ホワイト企業認定制度を展開する一般財団法人日本次世代企業普及機構(本部：大阪市北区、代表理事：岩元翔、通称：ホワイト財団)が主催する『ホワイト企業アワード2021上半期』は、7部門の授賞企業20社を発表します。

なお、表彰式は2021年6月22日(火)にオンラインにて開催します。

弊財団はホワイト企業認定によって企業の取り組みを評価・表彰する組織です。ホワイト企業の要件として企業のホワイト化に向けて取り組むべき70設問を7つの項目(ビジネスモデル／生産性、ワーク・ライフバランス、健康経営、人材育成／働きがい、ダイバーシティ＆インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守)にわけ、取り組み有無を確認し認定を付与しています。

『ホワイト企業アワード2021上半期』は、ホワイト企業認定を取得した企業の中から、2021年3月1日(月)より本アワードの選考書類であるエントリーシートを募り、審査基準を満たす素晴らしい取り組みを実施している企業を表彰しています。

ホワイト企業アワードは、ホワイト企業認定を受けた企業の中で、世の中に共有すべき制度や取り組みを表彰・発信するイベントです。
本アワードでは、表彰式の他、授賞企業の取り組み内容をご紹介する時間を設けておりますので、ぜひご視聴ご参加お待ちしております。

▼ホワイト企業アワード2021上半期　特設サイトはこちら
https://jws-japan.or.jp/wp/lp/award-6th/

『ホワイト企業アワード2021上半期』7部門の授賞企業20社は以下の通りです

■理念共有部門

株式会社アキュラホーム
「日本の価値ある住まいを、適正な価格でリードする」というミッションを追求すべく、従来はあいまいだった材料や工法、人件費などの単価などを細かく分析し、ムダを削減、社員と多くの関係者の力を集結させて適正価格の家づくりを実現させたことこそ、理念共有の最大の成果であると考えます。そしてコロナ禍でも、Web全社会議を月1回以上開催して方針や考え方を伝達、人心がまとまりにくい環境でも事業計画を上回る業績を上げられました。この会議も、経営陣からの一方通行の共有ではなく、成果を上げている社員の事例紹介など社員目線での浸透方法を推進している点は素晴らしいと感じました。
また、「過去の大災害から学んだ教訓を住まいづくりに生かしたい」という思いから自社及び工務店ネットワーク、加えて賛同した全国の工務店など１２４６拠点が災害時の地域貢献をする取り組みを開始されました。自助、共助、そして互助へと活動を進化させたことは社会的価値も高く評価させていただきました。

コネクシオ株式会社
特筆すべきは、経営陣だけではなく全社員が理念浸透活動の必要性を認識して取り組み、継続している点です。数回の合併を経て現在の企業体となった背景から、「新企業理念タスクフォース」を発足。理念、価値観の統一と浸透を経営の重要テーマに据えて促進されました。
注目の取り組みは⑴継続したマネジメントメッセージの発信（動画、ワークショップ）、⑵部署毎にリーダーを決めての浸透取り組みと表彰、⑶理念に繋がる行動の評価、⑷会社と社員の繋がりを計るエンゲージメントサーベイ、⑸新任役職者への理念・CSR教育、⑹社員交流の場の拡充などです。
また、各拠点ごとの活動は質的に高く、「理念が社員の行動に表れ、意思決定や判断基準となるレベル」を目指した具体的な取り組みを、社員が考え、実行、評価されています。その成果を全社で共有する場を設けたり、各部署のインタビューを共有するなど、継続を支える仕組みも充実しており、総合的に秀逸であると考えました。

株式会社永田屋
以前から経営理念を言語化してはいたものの、社長自身の心の中は葬祭業へのネガティブな印象が拭えずにいました。それもあってか離職が絶えない時期も経験されました。社長が半生を振り返った時、「有限な人生をよりよく生きること」「誰のため、何のために生きているのか」を明確に共感される人になる必要性に気付かされ、理念の共有と仕組み化を決意されました。
具体的には⑴毎月理念浸透ミーティングを全従業員で実施、⑵アファメーションブック作成、全員携帯し、毎朝確認、⑶四半期毎に理念の体現者を表彰、⑷理念共感型採用（社内リクルーター制度）を推進、全員が採用に関わる体制をとりました。その結果、専門葬儀社就職人気ランキング第１位（マイナビ２０２２年度）となるなど、成果に繋げていかれました。
創業１０８年企業が理念共有のための時間を捻出し、社員の意識統一を進め、そこに新しいデジタル技術を取り入れることで時代に即した進化を遂げている点に注目させていただきました。

■​ワーク・ライフバランス部門

十和運送株式会社
運送業界は長時間労働が常態化しており、生産性向上といった働き方改革への取り組みが業界全体で遅れているという厳しい現状を乗り越え、各種改革に着手し労働環境改善に成功した点です。特に有給取得の面では、社会情勢から従業員に有給取得を推奨する企業が増えてきている中、その中身は呼びかけで終わってしまっているものが少なくありません。そうした中で「パワーバカンス制度」と称し、会社として休みやすい制度を作ったことは従業員の意識改革に繋がったと考えます。制度策定にあたり多くの反対意見も出たとありましたが、そうした声と粘り強く向き合い理解を得られた結果が制度策定と従業員の活用実績として現れていると思います。また、制度の中身は他社でもオマージュできるものであることから再現性が高いという点が授賞に繋がった要因の一つです。

