人材育成／働きがい
1.
業務内容や役職、必要な能力の基準を明確に定め、従業員がキャリアアップできる道筋を示し、全員に周知している
2.会社が大切にする信念や指針（理念、行動規範、価値観など）を言語化し、従業員に浸透させ、活躍できる人材の考え方や行動を習得させるための、研修を毎年定期的（新入社員受け入れ時研修含む）に実施している
3.階層別、役割別の必要に応じた研修カリキュラムを策定し全従業員への周知及び実施をしている
4.所属先の上司からのサポートだけでなく、会社全体で従業員をサポートするような制度がある
【このような制度が該当します】
・メンター制度
・ブラザーシスター制度
・社員同士でのランチ会などの懇親会補助費制度
・社員食堂やカフェなど社員が集まる場所の設置
・業務以外での社内コミュニティ（社内部活動など）
5.評価制度を運用しており、評価結果に対してフィードバックの機会と目標設定の機会を設けている
6.従業員の働きがい、または教育体制の満足度について、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している
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7.従業員から配置転換の希望を取り、自己のキャリアを選択できる制度がある
【このような制度が該当します】
・自己申告制度
・社内公募制度
・社内FA制度等 など
8.従業員の健康増進、ヘルスケアサポート、育児、介護などのワーク・ライフバランスの充実を目的とした法定外福利厚生を導入している
【このような制度が該当します】
・住宅補助： 家賃補助や住宅手当、社宅など
・レクリエーション:忘年会や歓送迎会、従業員旅行などを会社主催かつ労働時間として実施している
・育児・介護：法律規定の日数や条件以上の育児休業や介護休業・介護休暇など
・カフェテリアプラン：一定のポイントを従業員へ付与し、ポイントに応じてサービスを選択できる
9.従業員の自発的な成長、スキルアップ、将来的な財産形成を支援するための法定外福利厚生を導入している
【このような制度が該当します】
・資格取得補助制度
・研修補助制度
・財形貯蓄制度
・退職金制度
10.昨事業年度に採用した正規雇用対象者の1年以内離職率が10％以内である
【計算方法】
昨事業年度に入社した従業員（新卒・中途問わず）の退職した人数 ÷ 入社した従業員の総数（分母）× 100 で計算する
【このような制度が該当します】
20名入社し、2名退職した場合は、離職率は 10％
柔軟な働き方
11.柔軟な働き方に関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容など
12.従業員の働き方に関する取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
【アンケートの項目について】
・労働環境
・残業時間など
13.従業員が柔軟な働き方を実践できるよう関連項目の数値を全従業員に開示しているまたは評価に反映する仕組みがある
【このような項目の数値が該当します】
・法定超の年次有給休暇取得率
・社内制度利用状況
・時間外労働の上限規制を下回る残業時間削減目標
14.柔軟な働き方ができるよう、就業場所に関する勤務制度を導入しており、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・在宅勤務制度、テレワーク制度
・従業員本人が勤務地を選択できる制度
・一定期間、転勤や異動を免除する制度
・勤務地限定への職種、コースへの転換制度
15.柔軟な働き方ができるよう、就業時間に関する勤務制度を導入しており、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・フレックスタイム制度
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
・時間外労働免除・制限（法律で規定されている以上）
・短時間勤務制度（法律で規定されている以上の 1日/週/月の所定労働時間の短縮制度）
16.長時間労働是正のための取り組みを実施している
【このような制度が該当します】
・所定労働時間の短縮 ・一定時刻での強制退社
・定時退社日・消灯日の設定・残業の事前申告制度など、残業削減
・勤務間インターバル規制制度の導入
・ノー残業デー、ノー残業ウィークの導入･拡充
・残業が一定時間数を超える場合の本人と上司に対する通知、指導
17.副業・兼業を許可し、且つ利用方法に関するガイドラインを設置し、全従業員に周知している
【ガイドラインに下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください】
（１）基本的な考え方
（２）労働時間管理
（３）健康管理
（４）副業・兼業に関する情報の公表について
18.各種休業制度の利用時に、制度取得者本人かつその他従業員に負担がかからないためのサポート体制・制度を整えている
【下記の各1つ以上の制度があるかご確認ください】
（制度取得者本人）
・復職前後の研修、サポート面談
・休業取得者向けアンケートの実施
など
（その他従業員）
・休業取得時マニュアルの作成
・休業取得者の代替要員を確保している
・引継ぎ内容を作成している
など
19.男性が育児参画しやすいよう、男性が育児休業又は産後パパ育休を取得しやすい制度を取り入れ、従業員が制度を利用しやすい施策を実施している
【このような制度が該当します】
・男性の育児に関する特別休暇を設けている
・育休取得経験のある男性従業員が担当する専用の相談窓口を設置している
・男性の育児休業取得事例の社内広報、ロールモデルを紹介している
20.育児・介護休業法で定められた基準を上回る制度を導入し、全従業員に周知している
【育児については下記をご参照ください】
