新着情報・お知らせ

第3回ホワイト企業アワード 受賞理由が発表になりました。

一般財団法人日本次世代企業普及機構(所在地:大阪府大阪市、東京都港区、代表理事:五味田匡功、以下JWS)は
次世代に残すべき企業を表彰する「第3回ホワイト企業アワード」の受賞企業の受賞理由をまとめましたので公開致します。

 

社名:株式会社サカタ製作所
受賞部門:オフィス環境・EAP
受賞理由:受賞理由の総評としては「経営層の強いリーダーシップにより、職場環境を改善し、大きな業績向上に繋げていること。また中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。
具体的には、①リーマンショックの影響を受けた2008年より、社員が心身ともに健康で、持ち備えた資質・能力を十分発揮してくれる職場環境であることを理想と捉え、健やかな会社風土づくり [社風の醸成]に取り組んできたこと、②取り組みによって大きく業績向上を図り、またそれを適正に従業員に還元していること、③一時的な取り組みに終わらせることなく、a.健康増進、b.積極的に体を動かす運動機会の増加、c.コミュニケーション形成をテーマに継続性のある取り組みまで昇華できていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社あしたのチーム
受賞部門:テレワーク
理由:受賞理由の総評としては「IT活用と社内制度改革・整備を行っており、そのことが働きやすさだけでは事業拡大にも寄与していること」です。 具体的には、①クライアントのクラウドシステム設定やヘルプデスク等の業務を、ITツールを利用して徳島県三好市、福井県鯖江市、島根県松江市に開設し、機能させていること、②①が地域の雇用創出に寄与しているという行政の評価を得ていること、③テレワークを通じた取り組みによって、労働条件の向上が着実に図られていること、が受賞理由になります。

 

社名:エキサイト株式会社
受賞部門:ワークシェア
理由:受賞理由の総評としては「現場レベルから着実に実績を積み上げ、更なる改善のための3ヵ年計画を立案していること」です。 具体的には、①長時間労働になりがちで、「そういう業界だから」で済ませがちな、IT業界において具体的な残業時間の短縮を図れている、②勤怠データを測定、従業員にフィードバックをして現場レベルでの改善を図っている、③働き方に関する社員アンケート(既に実施)や経営者インタビュー、社員インタビューやテレワークやペーパーレスに関する3か年計画等の未来軸の取り組み高度に計画していること、が受賞理由になります。

 

社名:コネクシオ株式会社
受賞部門:育児支援・イクボス
理由:受賞理由の総評としては「会社全体で育児支援を積極的に実施し、具体的な成果が出していること」です。 具体的には、①法定を大きく超える産前休暇、育児休業、育児時短勤務、子の看護休暇等の設定、②ガイドブックの作成とSNSの運営、産休前研修と面談の実施、オフ会の開催、復職前面談の実施、育児休業復職者セミナー、ロールモデルの紹介等を人事部主導で会社全体を巻き込んでPDCAを回していること、③①②の結果として育児休業者、育児短時間勤務者、未就学児を子育て中のママ社員の継続就業率、男性育児休業取得者の大幅な向上という具体的な成果に繋がっていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社ニトリホールディングス
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「グローバルな長期計画に基づいて、事業計画及び人事制度を構築し、具体的な運用までが徹底されていること」です。 具体的には、①日本に留まらないアジアを中心とした国際展開の計画が構築されていること、②各職種区分の働き方に応じた社内制度構築しており、小売業では本来難しい制度運用にも果敢に取り組んでいること、③育児支援制度、介護支援制度が充実しており、その社内広報や管理も高度に行われている、④②③を単に時代の流れの中で実施しているのではなく、将来的な事業計画の推進における計画に基づいて構築されていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社マルハン
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「マルハンイズム(経営理念)を全社的に浸透させるために、人事制度構築しており成果を出していること」です。 具体的には、①マルハンイズムの芽制度(経営理念の体現の共有・評価の仕組)の実施、②経営理念の体現度を360度評価を通じて実施し、結果よりもプロセスを重視する評価制度となっていること、③トップメッセージ、教材発行、社内報といった一斉伝達手段に加えて、会議や決起大会等で継続的な経営理念の浸透を図っていること、が受賞理由になります。

 

