ホワイト企業認定の審査基準を明瞭化するため、
2024年2月1日付けで下記のとおり変更しましたことをお知らせいたします。
また、【ワーク・ライフバランス】については【柔軟な働き方】に項目変更をいたしました。
全70設問はこちらからご確認ください。
人材育成／働きがい
| No.4 | |
| 旧 | 所属先の上司からのサポートだけでなく、会社全体で従業員をサポートするような制度がある
【例】 |
| 新 | 所属先の上司からのサポートだけでなく、会社全体で従業員をサポートするような制度がある
【このような制度が該当します】 |
柔軟な働き方
| No.11 | |
| 旧 | ワーク・ライフバランスに関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください |
| 新 | 柔軟な働き方に関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください |
| No.12 | |
| 旧 | ワーク・ライフバランスの取り組みについて、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している |
| 新 | 柔軟な働き方についての取り組みについて、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している |
| No.13 | |
| 旧 | ワーク・ライフバランスの取り組みについて、人事評価へ反映する仕組みまたは会社全体で目標が設定され周知されている
【例】 |
| 新 | 柔軟な働き方の取り組みについて、人事評価へ反映する仕組みまたは会社全体で目標が設定され周知されている 【このような制度が該当します】 |
| No.17 | |
| 旧 | 柔軟な働き方についての制度利用者が孤立して不利益を被らないために、コミュニケーションの頻度や質を確保する施策を実施している
【例】 |
| 新 | 柔軟な働き方についての制度利用者が孤立して不利益を被らないために、コミュニケーションの頻度や質を確保する施策を実施している
【このような制度が該当します】 |
| No.18 | |
| 旧 | 各種休業制度の利用者以外に過度な負担がかからないために、休業取得者が出ても対応できるような取り組みを実施している
【例】 |
| 新 | 各種休業制度の利用時に、制度取得者本人及びその他従業員に負担がかからないためのサポート体制・制度を整えている
【このような制度が該当します】 |
| No.19 | |
| 旧 | 男性が育児参画しやすいよう、男性が産休育休を取得しやすい制度を取り入れ、従業員が制度を利用しやすい施策を実施している 【例】 |
| 新 | 男性が育児参画しやすいよう、男性が育児休業又は産後パパ育休を取得しやすい制度を取り入れ、従業員が制度を利用しやすい施策を実施している
【このような制度が該当します】 |
ダイバーシティ＆インクルージョン
| No.30 | |
| 旧 | 障がい者雇用実績が法定雇用率を超えている（従業員数43.5人未満の場合は0.5人を超えている） |
| 新 | 障がい者雇用実績が法定雇用率を超えている（従業員数40.0人未満の場合は0.5人を超えている） |
ビジネスモデル／生産性
| No.42 | |
| 旧 | 売上高が昨年度より増収している
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください |
| 新 | 売上高成長率が基準値（従業員1000名以上で5％、1000名未満で10％）を超えている ※売上成長率 ＝［（今期の売上高−前期の売上高）÷ 前期の売上高］× 100
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください |
| No.43 | |
| 旧 | 直近2期の経常利益の通算が黒字である
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください |
| 新 | 直近2期の経常利益が連続して黒字である
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください |
労働法遵守
| No.69 | |
| 旧 | 妊娠・出産を届け出た男性従業員に対して個別に育児休業の取得を奨励し、かつ育児休業を取得しやすい雇用環境を整備し、下記のいずれかを実施している
【実施事項】 |
| 新 | 妊娠・出産を届け出た従業員に対して個別に育児休業／産後パパ育休の取得を奨励し、取得しやすい雇用環境を整備し、下記のいずれかを実施している
【このような制度が該当します】 |