株式会社ラキール
女性の働き手不足や労働環境の改善といった直面している課題を打破すべく作られた「出産育児支援制度」は非常に素晴らしいものでした。出産育児と聞くと女性独自のものとして捉えられがちだった昨今ですが、時代の流れとしてパートナーである男性にも当てはまる事象として徐々に認識され始めました。そうした時代背景を反映したとも言える当制度はIT業界だけでなく、他業界でも指標とすることができる点を評価させていただきました。加えて、先日の国会で育児・介護休業法の改正法が可決されたことに伴い、今後はより一層男性の育休取得への動きが加速していくことが予想されます。その中で、この出産育児支援制度は業界を問わず、試金石の役割を果たすものと考え授賞企業とさせていただきました。

株式会社リビングハウス
小売業界は接客を伴う業種であることから長時間労働が前提となってしまう中、そういった厳しい環境を言い訳にせずに、ワークライフバランスを整備したことが授賞理由です。特にシフト勤務は他の社員との兼ね合いにより休暇取得が難しいというのが通常ですが、トップが主導となり、バースデーハーフ休暇の取得を達成する目的で、全社員が取得できるようにシフト調整を実施している点を評価させていただきました。中には制度があっても同僚や上司の目を気にしてしまうという方もおられるでしょうが、そこを強制的に取得として踏み切っているところに会社の思いを感じました。休みが取りづらい業界・業種はどうしてもまだまだ存在しており、そうした企業様も半休取得のこの制度であれば再現できると考え、今回授賞とさせていただきました。

■柔軟な働き方部門

株式会社ゲオホールディングス
レンタル業界が縮小傾向にある中で、状況の打破を「性別・年齢・国籍・価値観等様々な考え方を持った従業員からたくさんの意見が出るような企業にする」ことを起点に行おうとする強い意志を感じ、ただの絵空事ではなく実のあるアクションとなるようにガイドブックやマガジン発行、従業員代表者会の実施、リモートワークの推進を進めておられ会社の変革をリードする「人事政策推進PJT」チームの気概と実行力には深く感銘を受けました。

株式会社エグゼクティブ
「NLPT（Our company has No Limitations on the location of work Place and working Time.）」を掛け声に、責任を果たしたいとする社員の意欲とコミットを引き出し、働きがいを創出しようとする思想の強さ、会社としての優しい文化を感じ取ることができました。フリー正社員制度では３つの選択肢から能動的に社員が働き方を選び、それを統一の評価基準で評価しており、この制度が機能する会社の文化や社員のプロアクティブさ、人事の運用・定着への意志を感じました。

コインチェック株式会社
家庭を持つ方やシニア層、病気を抱えるなど多様な社員がいらっしゃる組織において、一人ひとりの活躍を引き出すための制度の企画・導入を聖域を設けず推進しておられる印象を受けました。制度もつくって運用がなされなければ無意味ですが、リフレッシュ休暇や男性育休、在宅勤務はいずれも社員の方々が積極的に制度を活用されており、会社の文化として根付かれているのが伺い知れます。特に事業内容上、高度なセキュリティが求められる中で在宅勤務が可能な環境整備を社内横断でスピーディに構築されたことは特筆に値するかと思います。

■人材育成部門

株式会社ニトリホールディングス
経営と雇用の関係が見直される中、従業員も働き方やキャリアも考えていかなければいけない環境の中で、一人ひとりが多様な視点をもち取り組むことができる配転教育、ニトリ人事放送局、ジョブシャドウイング研修など多彩なメニューを取り揃えている点を評価。
また、経営の独りよがりになるのではなくタスクフォースでの組織活性化など、従業員の巻き込みも積極的に行っており、まさにこれからの模範的な人材育成をしていると思います。

ロングライフホールディング株式会社
有料老人ホーム、保育、在宅介護、薬局、フード、リゾートホテル、ウェディングなど幅広い事業を展開する中で、一つひとつの事業単独での教育だけではなく、他の事業にもチャレンジし、個々人の得意分野を伸ばすことを中長期目線で考え、育成していく点を評価。
業界全体の課題として労働集約型でかつブラックと見られる中で、その風評を内部の取り組みによって改革している姿勢も素晴らしいと思いました。

株式会社マツミ
理念共有部門・人材育成門・働き甲斐部門については連動しているというお考えをもって、倒産寸前の状態から会社の一体感を作り、一貫した理念教育、評価の徹底した定義づけ、キャリア教育を実施し、V字回復をしています。またマツミ手帳という今までの取り組みの歴史をいつでも振り返ることができる形骸化しない仕組みを構築しており、会社と社員の強い絆を作る強いスタンスに共感しました。
この規模でここまで実施てできている会社はあまり見かけたことがなく、模範的な取り組みであると感じます。