社名:イーソル株式会社
受賞部門:EAP
理由:受賞理由の総評としては「従業員の心身の健康を保全するための取り組み範囲に【キャリア支援】【働き方改革・両立支援】を加えており、具体的な人事制度として運用されていること」です。具体的には、①単純に心身の健康という側面からEAPに取り組むのではなく、キャリア支援や働き方改革までを視野に入れた施策を実践していること、②体制の明確化・規程化、予防教育の実施、外部EAP機関との連携強化に取り組んでおり、具体的な成果を出していること、③人材育成体制が整備されており、自己申告制度や各種研修等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援していること、が受賞理由になります。

 

社名:ライフネット生命保険株式会社
受賞部門:EAP:LGBTフレンドリー
理由:受賞理由の総評としては「挑戦と成長を促す人事を標榜し、中期計画に基づいたEAP施策、LGTBフレンドリーへの先進的な取り組みを実施していること」です。 具体的には、①フィジカル、メンタル、ライフキャリアといった分類によって単純な心身の健康ではない範囲(時間軸も含む)で従業員満足度を確保する仕組みがあること、②ヘルスケア支援の会社と連携をして食事指導を行う等の健康推進等の実績があること、③自身の業務のみに集中できる「がんばるタイム」やユニークで実用性の高い法定を超える休暇制度を設定していること、④LGBTに対して社内外に理解を深める取り組みを実施していること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社アートネイチャー
受賞部門:育児支援・イクボス
理由:受賞理由の総評としては「働き方改革に関して部署横断組織り・ぼんP(プロジェクト)を立ち上げ、社員視点での必要な仕組みを構築して成果をあげていること。」です。 具体的には、①育児時短勤務者の戦力換算値・営業数値目標を見直し、短時間でも成果をあげる人を評価する仕組みを構築していること、②短時間勤務期間、時間帯の特別休暇制度等のライフスタイルに即した制度改定を行っていること、③社内広報誌や就労支援ハンドブック等においてロールモデルの情報共有等を定期的に実施していること、④男性が育児休業を取得しやすい風土・仕組みを構築し、非常に高い取得度を得られていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社ソニックガーデン
受賞部門:イクボス
理由:受賞理由の総評としては「IT利用を背景とした新しい働き方を実践し、男性が育児を実施することへの具体的な支援が非常に充実していること」です。 具体的には、①会社を仕事だけの集まりではなく、私生活を含めたサポートをすることを前提としていること、②利用制限なしの在宅勤務、業務時間の柔軟な調整(出退勤時間のコントロール、中抜け等)が可能なことにより、定量的な効果を上げていること、③男性従業員の半数以上が育児をサポートしており、その内容が社内で共有されていること。また、育児の相談を社内チャットで出来ること。④子どもを連れて勤務をするといったフレキシブルな働き方できること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社フォーシックス
受賞部門:インクルージョン
理由:受賞理由の総評としては「従来は障がい者の方の雇用が難しい業種・規模にも関わらず、工夫と改善を重ねて受入れ体制を構築できていること。」です。また「中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①社内業務の整理を通じて視覚化が出来ており、働きやすい環境を作り上げていること、②評価の仕組みや関わり方を変えることで、弱みを解消するのではなく、強みを活かす組織風土となっていること、③障がい者雇用を通じて中核となる若手人材が成長していること、が受賞理由になります。

 

社名:日本ウエストン株式会社
受賞部門:インクルージョン
理由:受賞理由の総評としては「経営理念に掲げる【人、物を活かす】を様々な施策に浸透させ、特に障がい者雇用においてレベルの高い取り組みを実施していること」です。また「中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①社会福祉法人清穂会を事業として取り組んでおり、障がい者の社会適応訓練や就職支援を実施していること、②日本ウエストン本体ににおいても障害者の方とそれ以外の健常者を区別されることなく働ける環境を提供できていること、③経営層の強い意志をもって、障がい者雇用を推し進めており、地域への貢献が出来ていること、が受賞理由になります。

 

