企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度【ホワイト企業認定】認定基準を改定し、取り組みに応じた認定マークを導入

お知らせ

公平に審査するため企業規模で区分け、

高い水準の取り組み企業を評価するために認定ランクを設けました

ホワイト企業認定制度を展開する一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部：大阪市中央区、代表理事：五味田匡功、通称：ホワイト財団)は3月17日より、ホワイト企業認定の認定基準を改定し、取り組みに応じた認定マークを導入しました。

弊財団はホワイト企業認定によって企業の取り組みを評価・表彰する組織です。ホワイト企業の要件として企業のホワイト化で取り組むべき設問を作成し、取り組みの有無を確認して認定を付与しています。

昨今、働き方改革に伴い多くの企業で制度改革がなされています。今回の改定では、全ての企業を公平に審査するため、企業規模で区分けし、規模区分で緩和条件を設けました。さらに、審査点数で高い水準の取り組みを行う企業を評価するために、認定ランクを設けました。

また、設問や項目を見直し、これまでの6項目から「リスクマネジメント」を追加し、7つの項目（ビジネスモデル/生産性、ワーク・ライフバランス、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティ・インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守)でそれぞれ10設問、全70設問を設けて審査します。新たな項目である「リスクマネジメント」では、情報セキュリティに関する規定の有無や労働安全衛生に関する規定の有無などを審査します。一つの取り組みにフォーカスするのではなく、総合的に判断評価するのは、日本の認定組織において『ホワイト企業認定』のみです。

ホワイト企業認定審査　URL：https://jws-japan.or.jp/wp/web_shinsa/

■ホワイト企業認定　リニューアル点

①全ての企業を公平に審査するため、企業規模で区分けし、規模区分で緩和条件を設ける