ホワイト企業認定では、書類審査の際、最大20種類の根拠書類を依頼いたします。
そのうち2種類「財務状況証明書」と「労働法遵守証明書」は、弊財団にて様式をご用意しています。
下記に掲載いたしますので、ダウンロードいただきご提出ください。
ホワイト企業認定では、書類審査の際、最大20種類の根拠書類を依頼いたします。
そのうち2種類「財務状況証明書」と「労働法遵守証明書」は、弊財団にて様式をご用意しています。
下記に掲載いたしますので、ダウンロードいただきご提出ください。
労働法遵守証明書とは「労働法遵守」項目、全ての設問にあたる根拠書類です。
【小規模区分】
【中大規模区分】
100名未満の企業につきましては、士業の先生(弁護士や社労士)の記名押印が必要です。
やむを得ない事情がある場合、労働者代表の記名押印と追加資料のご提出により、認定が可能となりますが、
事後的に認定基準に抵触することがうかがわれる事象が発生したときは、調査の上、弁護士または社労士の記名押印のある書面のご提出をお願いすることがあります。
対応が難しい場合には、認定を取り下げさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
なお、すでにお支払いいただいた初回認定費用・更新費用の返金はできかねますことを、ご理解賜りますようお願い申し上げます。