社名:有限会社奥進システム
受賞部門:インクルージョン
理由:受賞理由の総評としては「障がい者雇用を前提としたビジネスモデル、職番環境づくりを実施しており企業優位性を保てていること。また中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①事務所のバリアフリー化や障がいに配慮した機器の導入等を通じてハード面を整備していること、②在宅勤務制度、短時間勤務制度、時間有給制度等のソフト面を整備して活用されていること、③ムリなく仕事を続けるための各種ルールを設定し、運用していること、④①~③の取り組みにより社内の8割以上が障がい者がであっても他のシステム会社に競争優位性を保てていること、受賞理由になります。

 

社名:株式会社アキュラホーム
受賞部門:オフィス環境
理由:受賞理由の総評としては「住環境を提供する企業の特徴を生かした就労環境を提供しており、同時に地域貢献の拠点としても機能していること」です。 具体的には、①「住まいと暮らしサロン」として全国展開の拠点機能だけではなく、地域のイベント実施等が実施できる造りにしていること、②労働環境が向上する木造事務所を自社で設計・施工し、生産性に関して具体的な成果をだしていること、③ビジュアルはもちろんのこと、働きやすい職場設計となっていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社ラクーン
受賞部門:オフィス環境
理由:受賞理由の総評としては「生産性向上の本質を理解し、それを実現するための具体的な施策としてオフィス環境の充実に繋げていること」です。 具体的には、①就労環境を整えることで優秀な人材が集まり、生産性が向上することの本質を捉えて具体的に実践できており、成果が出せている、②ビルを一棟借りし、ビリヤード・ダーツ・卓球台があるコミュニケーションスペース、楽器の練習部屋、仮眠部屋等を設けて社内でリフレッシュできる体制を構築している、③増収増益を続けながらも、非常に短い残業時間、高い有給取得率を誇っていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社テレワークマネジメント
受賞部門:テレワーク
理由:受賞理由の総評としては「テレワークを支援する会社として、自らが手本となり生産性の高いテレワークの体制を構築できていること」です。 具体的には、①社員の半数以上が完全在宅勤務または一部在宅勤務にて働いており、ビジネスモデルとして成り立っていること、②テレワークをITツールの活用をと合わせて実施することで、顧客満足と従業員満足を両立させていること、③期間単位ではなく時間単位での評価を行う制度を構築しており、そこに連動した【フレックス賃金制度】を取り入れていること、が受賞理由になります。

 

社名:インフォテリア株式会社
受賞部門:テレワーク
理由:受賞理由の総評としては「東日本大震災を教訓に、従業員の安全確保と事業の継続性のためにテレワークに取り組み、成果をあげていること」です。 具体的には、①突発的に出勤できない状況が発生した際にも問題なく就労できる環境が構築されている、②①が構築されていることによって最高気温35度以上の日はテレワーク(在宅勤務)となる「猛暑テレワーク」「降雪テレワーク」等のユニークな制度を取り入れて実施している、③テレワークの活用によって育児支援、介護支援において具体的成果が出ている、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社フォーラス&カンパニー
受賞部門:ワークシェア
理由:受賞理由の総評としては「仕事の見える化、付加価値による区分等の取り組みによって、従業員の採用・定着と、業績の向上が図れていること。また中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①賃貸仲介業務の流れを整理し、付加価値の低い業務を本社に統轄し、結果として精度や効率が向上していること、②業務プロセスの見える化を図り、それを浸透させることで業績にプラスのインパクトを与えていること、③労働時間の短縮や教育体制の整備を通じて採用面、定着面で具体的な高い成果が出ていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社ブレーンセンター
受賞部門:ワークシェア・テレワーク
理由:受賞理由の総評としては「受託受注が中心のビジネスモデルでありながら精度と効率を保つ仕組みを構築しており、お客様への納品にあたっての働き方も柔軟にできる体制、仕組みがあること。また中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①受託業務のプロセスが見える化されており、各担当がどのような業務をどう行うのか、またそれが金額換算でどのぐらいの価値があるのかが算定できるようになっている、②テレワークや就労時間の柔軟性、情報共有方法の工夫等を通じて、フレキシブルに仕事をこなす体制が出来ている、③進行のマニュアル化が進行しており、更なる生産性向上が見込まれること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社ティーガイア
受賞部門:育児支援
理由:受賞理由の総評としては「社員だけではなくその家族の幸せまでを加味した制度になっており、具体的な成果を出している」です。 具体的には、①育児関連制度が法定を超えるものが多数あり、育児することに対しての業務的・金銭的な損失を極小化出来ている、②仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの配布、産休・育休中社員を対象とした情報交換会等の取り組みを実施している、③職場復帰や育児しならがの勤務に際しての全体像、スケジュールを提示しており、具体的に成果を出している、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社マザープラス
受賞部門:育児支援特別賞
理由:受賞理由の総評としては「ビジネスモデルがそもそも育児を実施していることを前提に組み立てられており、また、育児を行う女性の社会復帰の場を提供できていること」です。本来の育児支援部門の趣旨から少しずれるものの、会社の存在が世の育児に携わるママに対してプラスのインパクトがあると判断したため【特別賞】とさせて頂きました。 具体的には、①就業体制が柔軟で、読者モデルといったピンポイントの働き方から社員として働くところまでの制度が仕組みとしてあること、②企業に対して育児ママの声を吸い上げてフィードバックする仕組みが構築できていること、③実際の就労環境においても、育児ママが働きやすい環境、制度が整っていること、が受賞理由になります。

