「退職したら年金はどうすればいい?」「住民税の請求が急に来たけど何これ?」「確定申告は必要なの?」「退職金にも税金がかかる?」「次の就職まで間が空くと何を手続きする?」——退職すると、健康保険と並んで年金と税金の手続きが必要になります。会社員のうちは給与天引きで自動的に処理されていたものを、自分で対応することになるため、知らないと「払い忘れ」や「払いすぎ」が起きがちです。
結論として、退職後にやるべきは「①国民年金への切り替え②住民税の納付③所得税の精算(必要なら確定申告)」の3つが柱です。次の就職までの期間や退職時期によって、必要な手続きが変わります。本記事では、累計3,625社を審査した認定機関が、退職後の年金の切り替え、住民税の仕組み、所得税の精算と確定申告、退職金にかかる税金までを、やるべきことと期限を整理して解説します。お金の手続きは後回しにすると損につながるので、退職前に流れをつかんでおきましょう。なお具体的な金額や要否は個人の状況で異なるため、年金事務所・市区町村・税務署での確認をおすすめします。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で、退職にまつわる相談で特に多いのが「住民税の請求が想定外だった」という声です。住民税は前年の所得に対して後払いでかかるため、退職して収入が減った後に、前年分の請求が来て驚く人が少なくありません。年金・税金は仕組みを知っていれば慌てずに対応できます。特に、次の就職まで間が空く場合は、国民年金の切り替えや確定申告が必要になることがあります。お金の手続きは「知らないと損」の典型なので、退職前にひと通り把握しておくことを強くおすすめします。
📋 この記事でわかること
📎 全体ガイド:退職後の手続き完全ガイド
目次
退職後に対応すべきお金の手続きは、大きく年金・住民税・所得税の3つです。健康保険とあわせて、退職時のお金まわりの全体像を押さえましょう。健康保険については退職後の健康保険で扱っています。
★ 退職後の3つの柱
①年金
厚生年金から国民年金へ切り替え(または配偶者の扶養)
②住民税
前年の所得に対して後払い。納付方法が変わる
③所得税
年内に再就職しない場合は確定申告で精算
会社員は厚生年金に加入していますが、退職すると資格を失います。次の就職まで間が空く場合は、国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。手続きは住所地の市区町村役場で行います。
◆ 国民年金切り替えのポイント
切り替えを忘れると年金が未納扱いになり、将来の受給額に影響することがあります。間が空くなら忘れずに手続きしましょう。
配偶者が会社員(厚生年金加入)の場合、一定の収入要件を満たせば配偶者の扶養(国民年金第3号被保険者)に入ることができます。この場合、年金保険料の自己負担はありません。
ただし健康保険の扶養と同様、失業保険の受給額によっては収入要件を超えて扶養に入れないことがあります。手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。健康保険の扶養とあわせて検討するとよいでしょう。
退職して収入が大きく減った場合、国民年金保険料の免除・納付猶予の制度を利用できることがあります。特に離職を理由とした特例があり、申請すれば保険料の負担が軽くなる場合があります。
★ 免除・猶予のポイント
免除を受けても将来の年金受給資格の期間には算入されるため、払えないまま未納にするより、免除を申請するほうが有利です。市区町村や年金事務所に相談しましょう。
ただし、免除を受けた期間は満額の保険料を納めた場合に比べて将来の年金額が少なくなります。後から追納できる制度もあるので、家計に余裕が出たら追納を検討するとよいでしょう。
退職後に多くの人が戸惑うのが住民税です。住民税は前年の所得に対してかかり、後払いで請求されるため、退職して収入が減った後に前年分の請求が来ます。
◆ 住民税のポイント
退職する時期によって、残りの住民税を一括徴収されるか、自分で納付書で払うかが変わります。収入が減った年でも前年分の住民税は払う必要があるため、退職後の家計に組み込んでおくことが大切です。手取りの考え方は手取り計算シミュレーターも参考になります。
退職時期による違いを具体的に見ると、1月〜5月に退職した場合は、残りの住民税が最後の給与や退職金から一括徴収されるのが原則です。一方、6月〜12月に退職した場合は、退職月までは給与天引きで、それ以降の分は自宅に届く納付書で自分で払う形になります。いずれにしても前年分の住民税からは逃れられないので、退職のタイミングを決める際には、この負担も頭に入れておくと、退職後の資金繰りで慌てずに済みます。特に転職で間が空く場合は、数か月分の住民税をまとめて払う場面に備えておきましょう。
