働き方改革の推進により働き方が多様化していく中で、「ジョブ型正社員（限定正社員）」という雇用形態の導入をしている企業も多くなってきました。いわゆる一般的な正社員と、非正規雇用である契約社員の中間のような性質を持つジョブ型正社員（限定正社員）は、どのような雇用形態なのでしょうか？一口に「社員」といっても詳細を調べると雇用形態との違いが存在します。ジョブ型正社員（限定正社員）とは何か、どうして企業が導入しているのかなどを解説していきます。
目次
ジョブ型正社員（限定正社員）は、一般的な正社員に比べて、「勤務地」「職務」「労働時間」のいずれかを限定した正社員のことです。一般的な正社員に求められる条件の下で働くのがむずかしい、制約のある人材を正社員として雇用することで、いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和する狙いがあります。
契約社員やパート・アルバイトのような非正社員は、短期的な雇用を目的としており、有期雇用契約で、給与形態も正社員と異なります。
一方で、ジョブ型正社員（限定正社員）は、「勤務地」「職務内容」「勤務時間」のいずれかの条件が限定されているという点以外、正社員と同一の扱いとなります。無期雇用であることや、昇給・昇進、退職金、福利厚生などの待遇は正社員と変わりません。
前項でご紹介した通り、「勤務地」「職務内容」「勤務時間」のいずれかの条件が限定された従業員を指しますが、ここでは、ジョブ型正社員（限定正社員）の種類をご紹介します。
勤務地限定正社員は、勤務する地域が限定された正社員を指します。勤務地限定正社員の中でも、異動が全くないもの、転居を伴わない異動があるものなど、企業の規定によってさまざまな形があります。今住んでいる場所を離れずに、地域密着で働きたい人材を雇用する場合などに活用されます。
職務限定正社員は、職務の内容が限定された正社員です。専門性の高い分野で適した人材を確保したり、プロフェッショナルを育成したり、生産性を高めたりしたい場合に活用されます。
勤務時間限定正社員は、働く時間が制限されている正社員です。所定労働時間が一般的な正社員よりも短い「短時間正社員」、労働日数が一般的な正社員より少ない「勤務日数限定正社員」、残業の免除が認められる「残業免除等正社員」という種類があります。育児や介護と仕事を両立しながら働く人材や、副業・ボランティアなどと両立したいと考えている人材を雇用する場合に活用されます。
厚生労働省の令和元年度雇用均等基本調査によると、
<strongジョブ型正社員（限定正社員）を導入している企業は28.2%と3割を満たしておらず、種類の内訳は、「勤務地限定正社員制度」が17.8%、「短時間正社員制度」が16.7%、「職種・職務限定正社員制度」が11.1%となっています。
ジョブ型正社員（限定正社員）制度を設けている企業の中で、1年間（平成30年10月1日～令和元年9月30日まで）に制度を利用した者がいた割合は、「勤務地限定正社員制度」が38.8%、「職種・職務限定正社員制度」が35.1%、「短時間正社員制度」が31.9%となっています。
ジョブ型正社員（限定正社員）制度を導入している企業はまだまだ多いとは言えませんが、制度の利用率は少しづつ高まっています。従業員に利用してもらいやすいような仕組みを整えるための制度ですので、導入している企業はより柔軟に従業員の働き方を考えているといえるでしょう。
ジョブ型正社員（限定正社員）は、正社員勤務では働く事のできない労働者や転勤や配置転換を望まない労働者にとっては理想的な働き方です。また、企業にとっても様々なメリットが生まれます。
ジョブ型正社員（限定正社員）は、様々な理由から一般的な正社員の条件で働くことが難しい人も雇用することができるため、より幅広い人材を確保することができます。今まで出会えなかった優秀な人材とも接点をもつことができます。
企業には、2013年に改正労働契約法により定められた「無期転換ルール」によって、該当する従業員を有期契約から無期契約に転換する義務があります。非正規社員だった従業員を正社員として雇用しようとしたとき、従業員側が、勤務地や職務内容に対して限定することを望んでいる場合も多いので、正社員としての条件を承諾することが難しくなってしまいます。ジョブ型正社員（限定正社員）制度は、無期転換ルールの受け皿として、そういった従業員のキャリア形成をサポートすることができます。
正社員よりも各々のワークライフバランスがとりやすいジョブ型正社員（限定正社員）を有効活用することで、働き方改革の一環として、柔軟な働き方を推進することができます。各々のワークライフバランスが実現できる働きやすい環境が整うことで、従業員がより定着するようになりますし、従業員エンゲージメントが高まるという副次的効果も期待できます。
ジョブ型正社員（限定正社員）は、正社員と非正社員のメリットを採用し、前述した通り様々なメリットがありますが、企業にとってのデメリットも存在します。
ジョブ型正社員（限定正社員）を取り入れると、制度を利用する従業員ひとりひとりに対して限定内容を定めて契約することになります。
元々複数の雇用形態で従業員を雇用していると、そこにさらにジョブ型正社員（限定正社員）の管理が追加されることとなりますので、雇用管理がさらに複雑になり、管理担当者の負荷が大きくなる可能性があります。
どこかで人員が欠けてしまったなどして配置転換を行う際、勤務する地域や職務内容が限定されているジョブ型正社員（限定正社員）に対しての配慮が必要となります。
ジョブ型正社員（限定正社員）は、いわゆる正社員よりも勤務時間が短かったり、異動がなかったりする点で、正社員の従業員が不公平感を抱く可能性があります。給与額などの待遇のバランスがとれていないと、逆にジョブ型正社員（限定正社員）の従業員が不満に感じることも起こり得ます。どちらの立場からしても納得できるように制度の内容を決定する必要があります。
このように、従業員側にとっては素晴らしい制度であったも企業側は乗り越えないといけないハードルも多く存在します。ジョブ型正社員（限定正社員制度）を取り入れていない企業がすべて遅れているというわけではなく、その会社の事情や背景が影響しています。逆にジョブ型正社員（限定正社員）制度を取り入れている会社がすべて自分にとって働きやすい会社かどうかはそれだけではわかりません。制度導入の意図や目的をしっかり確認するのがよいでしょう。
ジョブ型正社員（限定正社員）は、優秀な人材のワークライフバランスを大切にしつつ、自社に多く定着してもらおうというための従業員のための制度です。自分に合った働き方の選択肢を広げ、制度の面からも企業研究を進めていきましょう！
