「会社を辞めたら健康保険はどうなる?」「任意継続と国民健康保険、どっちが得?」「家族の扶養に入れるって聞いたけど条件は?」「手続きの期限はいつまで?」「保険証はいつ返す?」——退職すると、それまで会社が手続きしてくれていた健康保険を、自分で選んで切り替える必要があります。選択肢は主に3つ。どれを選ぶかで保険料が変わるうえ、手続きには期限があるため、退職前に知っておくことが大切です。
結論として、退職後の健康保険は「①任意継続②国民健康保険③家族の扶養」の3つから選びます。どれが有利かは、退職前の収入・家族構成・次の就職までの期間によって変わります。本記事では、累計3,625社を審査した認定機関が、3つの選択肢を保険料・手続き・期限の観点で比較し、どれを選ぶべきかの判断軸と切り替え手順までを整理します。「とりあえず国保」と決める前に、3択を比べて、自分にとって有利な選択をしましょう。なお保険料は自治体や加入していた健保で異なるため、最終的な金額は各窓口で確認してください。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で感じるのは、「健康保険の切り替えは、退職時に意外と見落とされがち」だということです。在職中は給与天引きで意識しないため、いざ退職すると「何をすればいいか分からない」という声をよく聞きます。ポイントは、3つの選択肢を保険料で比べ、自分の状況に合うものを選ぶこと。特に任意継続と国保は、人によってどちらが安いかが変わります。手続きには短い期限があるものもあるので、退職が決まったら早めに動くのが安心です。空白期間を作らないことも大切です。
📋 この記事でわかること
📎 全体ガイド:退職後の手続き完全ガイド
目次
退職して次の会社の健康保険に入るまでの間、健康保険は自分で選んで加入します。日本は国民皆保険なので、無保険の期間を作ることはできません。選択肢は次の3つです。
★ 3つの選択肢
①任意継続
退職前の会社の健康保険を、最長2年間そのまま継続する
②国民健康保険
住んでいる市区町村の国保に加入する
③家族の扶養に入る
配偶者など家族の健康保険の被扶養者になる
どれを選ぶかは自由ですが、保険料や加入条件が異なるため、自分の状況に合うものを選ぶことが大切です。次から順に見ていきます。
任意継続は、退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も最長2年間続けられる制度です。一定の加入期間など条件を満たせば利用できます。
◆ 任意継続のポイント
注意したいのは、在職中は会社が保険料の半分を負担していた点です。任意継続では全額自分で払うため、単純に保険料が増えたように感じます。一方で保険料には上限があるため、収入が高かった人は国保より安くなる場合があります。
もう一つ知っておきたいのが、任意継続は保険料の納付が遅れると資格を失う点です。原則として納付期限を1日でも過ぎると、原則その時点で任意継続の資格がなくなる扱いになります。口座振替や前納の制度を使うと払い忘れを防げるので、加入時に納付方法もあわせて確認しておくと安心です。2年間の途中で国保のほうが安くなった場合の切り替えについても、加入する健保のルールを確認しておきましょう。
国民健康保険(国保)は、住んでいる市区町村が運営する公的な健康保険で、会社員や扶養家族以外の人が加入します。保険料は前年の所得をもとに計算されます。
◆ 国民健康保険のポイント
国保の保険料は前年の所得が基準になるため、退職直後は前年の高い所得をもとに計算され、高く感じることがあります。離職理由によっては保険料が軽減される制度もあるので、市区町村の窓口で確認するとよいでしょう。
配偶者や親など、家族が会社の健康保険に加入している場合、その被扶養者になる選択肢があります。保険料の自己負担がない点が最大のメリットです。
◆ 扶養に入るポイント
注意点として、扶養に入るには収入要件があり、失業保険の給付額が収入とみなされて要件を超えることがあります。この場合、失業保険の受給中は扶養に入れず、受給終了後に入る、といった調整が必要になることもあります。家族の勤務先の健保に確認しましょう。
扶養に入れる場合のもう一つの利点は、手続きが家族の勤務先を通じて行えるため、自分で役所に出向く手間が少ないことです。ただし、扶養の収入要件は健保によって判断が分かれることがあるため、入れるかどうかは早めに確認しておくと、他の選択肢を検討する時間も確保できます。
3つを並べて比べると、「保険料」と「加入条件」で選ぶことになります。判断軸を整理します。
