあるが実態は取得しにくい」企業と「数値目標を立てて推進している企業」に二極化しています。ランキング上位企業の共通点は「取得率を公表+目標値を設定+復帰後のキャリアパスが明確」の3点。表面的な制度ではなく、これらの実態数値を必ず確認しましょう。

📋 この記事でわかること

• 男性育休が取れる企業の3つの判断基準
• 業界別 男性育休取得率の傾向
• 取得率が高い大手企業の事例
• 男性育休推進企業の特徴
• 就活・転職時の見分け方
• Q&A 13問

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★ 3つの判断基準

① 男性育休取得率
最重要指標。30%が全国平均、50%超で優良、80%超で先進企業
情報源:有価証券報告書・CSR報告書・厚労省「両立支援のひろば」

② 平均取得期間
1〜2週間が多いが、1か月以上で実質的な育児参加が可能
本気度の見極めポイント

③ 復帰後のキャリアパス
育休後の昇進・配属・評価への影響
「育休=キャリアの停滞」とならない企業を選ぶ

★ 業界別 男性育休取得率(目安)

• 総合商社:80〜100%(取得期間は短め)
• 大手金融(銀行・生保):90%超(数値目標を達成)
• 大手メーカー:50〜80%(企業差大)
• 大手IT・通信:50〜70%(取得期間は比較的長め)
• コンサル:60〜80%(BIG4は高水準)
• 中堅・中小企業:10〜30%(企業差が極めて大)
• 建設・運輸:10〜30%(改善中だが低水準)

★ 男性育休先進企業の特徴

• 取得率100%を社内目標化
• 最低1か月の取得を推奨
• 育休中の給与全額補填(社内給与)
• 育休復帰後の評価制度を整備
• マネージャーが部下に取得を呼びかけ

◆ 推進企業の共通点

• ① 認定取得:イクメン企業認定・くるみん認定・プラチナくるみん
• ② 数値公表:取得率・平均取得期間を有価証券報告書で開示
• ③ 男性管理職の取得:上層部が率先して育休取得

★ 5つの確認ポイント

① 有価証券報告書・CSR報告書をチェック
「男性育休取得率」「平均取得日数」を確認

② 厚労省「両立支援のひろば」で検索
企業の取得率・推進状況が公開されている

③ 認定マークを確認
イクメン企業認定・くるみん認定・プラチナくるみん

④ OB訪問・面談で直接聞く
「男性育休の取得実例を教えてください」と質問

⑤ 口コミサイトでの評価
OpenWork・転職会議で「育休」関連の口コミを確認

Q1. 男性育休取得率は何%以上なら優良?

50%以上で優良、80%超で先進企業と判断できます。全国平均は約30%なので、平均超えの企業を狙うのが基本です。

Q2. 取得率100%でも数日だけの企業は?

「平均取得期間」も合わせて確認しましょう。取得率100%でも平均5日では実質的な育児参加は困難です。1か月以上が実質ライン。

Q3. 業界別で最も取れやすいのは?

大手金融・総合商社・大手ITが高水準です。一方で建設・運輸・小売は低水準の傾向。業界選びの段階から考慮すべき要素です。

Q4. 中小企業でも男性育休は取れる?

法律上は取得可能ですが、取得率は10〜30%と低水準です。ただしくるみん認定取得企業はこの限りではなく、中小でも積極的に推進する企業を選びましょう。

Q5. 育休取得率の確認方法は?

有価証券報告書・CSR報告書・厚労省「両立支援のひろば」の3つが情報源です。2023年から大企業(従業員1,000人超)は男性育休取得率の公表が義務化されました。

Q6. イクメン企業認定とは?

厚労省が男性の育児推進企業を認定する制度です。「イクメン企業アワード」「両立支援優良企業」など。詳しくはイクメン企業認定とはへ。

Q7. 面接で育休のことを聞いてもOK?

最終面接や内定後の面談で聞くのが無難です。一次・二次面接では「働き方の柔軟性」「ワークライフバランス」など広めに聞き、最終面談で具体的に確認しましょう。

Q8. 育休取得率が公表されていない企業は?

「公表していない=推進していない」の可能性があります。中小企業は公表義務がないため一概には言えませんが、推進企業は積極的に発信する傾向があります。

Q9. 外資系企業の男性育休は?

グローバル企業は取得率が高い傾向(70〜90%)です。本国の文化が反映され、長期取得も認められやすいです。Microsoft・Google・P&Gなどが代表例。

Q10. 公務員の男性育休は?

国家公務員は取得率80%超と民間より高水準。地方公務員も自治体により差はありますが、全体として推進されています。

Q11. ベンチャー企業の男性育休は?

企業差が極めて大きいです。先進的なベンチャーは100%取得+長期取得の文化がありますが、設立間もない企業では業務優先の傾向も。企業ごとの実態確認が必須です。

Q12. 製造業の現場職でも取れる?

法律上は取得可能ですが、人員配置の都合で取りにくい現場もあります。本社・大手メーカーは推進していますが、中小製造業では難しいケースもあるため事前確認を。

Q13. 男性育休企業選びの最大のコツは?

「数値で判断+OB訪問で実態確認」です。HPやCSR報告書の数値だけでなく、実際の取得者の声を聞くことで「制度はあるが取りにくい」企業を見抜けます。

📌 この記事のまとめ

• 男性育休が取れる企業の判断基準は「取得率・平均期間・復帰後パス」の3つ
• 取得率50%以上で優良・80%超で先進企業
• 業界別では金融・総合商社・大手IT・コンサルが高水準
• 建設・運輸・中小企業は低水準のため事前確認が必須
• イクメン企業認定・くるみん認定は信頼性の高い指標
• 「数値で判断+OB訪問で実態確認」が見極めの最大のコツ

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