転職活動や就職活動をしていると、求人票や企業のホームページで「くるみんマーク取得企業」「えるぼし認定」「健康経営優良法人」などのロゴや文字を見かけることがあります。「これって何？信頼できるの？」と疑問に思う方は多いはずです。
この記事では、求職者の視点から各認定制度の意味・内容・信頼性を解説します。転職先や就職先のホワイト企業度を判断するヒントとして、ぜひ活用してください。
目次
企業の認定マークとは、国や民間団体が「一定の基準を満たしている」と判断した企業に与える認定のことです。採用サイトや求人票で見かける機会が増えており、企業選びの判断材料の一つになります。
ただし、認定を持っていれば「完璧なホワイト企業」とは言い切れません。認定の内容・基準・発行元をセットで理解した上で、総合的に判断することが大切です。
国（厚生労働省・経済産業省・環境省・都道府県）が運営する認定制度は、公的な審査基準を満たした企業に与えられるため信頼性が高いです。ただし、認定制度ごとに「どの分野を評価しているか」が異なります。
労働者の安全や健康に積極的に取り組み、高い水準を維持している企業を厚生労働省が認定する制度です。約80もの基準をクリアする必要があり、取得難度は高め。この認定を持つ企業は、安全・健康管理への本気度が高いと判断できます。
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。「直近3事業年度の新卒者の離職率が20%以下」などの基準があります。第二新卒・若手の転職で中小企業を検討している方はこの認定の有無をチェックしましょう。
子育て支援に積極的な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。育児休業の取得率・職場復帰率など、子育てと仕事の両立支援の実績が基準となります。育児中・育児予定がある方の転職活動では特に重要な認定です。プラチナくるみんはより高い基準をクリアした企業に付与されます。
女性の活躍推進に優れた取り組みをしている企業を厚生労働省が認定する制度です。採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの5段階で評価されます。女性として長く活躍できる職場を探している方には特に役立つ認定です。
従業員の健康管理を経営的な視点で取り組む優良法人を経済産業省が認定する制度です。認定の中でも特に優れた上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。長時間労働・メンタルヘルス対策・健康促進への本気度を示す指標として有効です。
女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省が選定する制度です。えるぼしと似ていますが、なでしこ銘柄は「投資家視点での経営評価」が加わるため、上場企業の中でも特に経営レベルで女性活躍を推進している企業と言えます。
女性・外国人・高齢者・障がい者など多様な人材の活躍を経営成果に結びつけている企業100社を経産省が表彰する制度です。多様性を大切にする職場環境を重視している方の参考になります。
地球温暖化対策など環境保全に先進的に取り組む企業を環境大臣が認定する制度です。環境への意識や社会的責任（CSR）を重視して企業を選ぶ方の参考になります。
各都道府県が独自に、働き方改革に積極的な企業を認定・公開している制度です。地域ごとに基準が異なるため、地元での転職を検討している方は自分の都道府県のホームページで確認してみましょう。
国の認定制度の他に、民間団体が運営する認定制度やアワードもあります。「ホワイト企業認定は怪しいのか？」という疑問を持つ方もいますが、発行元と審査基準を確認することが重要です。
企業のホワイト化を総合的に評価する民間認定制度です。ビジネスモデル・ワーク・ライフバランス・健康経営・人材育成・ダイバーシティ・リスクマネジメント・労働法遵守の7つの項目・70設問で審査し、5段階で認定を付与します。国の認定制度が「一分野特化型」なのに対し、ホワイト企業認定は「総合評価型」という点が大きな違いです。
育児・女性活躍を重視するなら「くるみん」「えるぼし」、健康・メンタルヘルスを重視するなら「健康経営優良法人」、総合的なホワイト度を知りたいなら「ホワイト企業認定」というように、自分の優先度に合わせて使い分けましょう。
認定を持っていないからといって、必ずしもブラック企業ではありません。取得にはコストや手間がかかるため、実態は良い環境でも未取得の企業も多くあります。口コミサイト・OB訪問・採用面接での逆質問などと組み合わせて総合的に判断してください。
ホワイト企業認定取得企業は、財団サイトで企業インタビューが公開されています。「具体的にどういう制度があるのか」「社員の声はどうか」まで確認することで、認定マークの裏付けが取れます。
企業の認定マークは、転職・就活において「その企業が何を大切にしているか」を知るための有力な手がかりです。国の認定は特定分野に特化した信頼性の高い評価、民間の認定は総合評価や独自観点での評価という使い分けが有効です。
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