所得税は本来、年末調整で精算されますが、年の途中で退職して年内に再就職しない場合は、年末調整が行われないため、自分で確定申告をして精算します。源泉徴収で払いすぎていた税金が、確定申告で戻ってくることがあります。
★ 確定申告が必要なケース
年内に再就職しなかった
年末調整がされないため、確定申告で精算。還付されることが多い
年内に再就職した
新しい会社の年末調整で前職分も精算できる(源泉徴収票を提出)
退職して年内に再就職しなかった場合、多くは確定申告をすると税金が還付される(戻ってくる)傾向があります。手間に感じても、申告すれば得になることが多いので、前職の源泉徴収票を保管しておきましょう。
確定申告は、原則として退職した翌年の申告期間(2月中旬〜3月中旬)に行います。還付を受けるための申告は、その期間を過ぎても一定期間は受け付けてもらえることが多いですが、忘れないうちに済ませるのが安心です。申告には源泉徴収票のほか、国民年金や国民健康保険で支払った保険料の控除証明書、生命保険料控除の証明書などがあると、さらに税金が戻る場合があります。退職後に支払った社会保険料も控除の対象になるため、領収書や通知書はまとめて保管しておきましょう。
退職金にも所得税・住民税がかかりますが、「退職所得控除」という大きな控除があり、税負担は軽くなるよう配慮されています。勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。
◆ 退職金の税金のポイント
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、原則として適切な税額が源泉徴収され精算済みです。提出していない場合は多めに引かれていることがあり、確定申告で取り戻せることがあります。
年内に再就職した場合は、新しい会社で年金・税金の手続きがまとめて行われるため、自分での対応は少なくなります。前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、前職分も含めて年末調整されます。
◆ 再就職時のポイント
入社時の手続きや必要書類については内定承諾書・労働条件通知書の確認、入社後の流れは内定後にやることも参考になります。
★ 退職後のお金 やることリスト
⚠ よくあるNG例
Q1. 退職後の年金・税金は何をする?
年金の切り替え・住民税の納付・所得税の精算の3つが柱。次の就職までの期間で必要な手続きが変わる。
Q2. 国民年金の切り替えはいつまで?
退職後14日以内が原則。次の就職まで間が空く場合に市区町村役場で手続きする。
Q3. すぐ再就職するなら年金の手続きは?
新しい会社が手続きする。空白期間がなければ自分での切り替えは不要なことが多い。
Q4. 配偶者の扶養に入れる?
条件を満たせば入れる。第3号被保険者となり年金保険料の負担なし。失業保険の額で要件を超えることも。
Q5. 年金保険料が払えない場合は?
免除・猶予を申請。離職特例がある。未納にするより免除のほうが受給資格期間に算入され有利。
Q6. なぜ退職後に住民税の請求が来る?
住民税は前年所得への後払いだから。収入が減った後でも前年分を払う必要がある。家計に組み込んでおく。
Q7. 住民税の納付方法は変わる?
給与天引きから自分で納付に変わる。退職時期により一括徴収か納付書払いかが変わる。
Q8. 確定申告は必要?
年内に再就職しないなら必要。年末調整がされないため。払いすぎた税金が還付されることが多い。
Q9. 年内に再就職したら確定申告は?
新しい会社の年末調整で精算。前職の源泉徴収票を提出すれば前職分もまとめて処理される。
Q10. 確定申告で税金は戻る?
戻ることが多い。年の途中で退職すると源泉徴収で払いすぎていることが多く、申告で還付される。
Q11. 退職金にも税金がかかる?
かかるが退職所得控除で軽い。勤続年数が長いほど控除が大きく、税負担は抑えられている。
Q12. 退職金で確定申告は必要?
申告書を出していれば原則不要。「退職所得の受給に関する申告書」未提出だと多めに引かれ確定申告で精算。
Q13. 源泉徴収票は保管すべき?
必ず保管。確定申告や再就職時の年末調整で必要になる。退職時に受け取ったら大切に保管する。
Q14. 手続きはどこでする?
年金は市区町村役場・年金事務所、税金は税務署。住民税は市区町村。迷ったら各窓口に相談する。
Q15. 退職後のお金で最も大切なことは?
「仕組みを知って先に備える」。特に住民税は後払い。年金切り替えと確定申告を忘れず、源泉徴収票を保管する。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