 

社名:Animo株式会社
受賞部門:社内託児所
理由:受賞理由の総評としては「急成長を支える源泉として人の教育に力を注ぎ、ビジネスモデルをうまく活用した社内託児体制を構築していること」です。 具体的には、①企業主導型保育を外部委託で受ける事業形態をうまく活用し、多くの拠点で従業員の子どもを受け入れる体制が出来ていること、②地域での保育、社会復帰するための教育、社会復帰した後のフォローといった今まさに世の中に必要な善循環が回っていること、③施設や設備の素晴らしさではではなく、ソフト部分でので充実を図って利用者のニーズを満たしていること、が受賞理由になります。

 

社名:エッセンス株式会社
受賞部門:副業支援
理由:受賞理由の総評としては「副業するということを新しい仕事文化として捉えて、社内で副業を応援する仕組みを構築して成果を出している」です。 具体的には、①採用前からの副業をそのまま実施しても良く、就業条件等も副業に配慮したものに設定していること、②従業員が副業で得た知識や見識を社内還元する仕組みを構築しており、それが更なる副業の推進繋がっていること、③定期的に外部講師を招き入れての勉強会等を実施し、社員の長期的なキャリアについての情勢を図っていること、が受賞理由になります。

 

社名:株式会社京進
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「経営理念からの事業計画、行動計画、数値計画、PDCAサイクルの稼働まで行われており、具体的な成果を上げていること」です。 具体的には、①経営理念を基に社内施策が構築されており、お題目にならずに実践されている、②経営理念を浸透させるためのツールや取り組みが充実しており、具体的に使用されていること、③経営計画が各セクションで自主的なPDCAが回るように構築されており、かつ、それが有機的に機能している、が受賞理由になります。

 

社名:京都トヨタ自動車株式会社
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「経営改革に取り組むにあたって経営理念を活用し、計画、取り組み、改善を通じて具体的な成果をだしていること」です。 具体的には、①業績雇用と経営理念との関係性への不安がある中で、強制参加の研修を実施して浸透を図る等の経営者としての覚悟を示して取り組みを実施していること、②ビジョンカードを利用して「ものを言えない風土」を改善するための取り組みを実施し、ES調査において成果をだしていること、③顧客満足だけではなく地域貢献にまで視野が広がり、その広がった視野による取り組みが従業員発信で行われていること、が受賞理由になります。

 

社名:昭和シェル石油株式会社
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「経営理念を中心に捉えた具体的で行動可能な事業計画を立案し、会社全体を動かしていく具体的な施策まで落とし込まれていること」です。 具体的には、①今後のアジア圏のエネルギー事情を踏まえた長期ビジョンが設計されており、その実現に必要な人材戦略が構築されている、②イノベーションの創発により競争優位性を確立するための人材採用、教育体制の構築、企業風土の醸成等に取り組んでいる、③積極的に多様な人材の採用に取り組み、具体的な成果を出している、④働き方改革を推進するための社内のプロジェクトチームが結成され、それぞれが生産性や従業員満足等について具体的な成果を出している、が受賞理由になります。

 

