従業員が活用しやすい福利厚生制度を構築し、従業員満足度向上に努めた企業を表彰します

日本企業のホワイト化を促進する一般財団法人日本次世代企業普及機構（本部：大阪市中央区、代表理事：五味田匡功、通称：ホワイト財団）は、福利厚生アウトソーシングサービスのトップカンパニーである株式会社リロクラブ（東京都新宿区、代表取締役社長 杉山 新吾）に、「第5回ホワイト企業アワード」新設の特別部門『福利厚生』において特別審査員として協力いただき、従業員が活用しやすい福利厚生制度を構築し、従業員満足度向上に努めた企業を2020年3月17日(火) 開催の「第5回ホワイト企業アワード」にて紹介、表彰を行います。

ホワイト財団は“家族に入社を勧めたい、次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、第三者として企業の取り組みを評価・表彰する組織です。2015年よりその企業が世に認知されるよう「ホワイト企業認定」を実施。2016年より毎年3月にホワイト企業認定を受けた企業の中から、今年一番素晴らしい取り組みを表彰する「ホワイト企業アワード」を開催。次回の「第5回ホワイト企業アワード」は、10月1日(火)よりエントリーがスタートし、2020年3月17日(火)に都内にて受賞企業の表彰式を行います。

リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、1993年のサービス開始以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに様々なサービスを全国地域格差なく提供しています。働き方改革により、従業員意識に変革が起きている現代では、従来のメニューに加え、さらなる育児・介護制度の充実、健康経営のためのヘルスケアサポート、優秀な人材の定着(離職防止)のための福利厚生連動型ポイントサービスの提供、企業のホワイト化への支援など様々なニーズにお応えできるサービスを提供しています。

今回新設した特別部門「福利厚生」部門においては、福利厚生のパイオニアとして、業界最多の契約者数10,800社、会員数690万人という規模で、業界シェアNo.1（40.5％）※を誇るリロクラブに協力頂くことで、従業員が活用しやすい福利厚生制度を構築し、従業員満足度向上に努めた企業を表彰します。
※（株）労務研究所発行「旬刊福利厚生」 2018.05上旬号掲載データより算出

■第5回ホワイト企業アワード 応募概要
応募期間：2019年10月1日(火)～12月13日(金)18：00
応募対象：①ホワイト企業認定を既に取得している企業
②ホワイト企業認定取得を希望する企業。※事業規模は問いません。
（認定を取得した企業がホワイト企業アワードの選考に進みます）
応募方法・選 考 の 流 れ ：
①プレエントリーフォーム（https://jws-japan.or.jp/wp/award2020/entry/）よりご応募
②事務局より選考に必要な書類などのご案内をご登録のメールアドレスにお送りします
③提出書類にて審査・評価し、ホワイト企業認定を取得した企業は、ホワイト企業アワードの選考がスタート
④ホワイト企業アワード2020選考用のエントリーシートにおいて、部門を選択(複数可)し、部門に伴う取り組みを記載し提出いただきます。エントリーシートをもとに審査・評価します
⑤2020年2月頃　受賞企業発表。審査の結果はメールにてご案内致します
⑥受賞企業は2020年3月17日開催の授賞式典にて表彰式を行います

■表彰式について
2020年3月17日(火) 15時開演　東京・明治記念館（JR中央・総武線 信濃町駅徒歩3分、他）にて開催
部門・賞の種類：8項目の賞にそれぞれ大企業部門、中小企業部門にわけてそれぞれ最低1社ずつ選定します。
最優秀賞は審査員が8つの部門受賞企業の中から選定をしています。
特別部門の福利厚生は8つの部門のエントリー企業の中から審査員が選定します

審査チーム：五味田 匡功（ホワイト財団 代表理事）、小室 淑恵（ホワイト財団 評議員、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）、一般社団法人企業価値協会、株式会社アトラエ、株式会社リロクラブ

■ホワイト企業アワード協力企業（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社アトラエ、一般社団法人企業価値協会、株式会社グローバルウェイ、Chatwork株式会社、株式会社Donuts、株式会社リロクラブ、株式会社Lean on Me

■前回「第4回ホワイト企業アワード」の最優秀賞受賞企業の取り組み内容
『生産性向上』部門　株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
ゴルフのルールを活用した働き方の意識改善「オネストジョン」の導入で、時間管理の意識をUP！
オネストジョンとはゴルフ用語で、スコア予測を申告し、プレー後に実際のスコアに近かったかを競うゲーム。これを残業時間に当てはめ、単に削減するだけでなく、残業時間の予測・実績把握・誤差の検証までを行う。「なぜ残業が必要か」「どれぐらいが適正か」といった自身の働き方や効率性の本質を改善できる仕組みと、大企業のみならず中小企業でも実現可能な取り組みとして評価。
『健康経営』部門　　株式会社サカタ製作所
「社員が心身ともに健康で、持てる資質・能力を十分発揮すること」は企業の最大の価値とし、働き方改革を起こしにくい製造業において、短期的ではなく中長期的に働きやすい職場作りを行う
県とタイアップして野菜プラスランチと称し、1日に必要な野菜摂取量を社員に体験してもらい、生活習慣病予防施策を実施。変化を起こしにくい製造業でも、社員の健康が企業の最大価値として中長期的な様々な取り組みの実施により、結果として業績向上にもつながっていることを評価。