ホワイト財団 岩元 翔
求人広告媒体社、ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。
その後、社労士事務所に参画し、関連先の約300社に対して、中小企業向けの人事労務コンサルティングを行う。
2013年に株式会社ソビアを立ち上げ、2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。
これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げ、中堅中小企業が改善すべきポイントに適切なアドバイスや研修の場を提供している。
ホワイト企業認定取得企業の中から、特に「健康経営」に注力している企業のご紹介です。
最近は様々な企業が健康経営については非常に力をいれており、就職活動時でも大切な企業選びのポイントとなっています。
健康経営について学ぶと同時に様々な企業の事例を知ることで、さらに就職活動がうまくいくはずです。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法のことです。
これまで別々ものとして独立していた「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を企業の業績向上に繋げるという考え方です。
従業員の健康を重要な経営資源として捉えて、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「将来への投資」と捉える前向きな考え方に企業の関心が高まっています。
従業員の健康管理を重要な経営課題の1つとして経営的な視点で向き合う「健康経営」の対極にあるのが、企業を負のスパイラルへ追い込んでしまう「不健康経営」です。
健康管理を怠ると従業員の体調不良が続き、モチベーションや集中力が下がってしまいます。
すると、労働生産性が大幅に低下するだけでなく、遅刻や早退、欠勤、退職の頻度が高まり、採用コストが増加してしまうのです。
このような企業体質が慢性化すると、業績が悪化し、企業イメージも悪くなってしまいます。
企業収入が減少して資金不足に陥り、健康投資をする余裕がなくなると、負のスパイラルが生じてしまいます。
では、働き方改革の施行に伴い「健康経営」が提唱された背景には、どのような社会現象が考えられるのでしょうか？
少子高齢化社会により労働人口が減少し、社会では「人手不足」が嘆かれています。
1人当たりの労働生産性を上げないと、企業としての生産性が低くなり経営難に追い込まれてしまいます。
そこで企業にとって財産である「人財」を第一に考えた経営方針＝健康経営が考案されたのです。
労働人口の減少により、従業員一人当たりの仕事量が増えて過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題となっています。
時間外労働の増加やストレスフルな環境での労働は心身的負担が大きく、自殺や労働災害などのリスクが顕在化しました。
これらの労働環境の悪化が、従業員への健康配慮の必要性を高めたといわれています。
ホワイト企業認定取得企業の中でも、「健康経営」を自社の強みとして挙げている企業のご紹介です。
取り組み事例などをしっかり学び、今後の就職活動に活かしましょう！
株式会社アートネイチャー
| 業種 | 卸売業、小売業 |
|---|---|
| 規模 | 1000名以上 |
株式会社アスカ
| 業種 | 情報通信業 |
|---|---|
| 規模 | 99名以下 |
株式会社エムエルシー
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 規模 | 99名以下 |
株式会社エムステージ
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 規模 | 100名〜999名以下 |
株式会社エンライズコーポレーション
| 業種 | 情報通信業 |
|---|---|
| 規模 | 100名〜999名以下 |
カイノス株式会社
| 業種 | 製造業 |
|---|---|
| 規模 | 99名以下 |
株式会社トレス
| 業種 | 製造業、卸売業、小売業 |
|---|---|
| 規模 | 99名以下 |
株式会社フェイバリット
| 業種 | 運輸業、郵便業 |
|---|---|
| 規模 | 99名以下 |
水岩ファッションサービス株式会社
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 規模 | 100名〜999名以下 |
