「会社を辞めたら失業保険はいくらもらえる?」「いつから、何日間もらえるの?」「自己都合と会社都合で違うって本当?」「申請はどうやってするの?」「受給中にアルバイトしてもいい?」——退職を考えたとき、生活を支える失業保険(雇用保険の基本手当)の仕組みは、誰もが気になるところです。条件や金額、申請の流れを知らないと、もらえるはずの給付を受け損ねたり、受給開始が遅れたりすることもあります。
結論として、失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人」が、一定の加入期間を満たしていれば受給できます。金額・期間は退職前の賃金や年齢、退職理由によって変わります。本記事では、累計3,625社を審査した認定機関が、失業保険の受給条件、いくらもらえるか、いつから何日間もらえるか、ハローワークでの申請手順、自己都合と会社都合の違い、受給中の注意点までを、わかりやすく解説します。制度を正しく理解して、退職後の生活設計に役立ててください。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で、退職前後の相談を受けることも少なくありません。その際にお伝えしているのは、「失業保険は権利であり、正しく使えば転職活動を落ち着いて進める支えになる」ということです。受給条件や手続きを知らずに損をする人が一定数います。一方で、制度の趣旨は「次の仕事を見つけるまでの生活を支える」ことにあり、求職活動が前提です。焦って妥協した転職をするより、給付を活用して納得のいく企業を選ぶ——その余裕を持つためにも、制度を正しく理解しておきましょう。なお、具体的な金額や手続きは個人の状況やその時点の制度で異なるため、最終的にはハローワークでの確認をおすすめします。
📋 この記事でわかること
📎 全体ガイド:退職後の手続き完全ガイド
目次
一般に「失業保険」と呼ばれるものは、正式には雇用保険の「基本手当」を指します。雇用保険に加入していた人が離職し、再就職を目指して求職活動をしている間、生活の安定を図るために支給される給付です。
重要なのは、「働く意思と能力があり、求職活動をしている」ことが前提という点です。退職してのんびり過ごすための給付ではなく、あくまで「次の仕事に就くまでの支え」という位置づけです。この趣旨を理解しておくと、後述の認定の仕組みも腑に落ちます。
失業保険を受給するには、主に3つの条件を満たす必要があります。
★ 受給の3条件
①雇用保険に一定期間加入していた
原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上(会社都合等は1年間に6か月以上の場合あり)
②働く意思と能力がある
すぐに就職できる健康状態・環境であること
③積極的に求職活動をしている
ハローワークで求職申込みをし、就職活動を行っていること
逆に言えば、病気やケガですぐ働けない場合や、就職する意思がない場合は対象外です。ただし、病気等で働けない場合は受給期間の延長手続きができることもあります。
受給額は「基本手当日額 × 給付日数」で決まります。基本手当日額は、退職前6か月の賃金をもとに計算した「賃金日額」のおよそ50〜80%(年齢や賃金水準で割合が変わり、低賃金の人ほど高い割合)が目安です。
◆ 金額の考え方
具体的な日額には年齢区分ごとの上限・下限が設定されており、毎年見直されます。正確な金額は、離職票をもとにハローワークで計算されるため、目安として理解しておき、実際の額は手続き時に確認しましょう。退職後の家計の見通しは手取り計算シミュレーターもあわせて参考になります。
給付を受けられる日数(所定給付日数)は、退職理由・年齢・被保険者期間によって変わります。大きく分けて、自己都合退職か会社都合退職かで扱いが異なります。
★ 給付日数の目安
「いつから」については、受給資格決定後に7日間の「待期期間」があり、さらに自己都合退職の場合は給付制限期間が設けられます。会社都合の場合は給付制限がなく、待期期間後から受給が始まります。この違いは大きいので、次のセクションで詳しく見ます。
もう一つ知っておきたいのが、基本手当には「受給期間」という期限があるという点です。原則として離職日の翌日から1年間が受給できる期間で、この間に所定給付日数分を受け取ります。手続きが遅れて受給開始が後ろにずれると、給付日数が残っていても1年を過ぎた分は受け取れなくなることがあります。退職したら早めに申請するのが、もらい損ねを防ぐコツです。
失業保険で最も差が出るのが、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かです。受給開始のタイミングと給付日数の両方に影響します。