社名:ダイキチカバーオール株式会社
受賞部門:理念共有
理由:受賞理由の総評としては「経営理念からの事業計画、行動計画、数値計画、PDCAサイクルの稼働まで行われており、それを外部にまで広げて成果を出していること。また中小企業にとってお手本となる取り組み内容、結果であること。」です。 具体的には、①経営理念を基に社内施策が構築されており、お題目にならずに実践されている、②経営理念を浸透させるためのツールや取り組みが充実しており、具体的に使用されていること、③フランチャイジー向けに事業計画の立案、発表の場を提供しており経営理念を事業計画に落とし込んで実践することの価値を世に浸透させていること、が受賞理由になります。

 

【本件に関するお問い合わせ先】財団名:一般財団法人 日本次世代企業普及機構
所在地:
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目2-15ハウザー堺筋本町駅前ビル7階 ソビア社会保険労務士事務所 内
〒108-0073 東京都港区三田4-1-4 城南ビルディング6階 株式会社ウィルビー 内
電話番号:03-6435-0314 FAX:03-6435-0146

ホームページ:https://jws-japan.or.jp/
メールアドレス:info@jws-japan.or.jp
【お問い合わせに関して】事務局 江本・杉下あてにお電話またはメールにてお問い合わせ下さい。

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お知らせ

第3回ホワイト企業アワード授賞式・受賞企業事例紹介特別セミナーのご案内

本日2018年2月28日に発表になりました、第3回ホワイト企業アワード授賞式・受賞企業事例紹介特別セミナーを
2018年3月14日(水)15:30~18:00にて明治記念館にて開催致します。

詳しくは下記リンクより特別ページをご確認ください。
第3回ホワイト企業アワード授賞式に関して

第3回ホワイト企業アワードへご応募頂いた企業様は無料にてご参加可能になっております。
一般の方、及びプレス関係者の方の席のご用意もございますので
上記リンクよりお申込み下さい。

【本件に関するお問い合わせ先】財団名:一般財団法人 日本次世代企業普及機構
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第3回ホワイト企業アワード受賞企業27社が決定致しました。

一般財団法人日本次世代企業普及機構(所在地:大阪府大阪市、東京都港区、代表理事:五味田匡功、以下JWS)は
2018年2月26日に開催された理事会にて、次世代に残すべき企業を表彰する
「第3回ホワイト企業アワード」の受賞企業を決定致しましたので発表させて頂きます。

尚、応募総数877社、書類審査の3次通過企業は41社、そのうち見事に各賞を受賞した企業は27社でした。
各部門の受賞企業は以下の通りです。※企業名は順不同

☆1  理念共有部門・・・自社の果たすべき役割、目的等を定義、事業計画として周知する取り組みを評する
株式会社ニトリホールディングス
株式会社京進
京都トヨタ自動車株式会社
昭和シェル石油株式会社
ダイキチカバーオール株式会社
株式会社マルハン

☆2  ワークシェアリング部門・・・顧客満足・効率化を前提とした、仕事を分担・形式知化を評する
エキサイト株式会社
株式会社フォーラス&カンパニー
株式会社ブレーンセンター※テレワーク部門同時受賞

☆3  オフィス環境部門・・・労働生産性の向上に寄与する、ユニークで機能的なオフィス環境を評する
株式会社アキュラホーム
株式会社サカタ製作所 ※EAP部門同時受賞
株式会社ラクーン

☆4  社内託児所部門・・・子育てをしながらの就労を支援する託児所制度及び内容を評する
Animo株式会社

☆5  テレワーク部門・・・ITを活用した場所、時間にとらわれない柔軟な働き方及び顧客対応を評する
株式会社あしたのチーム
株式会社テレワークマネジメント
インフォテリア株式会社
株式会社ブレーンセンター※ワークシェアリング部門同時受賞

☆6  EAP部門・・・心身の健康を積極的にサポートする取り組みを評する
イーソル株式会社
ライフネット生命保険株式会社※LGBTフレンドリー部門同時受賞
株式会社サカタ製作所 ※オフィス環境部門同時受賞

☆7  育児支援部門・・・社内託児所を除いた育児負担を軽減するための制度及び仕組みを評する
株式会社ティーガイア
コネクシオ株式会社※イクボス部門同時受賞
株式会社アートネイチャー※イクボス部門同時受賞
株式会社マザープラス※育児支援部門特別賞

