福利厚生に注力しているホワイト企業特集

2022.06.16

ホワイト財団 岩元 翔

求人広告媒体社、ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。
その後、社労士事務所に参画し、関連先の約300社に対して、中小企業向けの人事労務コンサルティングを行う。
2013年に株式会社ソビアを立ち上げ、2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。
これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げ、中堅中小企業が改善すべきポイントに適切なアドバイスや研修の場を提供している。

多くの方が企業選びでチェックするポイントとして「福利厚生」を挙げられると思います。
しかし、福利厚生について知っていることを聞くと「会社から受けられるお得なサービス」程度の知識で、実は詳細をご存じない方も多いのではないでしょうか?
今回は意外と知られていない福利厚生の種類や、福利厚生をサービスとして扱っている企業をご紹介します。
最後に実際に福利厚生に注力しているホワイト企業も紹介しますので是非参考にしていただければと思います。

福利厚生とは

そもそも福利厚生ってどういったものなのでしょうか。

言葉の意味から調べると、福利は「幸福と利益。
幸福をもたらす利益。」、厚生は「① くらしを健康で豊かにすること。 ② 体力、健康を増進すること。」となっています。
まとめると福利厚生とは会社が従業員に対して行う、本人やその家族の幸福や福祉の向上をはかった施策全般を指しています。

企業が導入するメリット

どんな制度もサービスも見えないだけでなにかしらコストが発生します。
予算を割いてまで会社が福利厚生を導入する背景について考えてみましょう。

福利厚生を通じて従業員のモチベーションを高めることで業務のパフォーマンスや生産性の向上や、精神的・経済的な支援を行い安心して働ける環境を用意することで離職率の低下を意図しています。
また、外部から見た時に福利厚生が充実していると、それだけで魅力の一つになります。
これはブランディングや採用効果といった企業イメージの向上にも繋がっています。「手厚い福利厚生」と聞くと、なんだか良い企業そうだなと思いませんか?

対象

雇用形態により享受できる福利厚生の差異を不安に思う方もいると思います。
そのような従業員側の不安を軽減すべく2020年に「同一労働同一賃金ガイドライン」が施行されました。(中小企業向けにも2021年から施行されています。)
これは雇用形態による格差をなくし、同じ待遇を等しく提供しましょうというものです。
注意しなければならないのは、これはあくまで国から企業へ出したガイドラインであり、守らない場合の罰則は設けられていません。
企業によって取り組みに温度差がありますので、気になる方は説明会や選考の場で是非確認してみましょう。

どんな種類があるのか

福利厚生は大きく下記の2種類に分けられます。

①法定福利厚生

②法定外福利厚生

 

①法定福利厚生

「法律で義務付けられた」福利厚生を指します。どの企業にも設けられている最低限の福利厚生制度です。
これがない場合は法律違反となりますので要注意です!
社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険)や、労働保険料(雇用保険、労災保険)、子ども・子育て拠出金などが該当します。

②法定外福利厚生

企業が独自の裁量で任意に決められる福利厚生を指します。
住宅手当(家賃補助)や通勤手当などが挙げられ、様々なものがありますので、一部を後ほどご紹介します。
皆さんが企業選びの際にチェックしている福利厚生はこの法定外福利厚生になります。(おそらく「健康保険に入っているから福利厚生が充実している」という判断にはなっていないと思いますので…。)
そして法定外福利厚生には自社内で提供するタイプと、外部にアウトソーシングして提供するものに分かれています。

法定外福利厚生の種類

では法定外福利厚生にはどういったものがあるのでしょうか。ここでは一部をご紹介します。

 

・通勤費:住宅から会社までの交通費を負担

・住宅補助: 家賃補助や住宅手当、社宅など

・健康診断:会社負担による健康診断や、メンタルヘルスケア

・慶弔見舞金:結婚祝、出産祝、香典といったお祝い事や弔事に際して適用される

・レクリエーション:忘年会や歓送迎会、社員旅行など

・育児・介護:法律規定の日数や条件以上の育児休業や介護休業・介護休暇など

・カフェテリアプラン:一定のポイントを社員へ付与し、ポイントに応じてサービスを選択できる

リロクラブ

自社内で福利厚生をすべて行おうとした場合、企画立案から必要に応じて外部業者との連携などそれだけで膨大な工数が取られてしまいます。
そこをカバーすべく福利厚生をアウトソーシング事業として展開している企業があります。
その一つが株式会社リロクラブ様です。

サービス内容

代表的なサービスとして「福利厚生倶楽部」があります。
これは、リロクラブ様が独自に運営する福利厚生アウトソーシングサービスになり、企業や従業員の様々なニーズに対して独創的な観点からサービスを構築されています。
従業員だけでなく、そのご家族まで利用することができ、満足度の高いサービスを提供されています。コチラからご確認いただけます。

 

 

※画像は福利厚生俱楽部イメージ

福利厚生に注力しているホワイト企業

福利厚生だけで企業の良し悪しは決して判断することはできません。
しかし、従業員を尊重している企業、大切にしている企業は須らく福利厚生を整備されています。
判断基準の一つとして、仕事内容や給与とともにどんな福利厚生が用意されているかあわせてチェックすることをおススメします。

ホワイト企業認定取企業の中にもリロクラブ様を活用して福利厚生に注力している企業がこれだけあります。
どんな取組みをしているか参考までに調べてはいかがでしょうか。

 

アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社

 

業種 生活関連サービス業、娯楽業
規模 1000名以上

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株式会社エーピーコミュニケーションズ

 

業種 情報通信業
規模 100名〜999名以下

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株式会社ゲオホールディングス

 

業種 卸売業、小売業
規模 1000名以上

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株式会社ダイアナ

 

業種 卸売業、小売業
規模 100名〜999名以下

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株式会社中西製作所

 

業種 製造業
規模  100名〜999名以下

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株式会社ニトリホールディングス

 

業種 卸売業、小売業
規模 1000名以上

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コインチェック株式会社

業種 サービス業(他に分類されないもの)
規模 100名から999名

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株式会社サカタ製作所

 

業種 製造業
規模 100名から999名

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株式会社ジン・コーポレーション

 

業種 生活関連サービス業、娯楽業
規模 100名から999名

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株式会社トモエシステム

 

業種 卸売業、小売業
規模 99名以下

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株式会社フェイバリット

 

業種 運輸業、郵便業
規模 99名以下

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マーブル株式会社

 

業種 サービス業(他に分類されないもの)
規模 99名以下

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株式会社ラキール

 

業種 情報通信業
規模  100名〜999名以下

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