★ 3つの比較
扶養に入れるなら → 扶養が最有力
保険料負担がないため、条件を満たせば最も有利
収入が高かった人 → 任意継続が有利なことも
保険料に上限があるため、国保より安くなる場合
収入が低い・扶養に入れない → 国保が有利なことも
所得が下がれば保険料も下がる
最も確実なのは、任意継続の保険料と国保の保険料を実際に試算して比べることです。任意継続の額は加入していた健保に、国保の額は市区町村の窓口に問い合わせれば確認できます。両方の見積もりを取って、安いほうを選ぶのが堅実です。任意継続は原則2年間保険料が変わりませんが、国保は翌年に所得が下がれば安くなる点も考慮に入れるとよいでしょう。
3択の中でも任意継続と国保は、実際に金額を試算して比べるのが最も確実です。具体的な手順は次の通りです。
◆ 試算の手順
国保の試算には前年の所得が分かる書類(源泉徴収票など)があるとスムーズです。任意継続は退職時の標準報酬月額をもとに計算されるため、加入していた健保に聞けば具体的な月額を教えてもらえます。数字を並べてみると、思っていたのと違う結果になることも珍しくありません。手間を惜しまず比較することが、結果的に大きな差につながります。
健康保険の手続きには期限があり、特に任意継続は退職後20日以内と短いので注意が必要です。期限を過ぎると選べなくなることがあります。
★ 手続きの期限(原則)
退職時の書類(健康保険資格喪失証明書など)が手続きに必要になることがあります。どの書類がいつもらえるかを退職前に会社へ確認しておくと、手続きがスムーズです。退職時の書類全般は退職後の手続き完全ガイドで扱っています。
退職時には会社の保険証を返却します。新しい保険の手続きが完了するまで手元に保険証がない期間ができますが、その間に医療機関にかかった場合も、後から手続きすれば精算できることが多いです。
⚠ 空白期間の注意
次の会社に入社すると、その会社の健康保険に加入します。任意継続や国保に入っていた場合は、切り替えの手続き(資格喪失)が必要です。
◆ 就職時の切り替え
入社後の手続きは会社が案内してくれますが、前の保険の脱退は自分で動く必要があることが多いです。内定後から入社までの流れは内定承諾書・労働条件通知書の確認もあわせて参考にしてください。
⚠ よくあるNG例
Q1. 退職後の健康保険はどうすればいい?
3つから選ぶ。任意継続・国民健康保険・家族の扶養。保険料と条件を比べて自分に合うものを選ぶ。
Q2. 任意継続とは?
退職前の会社の健康保険を最長2年続ける制度。保険料は全額自己負担だが上限がある。
Q3. 任意継続と国保どっちが得?
人による。収入が高かった人は任意継続が有利なことも。両方試算して安いほうを選ぶのが確実。
Q4. 国保の保険料はどう決まる?
前年の所得が基準。市区町村で計算が異なる。退職直後は前年の所得で計算され高く感じることがある。
Q5. 家族の扶養に入る条件は?
収入要件がある。年収見込みに上限。失業保険の額が収入とみなされ要件を超えることもある。
Q6. 扶養はやっぱり一番得?
条件を満たせば最有力。保険料の自己負担がないため。ただし収入要件を満たす必要がある。
Q7. 手続きの期限は?
任意継続は20日以内、国保は14日以内が原則。特に任意継続は短いので退職後すぐ動く。
Q8. 任意継続の期限を過ぎたら?
選べなくなることがある。20日以内の申請が原則。過ぎたら国保や扶養を検討する。
Q9. 無保険の期間ができても大丈夫?
作らないのが原則。国保は退職日の翌日から加入扱い。手続き前の受診も後から精算できることが多い。
Q10. 保険証はいつ返す?
退職時に会社へ返却。会社の指示に従う。扶養家族の分もあわせて返す。
Q11. 国保の保険料を安くできる?
軽減制度がある場合がある。会社都合の離職などで保険料が軽減されることも。市区町村の窓口で確認を。
Q12. 就職が決まったらどうする?
新しい会社の保険に加入し前の保険を脱退。任意継続は資格喪失、国保は脱退の届出が必要。
Q13. 任意継続は途中でやめられる?
就職時などにやめられる。詳細は加入している健保で扱いが異なるため確認する。
Q14. 保険料はどこで確認できる?
任意継続は加入健保、国保は市区町村。両方の見積もりを取って比べるのが確実。
Q15. 健康保険選びで最も大切なことは?
「3択を保険料で比べて選ぶ」。とりあえずで決めず、期限内に試算して有利なものを選ぶ。迷ったら各窓口へ。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
