就活の早期化はなぜ起きる?早期選考・インターンシップ・スカウト型採用の実態を解説【27卒・28卒】

「就活が早くなっている」と聞くけど、実際どのくらい早いの?——就活生のリアルな疑問です。この記事では、就活の早期化が起きている理由・27卒・28卒の最新動向・インターンシップとの関係を解説します。

岩元翔

キャリアアドバイザーコメント

日本次世代企業普及機構 代表理事 岩元 翔

就活の早期化は止まりません。ただし焦る必要はありません。大学3年の春から情報収集と自己分析を始め、サマーインターンを活用することが最も有効な戦略です。ホワイト企業認定企業もインターンを採用の入口として活用しているケースが増えています。

就活スケジュールの形骸化と早期化の実態

◆ 政府推奨スケジュール

  • 広報活動開始:卒業年度に入る直前の3月1日以降
  • 採用選考活動開始:卒業年度の6月1日以降
  • 正式な内定日:卒業年度の10月1日以降

しかし実態は大きく異なります。25卒では選考解禁の6月1日より前の5月時点で76%の学生がすでに内定を承諾していました(理系ナビ調べ)。26卒の3月1日時点の内定率は48.4%と約半数の学生が内定を持っていた状況です。

注意:政府スケジュールより早く選考を行う企業は形式上ルール違反ですが大きな罰則はなく、外資・IT・コンサル・マスコミ・ベンチャーはほぼすべて政府スケジュールより大幅に早く動きます。

早期化が進む3つの理由

就活 早期化 理由

◆ 就活が早期化している3つの理由

  • 少子高齢化による人材獲得競争の激化:労働人口が減少する中、企業は他社に先んじて優秀な学生を確保しようと動いている
  • インターンシップの採用直結が正式解禁(25卒以降):2023年4月から一定条件を満たすインターンシップでの学生情報を採用活動に活用できるようになり、インターン=選考の入口が公式化
  • ダイレクトスカウト型採用の普及:OfferBox・キミスカなどのスカウト型サービスが普及し、企業が学生に直接オファーを送る手法が一般化

27卒・28卒の就活早期化の実態データ

◆ 27卒の就活早期化データ

  • 27卒学生の約半数(48%)が2025年1月以前から就活を開始(ワンキャリア調べ)
  • 27卒の2025年11月末時点の内々定率は29.3%。理系は40%超(学情調べ)
  • 27卒の70.9%が「早期選考を受けたい」と回答(キャリタス調べ)
  • 理系就活生のインターンシップ参加率は97.6%(理系ナビ調べ)

インターンシップを活用した早期選考の仕組み

インターンシップ 早期選考

◆ インターン参加から早期選考までの流れ

  • 大学3年 4〜5月:インターン情報収集・自己分析・エントリー開始
  • 大学3年 6〜7月:インターン選考(ES・Webテスト・面接)
  • 大学3年 8〜9月:サマーインターン参加(ここで評価される)
  • 大学3年 10〜12月:インターン参加者への早期選考・特別面談案内
  • 大学3年 12月〜大学4年 2月:外資・コンサル・IT等は内々定を出し始める
  • 大学4年 3月〜:広報活動解禁・大手日系企業が本選考開始

ダイレクトスカウト型採用の実態

ダイレクトスカウト 就活

学生がプロフィール・ガクチカなどを登録しておくと、企業から選考の連絡(オファー)が届くスカウト型サービスも普及しています。全体の3割以上の企業がスカウト型手法を活用しています。就活の方向性が定まっていない段階でも活用しやすい方法です。

早期化に乗り遅れた場合の対策と心構え

  • 早期内定が出ても入社時期はみんな同じ(4月)です。焦らず自分のペースで進めましょう
  • 秋冬のインターンシップや本選考は3月以降も続きます。今から動き出せば十分間に合います
  • 大学のキャリアセンターやスカウト型サービスを活用して情報収集を始めましょう
  • 企業をよく理解しないまま内定を受けてミスマッチが起きるリスクもあるため、じっくり考えて選択することも重要です

まとめ

◆ この記事のまとめ

  • 政府推奨スケジュールは形骸化。25卒は選考解禁前の5月時点で76%が内定承諾済み
  • 早期化の理由:人材獲得競争・インターン採用直結解禁・スカウト型採用の普及
  • 27卒の約半数が大学3年の前半から就活を開始
  • サマーインターン後(秋〜年末)に早期選考・内々定が動き出すケースが多い
  • 早期化に乗り遅れても焦る必要はない。入社時期はみんな同じ
   
運営者情報

日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔

東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。