☆8  副業支援部門・・・自社の業務以外での就業を許可、推進している制度及び仕組みを評する
エッセンス株式会社​

☆9  イクボス部門・・・男性が育児に参加することを推進している制度及び仕組みを評する
株式会社アートネイチャー ※育児支援部門同時受賞
株式会社ソニックガーデン
コネクシオ株式会社※育児支援部門同時受賞

☆10 LGBTフレンドリー部門・・・LGBTに対する理解、先進的な取り組みによる就業環境の整備を評する
ライフネット生命保険株式会社※EAP部門同時受賞

☆11 インクルージョン部門・・・障害者雇用等を促進していくことによって、強みを生かし合う先進的な取り組みを評する
株式会社フォーシックス
日本ウエストン株式会社
有限会社奥進システム

■ホワイト企業(次世代企業)について
次世代に残すべき企業、残る企業の特徴として、「適正な利益・成長」「お客様からの信頼」「従業員満足度」の3要素のバランスが大事であることを、ホワイト企業(次世代企業)の概念として普及させることを弊財団のミッションとして活動しています。

【本件に関するお問い合わせ先】財団名:一般財団法人 日本次世代企業普及機構
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【お問い合わせに関して】事務局 江本・杉下あてにお電話またはメールにてお問い合わせ下さい。

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企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

企業のホワイト化のための就業規則と雇用契約について

今働き方改革に企業が取り組んでいる時代です。

働き方改革テレワーク、在宅ワークと言う言葉が記事を見るといつでも飛び交う時代になりました。一方で働き方改革と言うとどこから手をつけていいのかわからないと言う声も実際問題お聞きしています。

もちろん残業削減、ダイバーシティー、多様な勤務制度導入と言う論点はあります。ですが立ち返ってみると、就業規則は整備されていますでしょうか。今回はこの点を見ていきます。

(1)ホワイト企業の土台である就業規則

残業削減、多様な勤務形態導入、ダイバーシティーと言う働き方改革の目玉を手をつけるということもとても素晴らしいことだと思います。

ですが足元を見ると、就業規則が改定されていなかったり、もしくはどこからかダウンロードをしてきたテンプレートがそのまま運用されていたりということも少なくはないのが現実です。

ですが企業をホワイト化する最初の一歩は法令遵守をするということ、就業規則をきちんと整備して、労働者従業員役転倒し躊躇しておくことということが基本のきと言えます。

例えば採用の際にも求職者はどれぐらいその企業がホワイトのかも見ていますし、ワークライフバランスという点も重視しているというアンケートもあります。

そしてその土台にはきちんと法令が守られているかが大切です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)人を雇用する際に注意するポイント

人を雇う場合に最初にしなくてはならない事は、労働の条件を従業員にお伝えするということです。硬い言葉で言うと労働契約の締結をするということです。伝えるというのは書面できちんと残していくということいなります。

これもきちんとできているでしょうか。

 

労働の契約を結ぶときには会社が従業員となる人に労働の条件をお伝えしておくことが必要です。

さらに重要なのは、特に重要な項目については口約束では後々問題になることもあるため、きちんと書面で契約を交わすことが大切です。

この重要な項目と言うのは次の項目です。

 

 

≪書面で交付する項目≫

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)

期間の定めがある契約の更新についての決まり

(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)

どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換〔交替制〕勤務のローテーションなど)

賃金をどのように支払うのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

これらの人を雇う際のルールを守った上で事業をスケールさせる方法を考えていきましょう。

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運営ブログ

第3回ホワイト企業アワード エントリー締切のお知らせと今後の選考スケジュールに関して

2018年1月31日をもって、第3回ホワイト企業アワードへのエントリーを締め切りとさせて頂きました。

多数のご応募、大変ありがとうございます。

これからの選考スケジュールに関しては下記を予定しておりますのでご確認下さい。

 

週明け、2月5日(月)より昨日回答頂いた内容に基づき一次審査の合否のご連絡をさせて頂きます。

合格された企業様は受賞希望部門への貴社取組のプレゼン資料をご用意頂き二次審査となります。

ご提出頂いた二次審査の資料が通過となりますと、

最終審査として2月中旬にホワイト企業診断士がご訪問させて頂き、

プレゼン内容に基づいたヒアリングを行わせて頂きます。

 

