「育休が取れる企業ってどこ?」「男性育休はどれくらい取れる?」「子育てしながら働ける企業はどう選ぶ?」——結婚・出産を見据えた就活生にとって、育休産休制度の充実度は将来のキャリアを大きく左右する重要な要素です。
結論、本物のホワイト企業は女性育休取得率100%・男性30%超・時短勤務小学校3年生まで。プラチナくるみん認定企業を中心に、子育てと仕事の両立を本気で支援する企業が増えています。本記事では、業界別育休取得率ランキング・男性育休TOP企業・くるみん認定の効力・時短勤務制度の実態・育休後復帰率の見方・Q&A 13問まで、累計3,625社を審査した認定機関の視点で徹底解説します。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。育休制度は「制度の有無」ではなく「取得率と復帰率」を見るべきです。制度があっても誰も使えなければ意味がありません。特に男性育休取得率は企業文化のリトマス試験紙。30%を超える企業は本物のホワイト企業の証です。育休からの復帰率90%超なら、キャリア継続も安心して目指せます。
🔔 2026年7月、ホワイト企業認定の審査基準が改定されました
ホワイト財団が定義する「ホワイト企業」とは、家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業のこと。今回の改定では、この定義により忠実に沿った基準へと強化されました。「ビジネスモデル／生産性」は「未来を創るビジネスモデル」へ、「ダイバーシティ&インクルージョン」は「多様な価値観の尊重」へと名称変更され、各設問の内容もより詳細化されています。
📋 この記事でわかること
📎 詳しくはこちら:福利厚生ランキング2026|大手企業100社完全比較
📎 子育て費用:共働き必須?子育てに必要な年収と教育費完全ガイド
📎 くるみん認定:くるみん認定とは?種類・マーク・基準・就活での活用方法
目次
育休産休には法律で定められた最低基準と、企業独自の上乗せ制度があります。企業選びの判断材料はこの上乗せ部分です。
📋 育休産休の2つのレイヤー
① 法定制度(全企業共通)
産休:産前6週・産後8週
育休:子が1歳まで(最長2歳)
時短勤務:子が3歳まで
どの企業でも使える最低限の制度
② 企業独自制度(法定外・差大)
時短勤務 小学校3年生・6年生まで
産休前後の特別休暇・育休給付金の上乗せ
事業所内保育所・ベビーシッター補助
企業によって大きな差がある
🏆 業界別 育休取得率(女性)TOP10
🥇 1位 大手金融(メガバンク・生命保険) → 女性育休 100%
🥈 2位 公務員(国家・地方) → 女性育休 98%以上
🥉 3位 大手通信(NTT・KDDI等) → 女性育休 98%
4位 大手電力・ガス → 女性育休 97%
5位 大手製薬・大手化学 → 女性育休 95%
6位 大手商社 → 女性育休 95%
7位 大手保険 → 女性育休 95%
8位 大手食品・小売 → 女性育休 90%
9位 大手自動車・電機 → 女性育休 88%
10位 大手IT(WEB系・通信系) → 女性育休 85%
※業界の傾向・大手企業ベースの目安
男性育休取得率は企業文化のリトマス試験紙。30%を超える企業は本物のホワイト企業の証です。
🏆 業界別 男性育休取得率TOP10
🥇 1位 大手通信 → 男性育休 60〜70%
🥈 2位 大手金融(メガバンク・生命保険) → 男性育休 50%超
🥉 3位 大手電力 → 男性育休 40〜50%
4位 大手製薬 → 男性育休 35〜45%
5位 大手商社 → 男性育休 30〜40%
6位 大手化学・素材 → 男性育休 30%超
7位 大手自動車・電機 → 男性育休 25〜30%
8位 大手保険 → 男性育休 25%超
9位 公務員(国家・地方) → 男性育休 20〜25%
参考:中小企業平均 → 男性育休 10〜15%
※2023年4月から男性育休取得率の公表が義務化
💡 重要な発見:大手通信のNTTグループ・KDDIなどは男性育休取得率60〜70%の高水準。「男性も当たり前に育休を取る」文化が定着しています。これが本物のホワイト企業の証です。
育休を取得しても、復帰できなければ意味がありません。復帰率と復帰後のキャリア継続こそが本物のホワイト企業の指標です。
📊 育休後の復帰率ランキング
🥇 公務員・大手電力ガス・大手通信
復帰率98%超・復帰後の昇進実績も豊富
🥈 メガバンク・大手保険・大手製薬
復帰率95%超・復帰支援研修あり
🥉 大手メーカー・大手商社
復帰率90%超・時短復帰OK
参考:中小企業全般
復帰率約70〜80%。復帰しても元の部署に戻れないケースあり
くるみん認定は厚生労働省お墨付きの子育てサポート企業。複数の客観的基準をクリアした企業のみ取得できる、信頼できる第三者認定です。
🏆 くるみん認定の3段階
⭐⭐⭐ プラチナくるみん(最高ランク)
男性育休取得率30%以上・女性100%・残業月60h以下など最高水準の認定
⭐⭐ くるみん認定
男性育休取得率10%以上・女性75%以上・労働環境基準クリア
⭐ トライくるみん(初級)
基本要件をクリアした子育てサポート企業
⏰ 時短勤務の対象年齢別ランキング
⭐⭐⭐ 小学校6年生まで(最高水準)
大手金融・大手通信のプラチナくるみん企業に多い
⭐⭐ 小学校3年生まで(ホワイト水準)
大手電力ガス・大手商社・大手製薬など
⭐ 小学校就学前まで
公務員・大手メーカーが標準的
法定:子が3歳まで