★ 自己都合 vs 会社都合
自己都合退職
待期7日に加えて給付制限期間がある。受給開始が遅め。給付日数は標準的
会社都合退職(倒産・解雇等)
給付制限がなく受給開始が早い。給付日数も手厚い傾向
注意したいのは、離職票に記載される離職理由です。実態と異なる理由が記載されていると不利になることがあるため、退職時に理由を確認しておくことが大切です。退職理由の伝え方は退職理由の上手な伝え方も参考になります。
失業保険の申請は、住所地を管轄するハローワークで行います。退職後に会社から受け取る書類を持って手続きします。
◆ 申請に必要な主なもの
特に重要なのが離職票です。これは会社が退職後に発行する書類で、手元に届かないと申請できません。退職後の書類の受け取りについては退職後の手続き完全ガイドで詳しく扱っています。
申請から受給までは、いくつかのステップを踏みます。全体の流れをつかんでおきましょう。
★ 受給までの流れ
以降は、原則4週間ごとの「失業認定日」にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告するサイクルを繰り返します。
基本手当を受け取り続けるには、認定対象期間中に一定回数の求職活動実績が必要です。求人への応募、ハローワークでの相談、セミナー参加などが実績として認められます。
◆ 求職活動として認められる例
単に求人サイトを眺めるだけでは実績にならないことが多いので、何が実績として認められるかを事前に確認しておきましょう。必要な活動回数は退職理由や認定期間によって異なるため、初回説明会で案内される基準を押さえておくと安心です。求人探しの方法は求人検索エンジン完全ガイドも参考になります。
受給中にアルバイトをすること自体は可能ですが、働いた日や収入は必ず申告が必要です。申告内容によっては、その分の手当が減額・繰り延べされることがあります。
⚠ 受給中の注意点
特に不正受給は厳しく扱われ、返還に加えて制裁が科されることもあります。少しでも迷ったら、自己判断せずハローワークに相談しましょう。なお、早期に再就職すると「再就職手当」を受け取れる場合があり、早く決めることが損になるとは限りません。
⚠ よくあるNG例
Q1. 失業保険とは何ですか?
雇用保険の基本手当のこと。離職後、再就職を目指して求職活動する間の生活を支える給付。
Q2. 誰でももらえますか?
条件があります。雇用保険の加入期間、働く意思と能力、求職活動の3つを満たす必要がある。
Q3. 加入期間はどれくらい必要?
原則、離職前2年間に通算12か月以上。会社都合等では1年間に6か月以上で受給できる場合がある。
Q4. いくらもらえますか?
基本手当日額×給付日数。日額は退職前賃金の約50〜80%が目安。正確な額はハローワークで計算される。
Q5. いつからもらえますか?
待期7日後から。自己都合はさらに給付制限期間がある。会社都合は給付制限がなく早く始まる。
Q6. 何日間もらえますか?
退職理由・年齢・加入期間による。自己都合は概ね90〜150日、会社都合はより手厚い傾向。
Q7. 自己都合と会社都合で何が違う?
受給開始の早さと給付日数。会社都合は給付制限がなく早く、日数も手厚い。離職票の理由を要確認。
Q8. 申請はどこでしますか?
住所地のハローワーク。離職票・本人確認書類・マイナンバー確認書類・通帳などを持参する。
Q9. 離職票はいつもらえますか?
退職後に会社が発行。届くまで数週間かかることも。届かない場合は会社やハローワークに相談する。
Q10. 求職活動実績とは?
応募・職業相談・セミナー受講など。認定対象期間中に一定回数が必要。サイトを見るだけでは不可のことが多い。
Q11. 受給中にアルバイトできますか?
できますが申告が必要。働いた日や収入により手当が減額・繰り延べされることがある。未申告は不正受給。
Q12. 早く就職すると損ですか?
損とは限りません。早期再就職で「再就職手当」を受け取れる場合がある。早く決めるメリットもある。
Q13. 病気ですぐ働けない場合は?
受給期間の延長手続きを検討。働ける状態になってから受給を始められる場合がある。ハローワークに相談を。
Q14. 認定日に行けないとどうなる?
その回の支給がなくなることがある。やむを得ない事情がある場合は事前にハローワークへ相談する。
Q15. 失業保険で最も大切なことは?
「条件と手続きを正しく理解する」。離職票の確認・求職活動・申告を守り、迷ったら自己判断せずハローワークに相談する。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