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、以下から3つ以上実施している
①始業時刻等の変更
②テレワーク等（10日以上/月）
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤短時間勤務制度
【介護については下記をご参照ください】
・要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できる
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業の対象となる家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、及び孫に限定されない
等
ダイバーシティ＆インクルージョン
21.ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
【方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください】
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容など
22.ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために会社から任命された担当が存在し、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・部署に役割として明示
・取り組みの推進担当やプロジェクトチームの設立
23.ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについて、毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイな どで意識調査を行いその結果を集計している
24.ダイバーシティ＆インクルージョンについて、研修を毎年定期的に実施している
【このような制度が該当します】
・ダイバーシティマネジメント・女性活躍推進研修
・多様性理解促進のための研修・ LGBTQ研修
・障がい者理解の研修
・外国籍従業員受け入れ研修
25.経営層や課長相当職以上の管理職に、多様な人材（女性、外国籍従業員、障がい者など）が存在している
26.女性活躍推進法に定められた内容を超えた制度を導入し、全従業員に周知している
従業員数によって以下のような取り組みをしているかどうかでご判断ください
・常用労働者100名以下の企業は、女性活躍推進法に定められた内容の実施
・常用労働者101名以上₋300名の企業は、下記の項目から2項目以上の実績を公表している
┗女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
┗女性労働者に対する職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
・常用労働者301名以上の企業は、下記の項目から3項目以上の実績を公表している
┗女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
┗女性労働者に対する職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
・常用労働者301名以上の企業は、下記のうち1つ以上を満たしている
└男女別の採用における競争倍率が同程度である
└男女別の継続就業が同程度である
└多様なキャリアコースが設けられている
27.より幅広い人材が活躍できるよう、LGBTQが働きやすい環境づくりを行い、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・対応部署、相談窓口、 LGBTQ推進部署などの立ち上げ
・社内ルール、規定の整備
・啓蒙活動
・福利厚生の対象者に同性パートナーを含める
28.より幅広い人材が活躍できるよう、65歳を超える高齢者について就業機会確保の制度を導入している
【このような制度が該当します】
・66歳以上の継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
・65歳までの定年の引上げ・定年制の廃止
・66歳を超える高齢者と継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・66歳を超える高齢者と継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
29.より幅広い人材が活躍できるよう、外国籍従業員が働きやすい環境づくりを行い、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・母国帰国休暇
・社内文書やメールの英訳
・在留資格更新申請の案内
・事業所における日本語勉強会の開催
・日本語検定試験の取得支援
30.障がい者雇用実績が法定雇用率を超えている（ 従業員数40.0人未満の場合は0.5人を超えている）
健康経営
31.健康経営に関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容など
32.健康経営推進に向けた具体的目標や計画を設定し、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・保健指導受診率
・ストレスチェック受検率
・喫煙率
・時間外労働時間
・有給取得率
33.カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を実施している
【このような対策が該当します】
・カスハラ対策基本方針の策定及び周知
・カスハラ対策マニュアルの策定および周知
・従業員（被害者）のためのカスハラ相談体制の設置
・カスハラ対策研修の実施
34.従業員の健康状態の把握について毎年定期的に全従業員を対象に社内アンケートやサーベイなどで意識調査を行いその結果を集計している
