自分の関心がある分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップ。企業の採用ホームページや説明会ではわからない会社の雰囲気・社員の様子・業務内容をリアルにつかめることもあり、参加する学生が年々増えています。
そんなインターンシップですが、「給料はもらえるの？」「お金はどのくらい？」と疑問を持つ学生は多いです。結論から言えば、インターンシップには給料が出るものと出ないものがあります。この記事では、給料がもらえる条件・相場・アルバイトとの違い・税金への影響まで徹底解説します。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
私たちは累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。インターンの給料は「有給か無給か」「短期か長期か」で大きく変わります。無給でも実務経験という対価を得られるため、給料の有無だけで判断するのは禁物です。長期の有給インターンは実務スキルと収入を両立でき、就活でも高く評価されます。目的に合った形態を選びましょう。
目次
インターンシップで給料がもらえるかどうかは、インターンシップの期間・内容・企業の方針によって大きく異なります。一般的なルールを整理すると次のようになります。
無給のインターンシップが多い理由は、実務を行わないコンテンツが多いためです。企業概要・業務内容の説明会・グループワーク・ディスカッションなど、企業を理解するための疑似体験的なものが中心の場合、インターン生が企業の生産活動に実質的に貢献していないため、給料を支払う法的義務が発生しません。
特に1DAYインターン・2〜3日のサマーインターンなど短期型は、この「疑似体験型」になることが多く、参加者全員が「ゲスト」として扱われます。企業としても多くの学生を受け入れるコストを考えると、無給が現実的な選択になります。
条件や状況によっては給料が支払われるインターンシップもあります。具体的には、インターン生が労働基準法の「労働者」とみなされる場合です。この場合、企業はインターン生に対して適正な賃金を支払う義務が生じます。
短期インターンシップは無給がほとんどですが、長期インターンシップでは給料が支払われる場合が多くなります。短期インターンシップの場合、企業にとって学生はあくまで「ゲスト」として扱われます。一方、3か月以上の長期インターンシップの場合、学生は「ゲスト」ではなく「社員・仲間」として扱われます。
実際の業務を担当して企業の売上・利益に貢献するため、その労働に対して給料が支払われるのは当然のことです。長期インターンでは社員と同じ目標を持ち、プロジェクトの一員として動くことになるため、貢献の対価としての報酬が発生します。
インターンシップとアルバイトは混同されやすいですが、目的・業務内容・得られるものが大きく異なります。特に就活との関係においては、インターンの方が圧倒的に有利になる場面が多いです。
もちろんアルバイトが無意味というわけではありません。接客業で培ったコミュニケーション力・チームワーク・責任感は就活でも語れる経験です。ただし「学生時代に一番力を入れたこと（ガクチカ）」としてのアピール力は、長期インターンの実績の方が圧倒的に高いのは事実です。時間に余裕があれば、アルバイトと並行して長期インターンへの参加を検討しましょう。
有給インターンシップの収入は、アルバイトと同じように給与所得として扱われます。親の扶養に入っている学生は、アルバイトの収入と合わせた年間総収入が一定の金額を超えると、税金や社会保険の面で影響が出ます。事前にしっかり理解しておきましょう。
有給インターンシップでは給料だけでなく、交通費や各種手当が支給される場合があります。参加前に募集要項でしっかり確認しましょう。
有給インターンを効率よく探すためのポイントを紹介します。闇雲に探すのではなく、以下の方法を組み合わせることで自分に合った有給インターンを見つけやすくなります。
Q1. インターンは有給と無給どちらが多い？
短期（1Day〜数日）は無給、長期（数ヶ月〜）は有給が一般的です。短期は業界理解が目的のため無給が多く、長期は実務に従事するため給料が支払われるケースがほとんどです。
Q2. 無給インターンは参加する価値がある？
あります。給料以上に「実務経験」「業界理解」「人脈」という対価を得られます。特に短期インターンは選考に直結することもあり、お金には換えられない価値があります。
Q3. インターンの時給の相場はどのくらい？
長期インターンの場合、時給1,000〜1,500円程度が一般的です。専門スキルが必要な職種（エンジニア・デザイナーなど）ではより高くなることもあります。地域や企業規模によっても差があります。
Q4. 交通費は支給される？
企業によります。支給される場合と自己負担の場合の両方があります。募集要項に明記されていることが多いので、応募前に必ず確認しましょう。記載がなければ問い合わせても失礼にはあたりません。
Q5. 給料が出るインターンは税金がかかる？
給与所得として扱われ、年間103万円を超えると所得税の対象になります。アルバイトと合算されるため、扶養の範囲を意識する場合は年間の収入合計に注意しましょう。
Q6. インターンの給料はいつ振り込まれる？
一般的なアルバイトと同様、月末締め翌月払いなど企業の給与サイクルに従います。初回は振込が遅れる場合もあるため、不安な場合は事前に経理担当や採用担当に確認しておくと安心です。
Q7. 無給なのに業務をさせられるのは違法ではない？
内容によります。「見学・体験」の範囲なら無給でも問題ありませんが、実際の労働力として業務に従事させる場合は給料の支払い義務が生じます。明らかに労働と言える内容で無給なら、労働基準法上の問題がある可能性があります。
Q8. 短期インターンで報酬や謝礼が出ることはある？
まれにあります。「参加報酬」「交通費補助」「図書カード」などの形で謝礼が出るケースもあります。ただし短期は無給が基本なので、報酬目当てではなく経験目的で参加するのが賢明です。
Q9. 有給インターンと普通のアルバイトの違いは？
有給インターンは「実務を通じた成長」が目的、アルバイトは「労働の対価」が主目的です。インターンは責任ある業務を任され、就活でアピールできる経験になる点が大きく異なります。
Q10. 給料の有無でインターンを選んでもいい？
収入が必要なら有給を優先するのは自然ですが、「そこで何を得られるか」を最優先にしましょう。無給でも志望業界の経験が積めるなら価値は高いです。給料は判断材料の一つにとどめるのが賢明です。
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