なお、最終受賞企業の発表は、2月28日(水)を予定しております。

どうぞよろしくお願い致します。

 

第3回ホワイト企業アワード 事務局

事務局長 江本 亮

 

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お知らせ

副業のメリット・デメリット総まとめ

 

副業を始めるとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回はその総まとめです。

 

1副業のメリット

①スキルや知識が向上する

一つの企業以外で仕事をすることは、個人の力で仕事をするということです。成果をあげるためには甘えていることが出来ず、より成果を求められることになります。また、より報酬の高い仕事を得るためには、個人の力を高める必要があるため、おのずと従業員のスキルが上がり、ひいては巡り巡って会社自体によい影響を与えることが出来ます。

 

またフリーランスや個人事業主としての副業を始める場合は、広報や契約といった普段自分では行わなかった部分も自分で行うため、経営者の視点が養われます。

 

②人脈が一気に広がる

複数の企業で働くと人脈が一気に広がります。競合していれば難しいですが競合していない場合には、一つの人脈を別の企業に活かすことができます。

 

③安定収入を基礎に挑戦が出来る

今までいつか起業したい、でも収入が不安定になることが怖くて挑戦出来ない、という声もありました。そのような人が、一つの安定した収入を得ながら本当にやってみたいこと、挑戦したいことに挑戦が出来るのが副業です。今まで「いつかやろう」と思っていて先延ばしにしていたことも、副業で実現が出来るのです。

 

2副業のデメリット

①信用を失うリスクがある

副業として風俗や公序良俗に反するような職場に勤めていて、それが取引先様に見つかった場合などは、従業員個人だけでなく、企業の信用問題に発展する可能性があります。本業で知り得た秘匿性の高い情報を使って副業を行った場合は世間からの信用も失う場合があります。

 

②長時間労働になる恐れがある

副業により、労働基準法で定める労働時間を超える可能性もあります。

労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定められています。この労働時間(法定労働時間)は、異なる企業の事業場での副業についても通算されるとされています(労働基準法38条1項)。ですので一つの会社ではこの範囲内であっても副業をしている先でさらに同じくらい働くと、この範囲内を超えてしまう可能性があるのです。

 

長時間労働となり十分に休息が取れなかった場合、本業も副業もおろそかになったり注意力散漫になったりする場合も考えられます。遅刻が増える、眠そうな状態やぼーっとしている時間が多いなど、本人だけでなくできれば周囲も注意を払いたいものです。

 

③タスク管理が複雑になる

一つの会社であればタスクがいくらあってもなんとかこなせても複数の事業を行う場合、タスクやプロジェクトが複数走る場合が多くなります。この場合、どの案件やどのプロジェクトがどこら辺まで進んでいるかを管理することが複雑になります。スケジュール表やSNSの返信の工夫など、タスク管理能力が高まることが期待もされます。

 

4まとめ

このように副業のメリット・デメリットをお伝えしました。タスク管理や労働時間管理が複雑になるというデメリットはあります。共通して言えるのは、副業をする本人の管理能力がとても問われる時代が来るということです。本人が仕事や情報、自身の体調も管理できるようになると、能力を活かした副業につながるのです。

 

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運営ブログ

第3回ホワイト企業アワード エントリー期間延長のお知らせ

お世話になっております。ホワイト企業アワード事務局からのお知らせです。

2018年3月14日表彰式を予定しております、第3回ホワイト企業アワードですが
昨今の「働き方改革」を受け多くのご反響を頂いていることから、エントリーの締め切りを
2018年1月19日(金)から10日ほど延長をし1月31日(水)まで、とさせて頂きました。

これまでにエントリーを頂いた皆様の一次審査も今週より随時行ってまいります。

引き続き、多くの企業様のご参加、お待ち申し上げております。

一般財団法人日本次世代企業普及機構
事務局長 江本亮

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お知らせ

2018年のスタート

【2018年もよろしくお願いします】

2018年が始まりましたね!
今年はさらにホワイト企業が増える事、そこに集う人,その家族が、

それぞれの能力や「これやってみたい」に忠実である社会を目指して活動します。

今年もよろしくお願いいたします。

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働き方を改革する必要があるのはそもそもなぜ??

