日本次世代企業普及機構 代表理事

岩元 翔

累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきた中で見えてきたのは、「就業規則で副業OK」と書かれていても、実際は申請が通りにくい企業もあるという現実です。本当に副業しやすい企業を見極めるには、規程だけでなく「労働時間の実態」「制度の利用率」も合わせて確認することが重要です。

📋 この記事でわかること

• 副業OK企業の5つの見極めポイント
• 就業規則の確認方法
• 「制度はあるが使えない」会社の見抜き方
• 避けるべき会社の特徴
• 面接での確認質問
• 副業しやすい業界・職種の傾向
• 副業OK企業を効率的に探す方法
• Q&A 13問

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★ 副業OK企業の5つの見極めポイント

①就業規則の確認
「副業可」が明文化されているか

②残業時間の実態
月20時間以下が望ましい(副業の時間確保)

③有給取得率
70%以上が理想(プライベートの時間確保)

④リモート・フレックス制度
時間と場所の自由がある

⑤制度の実利用率
実際に副業している社員がいるか

◆ 就業規則の確認ルート

• 採用ページ・統合報告書:「副業可」「兼業推進」の記載確認
• 面接で直接質問:「就業規則の副業に関する規程を教えてください」
• 内定後に書面で確認:就業規則の写しを入手
• OpenWork等の口コミ:現役社員の実際の副業経験

★ 就業規則で確認すべき点

• 「副業可」「兼業可」が明記されているか
• 申請・許可制か、届出制か(届出制のほうが柔軟)
• 禁止される副業の範囲(競業避止義務など)
• 副業可能時間の上限(週20時間以内など)
• 労災や安全配慮義務についての記載

⚠ 実質「副業しにくい」会社の特徴

• 残業時間が月40時間以上(時間的に副業不可)
• 有給取得率が50%未満(プライベート時間が確保できない)
• 申請が「役員承認制」(申請しても通らないことが多い)
• 「事前申請+進捗報告」が必須(管理が煩雑)
• 口コミで「副業申請したけど却下された」が多い
• 過去5年で副業した社員がほぼいない

◆ 制度利用実態の確認方法

• 面接で直接質問:「実際に副業している社員はどのくらいいますか?」
• OB訪問で確認:「副業申請の通過率は?」
• SNSで現役社員を検索:Twitter・LinkedInで副業活動を発信している社員
• OpenWork等の口コミ:「副業」キーワードで検索

⚠ 副業希望者が避けるべき会社

• 就業規則で「副業禁止」が明記されている
• 残業が月40時間以上の常態化
• 有給取得率が50%未満
• 「会社への忠誠心」を強調する企業文化
• 「成果主義」と言いながら実態は長時間労働
• 古い体質で「副業=不誠実」と捉える風土
• 「みなし残業60時間以上」など長時間労働前提

★ 面接で使える質問例

• 「御社の副業・兼業に関する制度について教えてください」
• 「実際に副業している社員はどのくらいいらっしゃいますか?」
• 「副業申請の手続きはどのような流れですか?」
• 「平均的な残業時間はどのくらいですか?」
• 「有給取得率はどのくらいでしょうか?」
• 「リモートワーク・フレックス制度はありますか?」
• 「副業を許可する条件・禁止される範囲を教えてください」

副業OK率が高い業界

• IT・Web業界(リモート・フレックスが普及)
• コンサルティング(個人の市場価値重視)
• 広告・マーケティング(クリエイティブ重視)
• スタートアップ・ベンチャー(柔軟な組織文化)

副業OK率が中程度の業界

• 大手メーカー(近年解禁傾向)
• 商社・小売(企業による差大きい)
• サービス業(職種次第)

副業OK率が低い業界

• 金融機関(規制業種・情報守秘義務)
• 公務員(法令で原則禁止)
• 医療(資格職・倫理規定)
• 古い体質の伝統企業

◆ 副業OK企業の探し方

• 求人情報の検索フィルター:「副業可」「兼業可」で絞り込み
• 企業の採用ページ確認:「働き方」「制度」セクション
• 「副業解禁宣言」企業リスト:経団連加盟企業など
• ホワイト企業認定取得企業:柔軟な働き方が評価対象
• 就活エージェント:副業希望を伝えて紹介を受ける
• OpenWork等の口コミ:「副業」キーワードで企業検索

Q1. 副業OK企業はどう探す?

求人サイトの「副業可」フィルター + 企業の採用ページ確認が基本。最近は副業OK明記企業が増えています。

Q2. 面接で副業希望を伝えるとマイナス?

伝え方次第。「本業を最優先しつつ、自分の成長のために副業も視野」と伝えれば前向きに評価される企業も増えています。

Q3. 大企業と中小、副業しやすいのは?

傾向としては中小・ベンチャー。意思決定が早く、柔軟な制度を導入しやすい。ただし大手でも副業解禁が進んでいる企業も多い。

Q4. 副業可と書いてあるが実際は使えない会社の見抜き方は?

「実際に副業している社員がいるか」を確認。OpenWorkや面接で「副業申請の通過率」を聞くのが効果的。

Q5. 残業がそこまで多くなくても副業しにくいケースは?

「役員承認制」「事前申請+進捗報告必須」など、申請プロセスが煩雑なケース。実利用率も合わせて確認を。

Q6. 入社後に副業申請する流れは?

一般的には「事前申請→上司承認→人事承認」の流れ。会社によって厳格さが違うので、入社前に確認しておくと安心。

Q7. 競業避止義務とは?

本業と競合する事業を副業で行うことを禁止する規程。例:営業職が同業他社で営業の副業をする等は禁止されることが多い。

Q8. 副業の年収はいくらまで?

会社による。「年収100万円まで」「上限なし」など様々。確定申告(年間20万円超で必要)も意識しましょう。

Q9. 副業がバレるリスクは?

住民税からバレることが多い。副業OKの会社なら問題ないが、副業禁止の会社では懲戒対象になることも。

Q10. 副業前提で会社を選ぶのはアリ?

新時代では当たり前の発想。ただし「本業を疎かにしない」のが大前提。本業で成果を出してこそ副業も自由にできます。

Q11. 公務員でも副業できる?

原則禁止。地方公務員法等で「営利目的の副業」は制限されています。執筆や講演等の許可制副業は可能な場合あり。

Q12. 副業OKでもブラック企業ならNG?

その通り。「副業OK」だけで判断せず、残業時間・有給取得率・有給取得率・口コミも合わせて確認。詳しくはブラック企業の見抜き方を参照。

Q13. 副業OK企業選びの最大のポイントは?

「規程と実態の両方を確認すること」。就業規則だけでなく、実際に副業している社員の存在・残業時間・有給取得率を総合判断するのが正解です。

📌 この記事のまとめ

• 副業OK企業の見極めは「就業規則・残業時間・有給取得率・リモート制度・実利用率」の5観点
• 就業規則は採用ページ・面接・内定後の確認で見える化
• 「制度はあるが使えない」会社は実利用率で見抜ける
• 残業月40時間以上・有給取得率50%未満は避ける
• 面接では「実際に副業している社員はいるか」を確認するのが効果的
• IT・コンサル・ベンチャーは副業OK率が高い傾向
• 規程と実態の両方を確認することが、後悔しない会社選びの最大のポイント

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