中小企業の多くが法定通り。3歳超でも時短継続できる企業は少数
🏫 子育て支援の追加制度
① 事業所内保育所
会社内・近隣に保育施設。送迎時間ゼロで利便性◎(大手電力・通信・銀行に多い)
② ベビーシッター補助
月数万円のシッター費用補助。共働き世帯の強い味方
③ 子の看護休暇(法定以上)
法定は子1人につき年5日。ホワイト企業は年10日・有給扱いのケース多数
④ 出産祝い金
大手企業は1人あたり10〜30万円。多子加算がある企業も
⑤ 育休復帰支援研修
復帰前のスキルアップ研修・最新情報キャッチアップ研修
💰 育休産休給付金の支給額
産休手当(出産手当金)
産前42日+産後56日間、給与の2/3支給。年収400万なら月約22万円
育休給付金(雇用保険)
育休開始6ヶ月は給与の67%・以降50%(最長2年間)
企業独自の育休手当上乗せ
大手企業は給与の80〜100%支給のケースあり。法定の差額を会社が補填
⚠ 育休産休制度の5つの落とし穴
落とし穴①「制度はあるが取得実績ゼロ」
→ 制度の存在だけでは意味なし。取得率の数値を確認
落とし穴②「育休取得率の分母」のからくり
→ 「対象者全員が取得した」とアピールしていても、対象者が少ないだけのケース
落とし穴③「復帰後の昇進が止まる」
→ 復帰後に出世コースから外される「マミートラック」問題。育休経験者の管理職比率を確認
落とし穴④「時短勤務で評価が下がる」
→ 時短勤務者の昇給・賞与が大幅減になる企業も。同一賃金の原則を確認
落とし穴⑤「男性育休が形だけ」
→ 取得率は高くても1〜2週間の短期取得のみのケース。平均取得日数もチェック
女性育休取得率100%・男性30%超
男性育休取得率は企業文化のリトマス試験紙
育休からの復帰率90%超
復帰後の継続率・昇進実績も合わせて確認
プラチナくるみん認定取得
厚労省お墨付きの最高水準の子育てサポート企業
時短勤務 小学校3年生まで
法定3歳より長い小学校3年生までが真のホワイト
事業所内保育所・シッター補助
「制度+具体的支援」がセットの企業は本物
Q1. 育休取得率はどれくらいの数値が良い?
女性100%・男性30%超が本物のホワイト企業の目安。男性育休取得率は2023年4月から公表義務化されたため、各企業の数値を比較しやすくなりました。
Q2. 育休が一番取りやすい業界は?
大手金融・公務員・大手通信・大手電力ガスがTOPクラス。プラチナくるみん認定企業も多く、育休取得・復帰がスムーズです。
Q3. 男性育休は本当に取れる?
取れる企業が急増中です。大手通信は男性育休取得率60〜70%、メガバンクは50%超。法整備も進み、男性も当たり前に育休を取る時代になりました。
Q4. 育休からの復帰率はどう見る?
90%超が理想。さらに「復帰後の昇進実績」「育休経験者の管理職比率」も確認すべき。マミートラック問題を避けられるかが鍵です。
Q5. くるみん認定とプラチナくるみんの違いは?
プラチナくるみんは男性育休取得率30%以上・女性100%・残業月60時間以下など最高水準の認定。くるみんは男性育休10%以上・女性75%以上の基本要件をクリア。
Q6. 時短勤務はいつまで使える?
法定は子が3歳までですが、ホワイト企業は小学校3年生まで・最高水準は小学校6年生まで。子育てとキャリア継続の両立に大きな差が出ます。
Q7. 育休中の給与はどうなる?
基本給はゼロですが、雇用保険から育休給付金(最初6ヶ月は給与の67%・以降50%)が支給。一部の大手企業は給与の80〜100%まで会社が補填するケースもあります。
Q8. 育休は最大何年取れる?
法定は最長2歳まで(原則1歳・保育園に入れない場合は2歳まで延長可能)。一部のホワイト企業は3歳まで延長可能な制度もあります。
Q9. 育休制度を就活でどう確認する?
①採用HPの育休取得率データ ②くるみん認定の有無 ③OpenWorkの口コミ ④OB訪問の4ステップ。男性育休取得率の公表義務化で確認しやすくなりました。
Q10. 中小企業でも育休は取れる?
法律上は全企業で取れますが、取得率には大きな差あり。中小企業の男性育休取得率は10〜15%程度。認定取得企業を狙うと安心です。
Q11. 時短勤務で給与は減る?
減ります。6時間勤務ならフルタイムの75〜80%程度に減額が一般的。ただし社会保険料は時短前の給与で計算する特例あり。
Q12. 子の看護休暇はどれくらい?
法定は子1人につき年5日・2人以上で年10日(無給可)。ホワイト企業は年10日・有給扱いのケース多数。子育て中の精神的余裕に直結します。
Q13. 育休産休が充実したホワイト企業の特徴は?
①女性育休100%・男性30%超 ②復帰率90%超 ③プラチナくるみん認定 ④時短小学校3年生まで ⑤事業所内保育所の5指標。ホワイト企業の特徴と合わせて確認しましょう。
育休産休制度は「制度の有無」ではなく「取得率と復帰率」で見ること。男性育休取得率は企業文化のリトマス試験紙であり、30%超なら本物のホワイト企業です。プラチナくるみん認定企業は最高水準の子育てサポート。大手金融・大手通信・公務員・大手電力ガスがトップクラスで、子育てしながらキャリアを継続できる環境が整っています。
📌 この記事のまとめ
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【ライフプラン・結婚子育て関連】
【認定制度】
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
