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お知らせ

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お知らせ
【ホワイト企業認定】2025年3月より設問を一部更新しました。

ホワイト企業認定の審査基準を明瞭化するため、

2025年3月3日付けで下記のとおり変更しましたことをお知らせいたします。

全70設問はこちら(WEB審査)からご確認ください。

人材育成/働きがい

No.1

業務内容、役職、能力などが明確に定義され、自己の目標設定や能力開発のために、どのようにステップアップし、昇給・昇進していくかを定義し、全従業員に周知している

業務内容や役職、必要な能力の基準を明確に定め、従業員がキャリアアップできる道筋を示し、全員に周知している

No.2

会社が大切にする価値観(バリュー)について、活躍できる従業員の考え方を習得させるための研修を毎年定期的(新入社員受け入れ時研修含む)に実施している

会社が大切にする信念や指針(理念、行動規範、価値観など)を言語化し、従業員に浸透させ、活躍できる人材の考え方や行動を習得させるための、研修を毎年定期的(新入社員受け入れ時研修含む)に実施している

No.3

階層別、役割別に必要に応じた研修プランの立案と全従業員への周知及び実施をしている

階層別、役割別の必要に応じた研修カリキュラムを策定し全従業員への周知及び実施をしている

柔軟な働き方

No.13

従業員の働き方について、人事評価へ反映する仕組みまたは会社全体で目標が設定され周知されている

【このような制度が該当します】
・申請方法
・年休取得率
・制度の利用状況
・残業時間削減率

従業員が柔軟な働き方を実践できるよう関連項目の数値を全従業員に開示しているまたは評価に反映する仕組みがある

【このような項目の数値が該当します】
・法定超の年次有給休暇取得率
・社内制度利用状況
・時間外労働の上限規制を下回る残業時間削減目標

 

No.18

各種休業制度の利用時に、制度取得者本人及びその他従業員に負担がかからないためのサポート体制・制度を整えている

【このような制度が該当します】
・休業取得時マニュアルの作成
・復職前後の研修、サポート面談
・休業取得者向けアンケートの実施

各種休業制度の利用時に、制度取得者本人かつその他従業員に負担がかからないためのサポート体制・制度を整えている

【下記の各1つ以上の制度があるかご確認ください】
(制度取得者本人)
・復職前後の研修、サポート面談
・休業取得者向けアンケートの実施 など

 

(その他従業員)
・休業取得時マニュアルの作成
・休業取得者の代替要員を確保している
・引継ぎ内容を作成している など

 

No.20

育児・介護休業法で定められた基準を上回る制度を導入し、全従業員に周知している

【下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください】
・育児休業の期間は、子どもが1歳になる日を超えるものである(パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それぞれの期間を超えている)
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・企業主導型保育を導入している
・要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)より軽微な状態での介護休業を認める制度

・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も含まれる 等

育児・介護休業法で定められた基準を上回る制度を導入し、全従業員に周知している

【育児については下記をご参照ください】
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、以下から3つ以上実施している
①始業時刻等の変更
②テレワーク等(10日以上/月)
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇(養育両立支援休暇)の付与(10日以上/年)
⑤短時間勤務制度

 

【介護については下記をご参照ください】
・要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できる
・要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業の対象となる家族の範囲が、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、及び孫に限定されない 等

 

リスクマネジメント

No.51

リスクマネジメント方針(リスクに対する経営者の考え方や経営方針などを反映させ、どのレベルのリスクを対象に取り組むのか、責任の所在などについて)を策定し周知している

リスクマネジメント方針を策定し周知している

 

【下記のような内容が含まれているかどうかでご判断ください】
1. リスクマネジメントの基本方針
2. 適用範囲
3. リスクの定義と分類
4. リスクマネジメント体制
5. リスクマネジメントのプロセスの明示
6. 教育・啓発活動
7. 緊急時対応(危機管理)
8. 関連法規・規範の遵守
9. モニタリング・継続的改善 など

 

No.52

リスクアセスメント(リスク特定、リスク分析、リスク評価を網羅する)プロセスを整備している

運営する事業に発生の恐れがあるリスクについて、リスクアセスメントの3つのプロセス(リスク特定、リスク分析、リスク評価)を整備している

 

【このようなリスクが該当します】
・ITリスク(サーバー障害、データ流出の可能性)
・労働安全(職場の危険管理)
・品質管理(製品不具合のリスク評価)
・環境リスク(CO2排出、土壌汚染の影響) など

 

【このような内容が該当します】
・リスクアセスメント規定の策定および周知
・業務プロセスごとのリスクアセスメントシートの運用
・作業別業務災害対策シートの運用 など

 

2025.02.28 up
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