【アンケートの必須項目について】
・従業員の健康状態について把握について毎年定期的にアンケートを実施している
・50名未満の企業の場合、健康経営に関するアンケート、またはストレスチェックに関するアンケートを実施している
・50名以上の企業の場合、実施しているストレスチェックに加えて、会社が発信している健康経営についての方針や理念、健康支援についての満足度についてのアンケートの実施をしている
35.全従業員の健康向上を目的とした、運動機会を設けている
【このような制度が該当します】
・定期的に実施する運動会、スポーツ大会、マラソン大会など
・フィットネスクラブの法人契約
・歩数の測定など健康管理に必要な測定機器の支給
36.職場におけるメンタルヘルス対策を実施している（ストレスチェックを除く）
【このような制度が該当します】
・メンタルヘルス対策の目標や計画を策定および周知
・メンタルヘルス専門の外部サービスとの連携
・メンタルヘルス対策を目的とした職場環境改善の実施
・ストレスマネジメント研修など教育機会の提供
37.従業員の健康意識向上のため、生活習慣病予防の研修を実施している
【このような制度が該当します】
・食生活、栄養、食育についての研修
・運動機会の増進に研修
・質の良い睡眠方法についての研修
・上手なお酒との付き合い方研修
38.治療と仕事の両立支援についての制度を導入し、全従業員に周知している
【このような制度が該当します】
・基本方針等の表明や労働者への周知（就業規則への規定を含む）
・研修等による両立支援に関する意識啓発
・両立支援に関する制度・体制等の整備
39.会社が実施した定期健診受診率は100％（やむを得ない理由がある者が受診できてない場合を除く）であり、代表取締役社長も受診している
【やむを得ない理由】
・定期健康診断の実施予定日の直前に長期の病気休職となった場合
・出産前後の休業および育児休業を 1年を超えて休業している場合
・１年を超える期間での海外赴任を行っている場合
40.定期健康診断の結果「異常の所見がある」従業員が、保健指導（特定保健指導）を適切に受診できるような社内体制を整えている
【このような制度が該当します】
・受診勧奨のため対象者に個人宛通知の実施
・再検査、精密検査、治療に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与の制度実施
・再検査、精密検査、治療の費用補助（金額の一部補助も可）の制度実施
・再検査、精密検査、治療の従業員に対して受診報告の義務化の制度実施
ビジネスモデル/生産性
41.1ヵ年以上の次の項目を含む中期経営計画を作成し、全従業員へ周知している
中期経営計画について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・自社の対象となる業界の市場性が記載されている
・明確なターゲット設定、顧客認識がされている
・自社の提供する商品・サービスが定義されている
・数値計画が示されている
42.売上高成長率が基準値（従業員1000名以上で5％、1000名未満～100名以上で7%、100名未満で10％）を超えている
※売上成長率 ＝［（今期の売上高−前期の売上高）÷ 前期の売上高］× 100
※詳細は後ほど確認しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
43.直近2期の経常利益が連続して黒字である
※詳細は後ほど確認しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
44.自己資本比率が黒字企業の業界平均を超えている
※詳細は後ほど確認しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
45.労働生産性が業界平均を超えている
※詳細は後ほど確認しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
46.生産性向上にあたりペーパーレス化を推進している
【このような制度が該当します】
・電子契約システム（クラウドサインなど）の導入
・印刷枚数カウントおよび枚数カウント目標の設定
・請求書の電子化
47.基幹業務、顧客管理、業務プロセス管理、営業管理など、いずれかの業務においてクラウド型またはオンプレミス型の管理システムを導入している
【参考】
クラウド型管理システムとはオンライン上のサーバーで提供されているシステムやサービスを、インターネットを介して利用する形態
オンプレミス型システムとは社内にサーバーや通信回線、システムを構築し、自社で運用を行う形態
48.全部または一部の業務のオンライン化を進め、オンラインでも業務の管理や評価ができる仕組みが整備されている
【このような制度が該当します】
・PCログ管理ツール
・スケジュール共有ツール
・タスクの共有ツール
・コミュニケーションツール
49.持続可能な開発目標（ SDGs）に関する取組みを社内外に発信している
50.持続可能な開発目標（ SDGs）に取組むにあたり、数値を伴った目標設定ができている
リスクマネジメント
51.リスクマネジメント方針を策定し周知している
【下記のような内容が含まれているかどうかでご判断ください】
1. リスクマネジメントの基本方針
2. 適用範囲
3. リスクの定義と分類
4. リスクマネジメント体制
5. リスクマネジメントのプロセスの明示
6. 教育・啓発活動
7. 緊急時対応（危機管理）
8. 関連法規・規範の遵守
9. モニタリング・継続的改善
など
52.運営する事業に発生の恐れがあるリスクについて、リスクアセスメントの3つのプロセス（リスク特定、リスク分析、リスク評価）を整備している
【このようなリスクが該当します】
・ITリスク（サーバー障害、データ流出の可能性）
・労働安全（職場の危険管理）