 

2017年は働き方改革という言葉と、

それについての記事やニュースが毎日どこかで流れている、そんな一年でした。

そもそもどうしてこのように働き方改革が叫ばれているのでしょうか。今一度原点に戻ってみましょう。

 

 

よく言われていることですが、日本は人口減少時代に突入しています。

このままの推移を辿ると2110年には4,286万人までに減少すると言われています。

 

 

東京や都市部にいると人口の減少と言われてもピンときませんが、

地方や郊外に出ると、「人が少ないな」「昔は子供で賑やかだったのに」という印象がある場所も少なくありません。

そして人口が減少するということは、働き手の人口が減少するということに直結します。

 

 

 

また、人口減少の一方で、高齢化は進み、2035年には65歳到達者が全体の33.4%、3人に1人となります。

また、2060年には39.9%となり、国民の2.5人に1人が65歳以上となるという統計も内閣府から出ています。

また、介護が必要になる年齢は75歳が分岐点と言われています。

 

 

 

高齢社会白書によると、要介護になる年齢は74歳75歳未満が3%に対して、75歳以上は23.3%です。

75歳から介護が必要になる人数が増加していることが分かります。

 

 

 

つまり75歳以上の介護が必要になる人口の人数が大量に増えてくる、ということになるということです。

働く方が、介護もしながら働くことが出来る環境を作る事、これが急務だと言えるのです。

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日本は進んだ国か???

「日本は先進国で進んだ国だ」

このように考えている方も多いですが、国際比較を見ると、実はそのようなことはありません。

 

 

例えば、一人当たりの平均年間総実労働時間を比較したデータがあります。

日本、アメリカ、イタリア、イギリス、フランス、ドイツ、これらの国で比較したデータがあります。

日本単独で見ると、1988年の労働基準法の改正を契機に、労働時間は減少を続けてきました。

2009年には1714時間を記録し、その後若干増加し、2015年には1719時間となりました。

国際的に比較をすると、1980年当時はこの6か国中ダントツに日本は労働時間が長かったものの、

2015年のデータでは、アメリカが1790時間、イタリアが1725時間、日本が1719時間、

イギリス1674時間、フランス1482時間、ドイツ1371時間となっています。

 

 

アメリカよりは日本は労働時間について少なく、イタリアとほぼ横ばい、ドイツに比べるとはるかに働いているということが分かります。

こんなに働く日本人ですが、どの位生産性が高いのでしょうか?

 

 

労働生産性は、GDPを就労者数で割って考えます。

つまり、働いた人一人当たりが生み出したGDPが、どの位あるかを見ます。

実は日本の労働生産性は、OECD35か国中、18位です。

上位3位は、ルクセンブルク、アイルランド、ノルウェーです。

日本は他国に比べて長く働くにもかかわらず、生産性はいまいちという残念な結果になっているのです。

 

 

 

だからこそ、生産性を上げる、

労働時間削減だけではない、施策が必要なのです。

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副業は当たり前??

厚生労働省が「働き方改革」の一環として、副業や
兼業を推進するためのガイドライン(指針)案を公表しました。

参考になる部分もあると思いますので、良ければご覧ください。

★1★ 副業を持ちたいか? その目的は?
・回答した293人の会社員のうち、「副業・兼業をしたい」と回答したのは、69%
・副業を持つ目的は
1位「収入を増やしたい」(50.5%)
2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)
3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)。

★2★ 副業を持ちたくない理由

・副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は
1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)
2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)
3位「会社が許可していない」(19.5%)
4位「副業を持つメリットがわからない」(10.3%)

★3★ 年収別の差

・年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では
43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示しました。
業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護
などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると
自由が利きづらいという見方もできそうです。

将来のために様々な能力を活かすことは、

100年ライフにはとてもよいことだと思います。

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中小企業も大企業も企業の悩みは〇〇〇だった!

企業の悩みのトップは

大企業や中小企業は関係なく、

採用と定着、教育、というトップ3です。

生産性、効率もありますが、

大抵は、意識も含めた教育の悩みがあって、その上で生産性が上がらない等悩んでいます。

よく大企業と中小企業で悩みが違いますか?

と聞かれますが、企業ごとの差異はあるものの、

悩みの本質は同じようです。

人の集まりが企業。

だから、共通しているのですね。

 

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