■働きがい部門

東洋テック株式会社
まず、自社の社員属性を鑑みた課題設定、健康課題を最重要とし、そこから組織の活性化や生産性を上げるという進め方は非常に効果的であると感じました。
他部門にて健康課題改善に着手されているかと思いますが、働きがいという点では、各種改善したことを細分化し表彰につなげるという点で、表彰された人もされなかった人も納得感があり、表彰を次回も目指したいと思える環境づくりをされたと思います。会社の表彰への納得感が強いということは会社へのエンゲージメントの高さへも大きく影響されると思いますので、非常に素晴らしい取り組みであると感じました。

株式会社エコリング
働きがいのひとつのポイントとして、従業員個人が自主的にどこまで行動変容できるかということがあります。ただ、企業が従業員に対して施策を実行するだけというのはよくありますが、貴社の取り組みは従業員主体のボトムアップ型で、その成果が会社の事業部として残るというのは非常にモチベーションのあがる取り組みだと感じました。自身が当事者意識を持ちやすく、かかわったメンバーも事業を自分ごととしてとらえることができるため、非常に本質的取り組みであると感じました。

株式会社ガスパル中国・株式会社ガスパル四国
前提として非常に全社的意識の高い企業様であると感じました。現場と本社間の距離感へ取り組みや社員主体でのES向上など、すでに成果にでているものが多く、PDCAがしっかりとまわされていると感じました。なかなか着手しようと思ってもここまでやりきれない会社様も多いので素晴らしいと感じました。多くの企業様は働き方改革をしようと思った時に多くの施策を並べすべてを実行しようし、結果的に一度やって終了してしまうという失敗例があります。しかし、貴社は半年ごとの振り返りや完全の定期的な洗い出し、そこからの施策実行というところまでやりきられていらっしゃるので、効果がでて結果的に社員ひとりひとりが取り組みに参加したくなるという”陽のループ”がまわっているように感じられました。

■​福利厚生部門

さくらインターネット株式会社
コロナ禍のニュースが出始めたばかりの2020年3月2日という早い段階でリモートワーク制度へシフトされました。リモートでの勤務環境構築のためにインターネット補助手当や一時金支給等福利厚生を充実し支援を行ったり、「会社貸与PCがメーカーから自宅に直送され、電源を入れれば会社専用の設定が自動的に反映される」といった仕組みまで構築する等実施されております。従業員アンケートも定期的に実施し、意見を取り入れながら「リモート前提の働き方」を強力に実現している点を評価させて頂きました。
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進工業株式会社
コロナ禍で日常生活が制限される中で、忘年会を中止して年末年始に家族で食事をしてもらえるよう食事セットの贈答品を正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・外国人実習生・役員の全てが対象で提供されています。全従業員に行き届くように各事業所の総務が協力して1人の漏れもなく贈答品内容の回答を集めるよう徹底されており、仕事納めの2020年12月25日には全従業員の自宅に品物が届けるという目標に対して不在票が入っていたことが分からなかった外国人実習生1名以外は、全て年内に無事届き、届かなかった実習生にも年明けに配送完了されました。ニューノーマル時代の福利厚生として評価させて頂きました。

株式会社トモエシステム
法定以上の育児短時間勤務等、福利厚生制度の充実で従業員満足度を向上させ離職率改善（2017年13.2％から2020年2.3％と大きく改善）につなげている点を評価させて頂きました。
（福利厚生制度例）
・年間休日 2015年109日⇒2021年121日
・育児時短勤務 3歳から法定以上の6歳に変更
・男性育休100％達成 達成、男子育休100％宣言実施
・若手・中堅研修の強化 基本研修終了し、継続対応
・福利厚生代行サービス提供 他社平均の3倍以上の利用を達成

■特別賞

株式会社タイミー
IPO（上場）を目指したベンチャー企業は何よりも業績向上を求められることが多いため、労働環境は後回しになる傾向があるなか、タイミー様は急成長中かつ創業間もないベンチャー企業であるにもかかわらず、ホワイト企業認定の労働環境の基準をクリアしているだけでなく、しっかりとした理念の浸透を実施する制度、さらにはカフェやワークスペースでのリモートワークを推奨や、育児や介護を抱えた社員だけでなく全社員が勤務時間・形態を選択して働けるという、柔軟な働き方の制度も実現しています。これから活躍していくベンチャー企業の見本になって頂ければと思います。

トゥモローゲート株式会社
社内体制の変化や、社員数の増減と入れ替わりなど、会社の中ではその大小を問わず、多くの変化が日常的に起きています。そうした中で共通の理念や考えを共有していくことは非常に難しいことだと考えます。その難しさを敏感に感じ取り、対策として作成されたビジョンマップは画期的であり、風化しないように定期的に改定する仕組みを取り入れていることも評価させていただきました。また、トゥモローゲート株式会社は「ブラックな会社」としてのコンセプトを掲げていますが、ブラック企業を公言しているのではなく、色々な個性の混ざった真っ黒な会社として「ブラック」という言葉を使用しています。自分にとって働きたい会社についてしっかり考えるきっかけになるという点が、私たちのホワイト財団の考え方とも共通していることも評価ポイントとなりました。