・品質管理（製品不具合のリスク評価）
・環境リスク（CO2排出、土壌汚染の影響）
など
【このような内容が該当します】
・リスクアセスメント規定の策定および周知
・業務プロセスごとのリスクアセスメントシートの運用
・作業別業務災害対策シートの運用
など
53.情報セキュリティに関する方針や規定を定め、全従業員に周知している
54.情報セキュリティ研修を毎年定期的（新入社員研修含む）に行っている
【このような研修が該当します】
・個人情報保護法研修
・情報セキュリティポリシー研修
・メディアポリシー研修
・標的型攻撃メールの脅威研修 など
55.情報セキュリティについて、ネットワーク機器一覧、環境図、情報資産台帳などの作成ができている
56.労働安全衛生に関する方針や規定を定め、全従業員に周知している
57.労働安全衛生に関する方針の理解のための教育を、労働者を雇い入れたとき、又は作業内容を変更した場合以外にも、定期的に実施している
58.緊急事態発生時に従業員の安全や健康を確保するための、待機方法、勤務外の連絡手段、緊急時対応人員の確保、避難や初期救急などを定めたBCP（事業継続計画）を作成している
59.BCP（事業継続計画）の理解のための教育研修（入社時、定期従業員教育、部門会議）を実施している
60.経営に関わる重要機密情報を本社以外の場所（クラウドサーバー含む）など複数個所でバックアップをとっている
労働法遵守
61.労働時間、残業時間は実態通りに把握および管理できている（サービス残業等が発生していない）また支払うべき残業代は法定基準を満たしたものとなっている
62.過去1年間において、従業員（短時間正社員を除く） 1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が全て45時間未満である
※36協定の特別条項に定める月が 45時間を超えていた場合であっても、年間の総合計時間が 720時間未満である場合は「はい」としてください
※適用が猶予・除外となる事業所の場合は「はい」としてください
63.労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施しており、異常の所見があると診断された労働者についての就業上の措置について、医師等（産業医、地域産業保健センターへの相談含む）の意見を聴く等の対応を実施している
64.変形労働制・フレックス制度・短時間勤務等、柔軟な働き方に対する制度を導入している場合、就業規則での規定や労使協定の締結等の制度の法的導入要件を満たしている
65.労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じて面接指導等も実施している
※50人未満の事業場の場合は「はい」としてください
66.厚生労働省が告示している「職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント関係指針」に基づいた防止措置を実施している
【防止措置】
1．「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者へ周知、啓発している
2．労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な体制を整備している
3．パワハラの相談を受けた場合、迅速かつ正確な事実関係の確認と適正な対処を行っている
【例】
・就業規則や労使協定を制定して社内方針を明確化し、周知・啓発をしている
・パワハラ防止を周知・啓発するための従業員研修を定期的に実施している
・社内におけるパワハラの実態や、パワハラに関する意識調査のためのアンケートを実施している
・気軽に相談できる窓口を設置している
67.正規雇用労働者と非正規労働者（有期雇用契約者、パートタイム労働者等）の各雇用区分ごとの規定を定めて周知して おり、同一労働同一賃金ガイドラインに反しないように取り組みを行っている
68.年次有給休暇管理簿を作成し、全従業員が5日以上取得する取り組みを実施し、取得できている
【このような制度が該当します】
・基準日に年次有給休暇取得計画表を作成する
・使用者からの時季指定を行う
・夏季、年末年始に年次有給休暇を計画的に付与し大型連休とする
・ブリッジホリデーとして計画的付与日により連休を設ける
・閑散期に年次有給休暇の計画的付与日を設ける
・アニバーサリー休暇制度（有給奨励）を設ける
69.妊娠・出産を届け出た従業員に対して個別に育児休業／産後パパ育休の取得を奨励し、取得しやすい雇用環境を整備し、 下記のいずれかを実施している
【このような制度が該当します】
・育児休業、産後パパ育休に関する研修の実施
・育児休業、産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
・自社の労働者の育児休業、産後パパ育休取得事例の収集、提供
・自社の労働者へ育児休業、産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
70.女性活躍推進法に基づき、企業規模に応じた取り組みを実施している
【常用労働者が301人以上の場合】
・一般事業主行動計画を策定し、以下の項目を含めて公表・周知している
・労働者に占める女性労働者の割合や、有給休暇取得率等の情報を公表している
上記に加え、下記のいずれかを公表している
１）職業生活に関する機会の提供に関する実績
２）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
【常用労働者が101人～300名の場合】
・一般事業主行動計画を策定し、以下の項目を含めて公表・周知している
・労働者に占める女性労働者の割合や、有給休暇取得率等の情報を公表している
【常用労働者が100人以下の場合】
対象外なので「はい」と回答してください
基本情報
都道府県
業種①（メインの業種をご選択ください）
業種②
業種③
売上高
