「年末調整の書類が配られたけど、どこに何を書けばいい?」「控除ってよくわからないまま書いている」「保険料控除の証明書ってどう使うの?」「年末調整と確定申告は何が違う?」「書き方を間違えるとどうなる?」——会社員にとって年末の恒例行事である年末調整。毎年なんとなく記入している人も多いですが、正しく書けば払いすぎた税金が戻ってくる大切な手続きです。仕組みを理解すれば、難しくありません。
結論として、年末調整は「毎月概算で源泉徴収していた所得税を、各種控除を反映して正しい金額に精算する手続き」です。控除を正しく申告すれば、多くの場合、払いすぎた税金が還付されます。本記事では、累計3,625社を審査した認定機関が、年末調整がなぜ必要か、3種類の申告書の記入ポイント、使える控除の種類、必要書類、確定申告との違い、よくある記入ミスまでを、迷わず書けるように解説します。給与明細や税金の全体像は基礎ガイドにまとめていますので、ここでは年末調整の実務に絞ってお伝えします。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で感じるのは、「年末調整を正しく理解している人ほど、無駄な税負担を避けられている」ということです。控除の申告を漏らすと、本来戻るはずの税金が戻りません。たとえば生命保険料控除や、配偶者の状況に応じた控除など、申告しなければ反映されないものがあります。難しく考えず、会社から配られた申告書に、当てはまる控除を正しく記入するだけです。証明書の準備さえしておけば、記入自体はそれほど手間ではありません。毎年のことなので、一度しくみを理解しておけば、来年以降はぐっと楽になります。なお、控除の要否や金額は個人の状況で異なるため、不明点は勤務先の担当部署や税務署に確認してください。
📋 この記事でわかること
📎 基礎ガイド:給与明細の見方・社会保険と税金の基礎
目次
年末調整とは、毎月の給与から概算で源泉徴収していた所得税を、1年間の所得が確定する年末に、正しい税額に精算する手続きです。会社が従業員に代わって行います。
なぜ精算が必要かというと、毎月の源泉徴収はあくまで概算だからです。年の途中で扶養家族が増えたり、生命保険料を払っていたりすると、その分の控除が毎月の天引きには反映されていません。年末にまとめて控除を反映し、正しい年税額を計算して差額を精算するのが年末調整です。所得税の仕組みは給与明細の見方でも解説しています。
年末調整の結果、払いすぎていれば還付(戻る)、不足していれば追加徴収されます。多くの人は控除によって還付になりますが、必ず戻るわけではありません。
★ 還付と追加徴収
還付になりやすいケース
生命保険料控除・配偶者控除などがある。源泉徴収しすぎていた
追加徴収になるケース
年の途中で扶養家族が減ったなど、概算より実際の税額が多い
還付金は12月や1月の給与にプラスして支払われることが多いです。「年末に少し多く振り込まれた」という経験がある人は、年末調整の還付であることが多いでしょう。
年末調整では、主に3種類の申告書を記入します。会社によって配られる用紙の呼び方は多少違いますが、内容は共通しています。
★ 3種類の申告書
①扶養控除等(異動)申告書
扶養している家族を申告する。ほぼ全員が提出
②基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の申告書
基礎控除や配偶者(特別)控除を申告
③保険料控除申告書
生命保険料・地震保険料・社会保険料などを申告
年末調整で申告できる主な控除を押さえましょう。当てはまるものを漏れなく申告することが、税金を取り戻すコツです。
◆ 年末調整で使える主な控除
配偶者控除に関わる「年収の壁」については年収の壁と扶養で詳しく扱っています。なお、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)は年末調整では扱えず、確定申告が必要です(ふるさと納税はワンストップ特例を使う場合を除く)。
控除には、大きく分けて「人に関する控除」と「支払いに関する控除」があります。人に関する控除は、配偶者控除・扶養控除のように、養っている家族の状況に応じて受けられるものです。支払いに関する控除は、生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCoの掛金のように、自分が払った金額に応じて受けられるものです。自分や家族の状況を思い浮かべながら、「該当する控除はないか」を一つずつ確認すると、申告漏れを防げます。特に、年の途中で結婚した、子どもが生まれた、家族が就職して扶養から外れた、といった変化があった年は、控除の内容が変わるため注意して記入しましょう。
申告書は、氏名・住所などの基本情報を書き、当てはまる控除の欄に記入していきます。記入のポイントを申告書ごとに見ましょう。
◆ 記入のポイント
