従業員の意欲ややりがい（エンゲージメント）について、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している

従業員の働きがい、または教育体制の満足度について、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している

育児・介護休業法に定められた両立支援制度を超えた制度を導入し、全従業員に周知している

【下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください】
・1歳を超えた子を養育するものが、育児休業の対象である
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・育児休業の期間が子が1歳に達する日を超えた期間である（パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それぞれの期間を超えている）
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も含まれる 等

【下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください】
・育児休業の期間は、子どもが1歳になる日を超えるものである（パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それぞれの期間を超えている）
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・企業主導型保育を導入している
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も含まれる等

女性活躍推進法に定められた内容を超えた制度を導入し、全従業員に周知している

従業員数によって以下のような取り組みをしているかどうかでご判断ください
・常用労働者100名以下の企業は、女性活躍推進法に定められた内容の実施

・常用労働者101名以上の企業は、職業生活に関する機会の提供に関する実績を公表している

・常用労働者101名以上の企業は、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績を公表している

・常用労働者301名以上の企業は、下記のうち1つ以上を満たしている
　└男女別の採用における競争倍率が同程度である
　└男女別の継続就業が同程度である
　└多様なキャリアコースが設けられている

女性活躍推進法に定められた内容を超えた制度を導入し、全従業員に周知している

従業員数によって以下のような取り組みをしているかどうかでご判断ください
・常用労働者100名以下の企業は、女性活躍推進法に定められた内容の実施

・常用労働者101名以上₋300名の企業は、下記の項目から2項目以上の実績を公表している
　┗女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
　┗女性労働者に対する職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

・常用労働者301名以上の企業は、下記の項目から3項目以上の実績を公表している
　┗女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
　┗女性労働者に対する職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

・常用労働者301名以上の企業は、下記のうち1つ以上を満たしている
　┗男女別の採用における競争倍率が同程度である
　┗男女別の継続就業が同程度である
　┗多様なキャリアコースが設けられている

健康経営推進のために会社から任命された担当が存在し、全従業員に周知している

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を実施している

【このような対策が該当します】

・カスハラ対策基本方針の策定及び周知
・カスハラ対策マニュアルの策定および周知
・従業員（被害者）のためのカスハラ相談体制の設置
・カスハラ対策研修の実施