お知らせ
【ホワイト企業認定】2024年8月より設問を一部更新しました。
ホワイト企業認定の審査基準を明瞭化するため、
2024年8月1日付けで下記のとおり変更しましたことをお知らせいたします。
人材育成／働きがい
| No.1 |
| 旧 |
キャリアマップ（業務内容、役職、能力などの定義によって能力開発のための道筋を示しているものなど）が定義され、全従業員に周知している
【例】
全従業員に周知していることが確認できる
各職種の能力開発について示されてることが確認できる
方針資料、キャリアマップ、社内周知物など
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| 新 |
業務内容、役職、能力などが明確に定義され、自己の目標設定や能力開発のために、どのようにステップアップし、昇給・昇進していくかを定義し、全従業員に周知している
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柔軟な働き方
| No.12 |
| 旧 |
柔軟な働き方についての取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
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| 新 |
従業員の働き方についての取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
【アンケートの項目について】
・労働環境
・残業時間等
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| No.13 |
| 旧 |
柔軟な働き方の取り組みについて、管理職の人事評価へ反映する仕組みとなっている
【このような制度が該当します】
・申請方法
・年休取得率
・制度の利用状況
・残業時間削減率
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| 新 |
従業員の働き方について、人事評価へ反映する仕組みまたは会社全体で目標が設定され周知されている
【このような制度が該当します】
・申請方法
・年休取得率
・制度の利用状況
・残業時間削減率
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| No.17 |
| 旧 |
柔軟な働き方についての制度利用者が孤立して不利益を被らないために、コミュニケーションの頻度や質を確保する施策を実
施している
【このような制度が該当します】
・制度利用者との定期的なミーティング
・在宅勤務制度を導入している場合はオンラインオフィスの設置や最低月1回の定期面談など
・柔軟な働き方の制度に関する運用ルールブックの作成（コミュニケーション促進を目的とした内容が含まれているもの）
・制度利用状況や満足度についてのアンケート実施
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| 新 |
副業・兼業を許可し、且つ利用方法に関するガイドラインを設置し、全従業員に周知している
【ガイドラインに下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください】
（１）基本的な考え方
（２）労働時間管理
（３）健康管理
（４）副業・兼業に関する情報の公表について
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| No.20 |
| 旧 |
育児・介護休業法に定められた両立支援制度を超えた制度を導入し、全従業員に周知している
【下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください】
・1歳を超えた子を養育するものが、育児休業の対象である
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・育児休業の期間が子が1歳に達する日を超えた期間である（パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それ
ぞれの期間を超えている）
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）
より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も
含まれる 等
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| 新 |
育児・介護休業法に定められた両立支援制度を超えた制度を導入し、全従業員に周知している
【下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください】
・育児休業の期間は、子どもが1歳になる日を超えるものである。（パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それぞれの期間を超えている）
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・企業主導型保育を導入している
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も含まれる等
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ダイバーシティ＆インクルージョン
| No.28 |
| 旧 |
より幅広い人材が活躍できるよう、70歳までの高齢者について就業機会確保の制度を導入している
【このような制度が該当します】
・70歳までの定年の引上げ
・定年制の廃止
・70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
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| 新 |
より幅広い人材が活躍できるよう、65歳を超える高齢者について就業機会確保の制度を導入している
【このような制度が該当します】
・66歳以上の継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
・65歳までの定年の引上げ・定年制の廃止
・66歳を超える高齢者と継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・66歳を超える高齢者と継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
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健康経営
| No.34 |
| 旧 |
健康経営の取り組みについて、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を
集計している
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| 新 |
職場における、「仕事のストレス原因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」について、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している
※ストレスチェックにて実施している場合は、チェック項目に「仕事のストレス原因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」に関する質問がすべて含まれていることが必要
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| No.35 |
| 旧 |
健康経営の向上を目的としたコミュニケ－ション促進の取り組みを毎年定期的に実施している
【このような制度が該当します】
・コミュニケーション促進を目的とした懇親会や運動会などの会社主催(労働時間として実施）のイベント実施
・コミュニケーション促進を目的とした外部機関主催のイベントや研修(労働時間として実施）への組織としての参加
・コミュニケーション促進を目的としたオフィス環境の整備（フリーアドレスの導入など）
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| 新 |
全従業員の健康向上を目的とした、運動機会を設けている
【このような制度が該当します】
・定期的に実施する運動会、スポーツ大会、マラソン大会など
・フィットネスクラブの法人契約
・歩数の測定など健康管理に必要な測定機器の支給
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No.36
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| 旧 |
職場におけるメンタルヘルス対策を実施している（ストレスチェックを除く）
【このような制度が該当します】
・メンタルヘルスの相談窓口設置
・職場環境の改善によるストレス低下のための取り組み
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| 新 |
職場におけるメンタルヘルス対策を実施している（ストレスチェックを除く）
【このような制度が該当します】
・メンタルヘルス対策の目標や計画を策定および周知
・メンタルヘルス専門の外部サービスとの連携
・メンタルヘルス対策を目的とした職場環境改善の実施
・ストレスマネジメント研修など教育機会の提供
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| No.37 |
| 旧 |
生活習慣病予防を立案し、研修を実施している
【このような制度が該当します】
・食生活の改善や研修の実施
・運動機会の増進に研修の実施
・栄養、食育研修の実施
・アルコール対策研修の実施
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| 新 |
従業員の健康意識向上のため、生活習慣病予防の研修を実施している
【このような制度が該当します】
・食生活、栄養、食育についての研修
・運動機会の増進に研修
・質の良い睡眠方法についての研修
・上手なお酒との付き合い方研修
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ビジネスモデル／生産性
| No.38 |
| 旧 |
治療と仕事の両立支援についての制度を導入し、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・基本方針等の表明と労働者への周知
・研修等による両立支援に関する意識啓発
・相談窓口等の明確化
・両立支援に関する制度・体制等の整備
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| 新 |
治療と仕事の両立支援についての制度を導入し、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・基本方針等の表明や労働者への周知（就業規則への規定を含む）
・研修等による両立支援に関する意識啓発
・両立支援に関する制度・体制等の整備
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リスクマネジメント
| No.42 |
| 旧 |
売上高成長率が基準値（従業員1000名以上で5％、1000名未満で10％）を超えている
※売上成長率 ＝［（今期の売上高－前期の売上高）÷ 前期の売上高］× 100
※詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
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| 新 |
売上高成長率が基準値（従業員1000名以上で5％、1000名未満～100名以上で7%、100名未満で10％）を超えている
※売上成長率 ＝［（今期の売上高−前期の売上高）÷ 前期の売上高］× 100
※詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
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| No.53 |
| 旧 |
情報セキュリティに関する内容について、自社のみで管理するのではなく外部の専門家の意見を取り入れている
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| 新 |
情報セキュリティに関する内容について、定期的（最低3年以内）に確認し、必要に応じて改定を行っている
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| No.56 |
| 旧 |
労働安全衛生に関する内容について、外部の専門家の意見を取り入れている
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| 新 |
労働安全衛生に関する内容について、定期的（最低5年以内）に確認し、必要に応じて改定を行っている
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