特に保険料控除申告書は、保険会社から届く控除証明書の金額を、欄に正しく転記するのがポイントです。証明書の「申告額」や「証明額」を見て記入します。計算欄がある場合は、案内に沿って計算します。最近は会社の年末調整システムに入力する形式も増えており、その場合も証明書の数字を見ながら入力する点は同じです。
控除を受けるには、証明書の添付が必要なものがあります。秋ごろに郵送やメールで届くので、なくさないよう保管しておきましょう。
★ 主な必要書類
これらの証明書は10月〜11月ごろに届くことが多いです。届いたらまとめて保管しておくと、年末調整の記入時に慌てません。
年末調整と確定申告は、どちらも所得税を精算する手続きですが、誰が・どの範囲を扱うかが違います。
★ 年末調整 vs 確定申告
年末調整
会社が行う。多くの会社員はこれで完結。年末に実施
確定申告
自分で行う。医療費控除・ふるさと納税・副業所得などはこちら。翌年2〜3月
多くの会社員は年末調整だけで完結しますが、年末調整では扱えない控除がある場合は、別途確定申告をします。退職して年内に再就職しなかった場合も確定申告が必要で、これは退職後の年金・税金で扱っています。
覚えておきたいのは、年末調整で控除を申告し忘れても、確定申告をすれば後から取り戻せるということです。年末調整の書類提出後に控除証明書が出てきた、申告を忘れた控除があった、という場合でも、翌年の確定申告で申告すれば還付を受けられます。年末調整が「最後のチャンス」ではないので、慌てる必要はありません。とはいえ、年末調整で済ませられるものは済ませておくほうが、確定申告の手間が減って楽です。
次のような場合は、年末調整だけでは済まず、確定申告が必要になります。当てはまる人は覚えておきましょう。
◆ 確定申告が必要な主なケース
⚠ よくある記入ミス
記入ミスや添付忘れがあると、本来受けられる控除が反映されず、税金を取り戻せないことがあります。提出前に、証明書がそろっているか、転記が正しいかを見直しましょう。
年末調整は、例年11月〜12月にかけて会社で行われます。会社から申告書が配られたら、期限までに記入して提出します。
★ おおまかなスケジュール
会社が設定する提出期限は、税務上の期限より早いことが多いです。配られたら早めに準備して、証明書をそろえておきましょう。
Q1. 年末調整とは何ですか?
源泉徴収した所得税を正しく精算する手続き。控除を反映し、払いすぎは還付、不足は追加徴収する。会社が行う。
Q2. なぜ年末調整が必要?
毎月の源泉徴収が概算だから。控除は毎月の天引きに反映されていないため、年末にまとめて精算する。
Q3. 年末調整でお金は戻る?
多くは還付される。控除により払いすぎていた分が戻る。ただし必ず戻るわけではなく追加徴収のことも。
Q4. 申告書は何種類?
主に3種類。扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等の申告書、保険料控除申告書。
Q5. どんな控除が使える?
基礎・配偶者・扶養・生命保険料・地震保険料・社会保険料控除など。当てはまるものを漏れなく申告する。
Q6. 保険料控除はどう書く?
控除証明書の金額を欄に転記。証明書は秋ごろ届く。計算欄があれば案内に沿って計算する。
Q7. 必要書類は?
生命保険料・地震保険料・国民年金・iDeCoなどの控除証明書。10〜11月に届くので保管しておく。
Q8. 扶養家族がいなくても提出する?
原則提出が必要。扶養控除等申告書はほぼ全員が出す。扶養家族の有無にかかわらず提出する。
Q9. 年末調整と確定申告の違いは?
年末調整は会社・確定申告は自分。多くの会社員は年末調整で完結。扱えない控除は確定申告で。
Q10. 医療費控除は年末調整でできる?
できない・確定申告が必要。ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)や住宅ローン控除1年目も同様。
Q11. ふるさと納税は年末調整で処理できる?
原則は確定申告。ただしワンストップ特例を申請すれば確定申告不要になる。年末調整では扱わない。
Q12. 提出期限に遅れたら?
年末調整に間に合わなければ確定申告で精算。自分で申告すれば控除は受けられる。早めの提出が安心。
Q13. 転職した年の年末調整は?
前職の源泉徴収票を新しい会社に提出。前職分も含めて新しい会社で年末調整される。源泉徴収票は必須。
Q14. 書き方を間違えたらどうなる?
控除が反映されず損することがある。提出前に証明書と転記を見直す。間違いに気づいたら勤務先か確定申告で修正。
Q15. 年末調整で最も大切なことは?
「使える控除を漏れなく申告する」。証明書を準備し、当てはまる控除を正しく記入すれば、払いすぎた税金が戻る。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
