ホワイト企業を選ぶ際、「労働時間・休日・福利厚生」の基本条件に加えて重要なのが、第三者認定機関による認定の有無です。
結論、全国の認定ホワイト企業は650社以上、関東・関西に集中しつつ全国に存在します。本記事では、代表的な認定企業10社・地方別/業界別の傾向・47都道府県別の探し方・見極めの基準まで解説します。
日本次世代企業普及機構 代表理事
岩元 翔
累計3,625社以上を審査し、650社以上を認定してきました。地域ごとに働き方の特徴や強い業界が異なるため、「自分に合うホワイト企業をどの地域で・どの業界で探すか」を判断する道しるべとしてお使いください。
📋 この記事でわかること
※本記事のデータは2026年4月時点。認定は1年更新制のため随時変動します。最新情報は認定企業一覧でご確認ください。
目次
ホワイト企業とは、従業員が長く働き続けられる労働環境を整え、働きがい・健康経営・人材育成に積極的に取り組む企業を指します。
明確な法的定義はなく、判断基準は媒体によってばらつきがあります。そのため、第三者認定制度による客観的な評価が、最も確実な見極め方です。
✅ ホワイト企業の代表的な条件
ただし、これらは自己申告になりがちで、求人票と実態が乖離するケースも少なくありません。
だからこそ第三者による認定が、有効な判断材料になります。
📎 関連記事:ホワイト企業とは?定義から見分け方まで徹底解説
🏆 当機構の審査・認定実績
3,625社
累計審査企業数
650社
認定企業数(累計)
約2割
認定到達率
認定は1年ごとの更新制。毎年の審査を継続してクリアしなければ維持できない仕組みです。
「一度取得すれば終わり」という形骸化を防ぎ、常に最新の労働環境が評価されます。
認定企業の労働環境は、一般平均を大きく上回る水準にあります。
🔍 認定企業 vs 全国平均
月平均残業時間
認定企業
約15時間
全国平均
約20時間
年間休日
認定企業
120日以上
全国平均
108-115日
有給取得率
認定企業
70%以上
全国平均
約62%
認定企業の中には、月残業10時間未満・年間休日125日以上・平均勤続年数13年超といった、さらに高水準の企業も存在します。
当機構が認定する企業の中から、代表的な10社を業種別にご紹介します。
各社、労働環境の整備・継続的な改善を高い水準で実現している企業です。
※掲載は2026年4月時点の情報です。最新の認定状況や取り組み内容は、各社の認定企業ページでご確認ください。
全国650社の認定企業を業種・地域・規模で検索
認定企業を地方別に見ると、明確な偏りがあります。
大都市圏に集中する一方で、地方にも地域を代表する優良企業が点在しています。
🗾 地方別 認定企業の分布
関東地方は認定企業全体の約半数を占める最大のエリア。
特に東京都は首都圏の中心として圧倒的な認定取得数を誇り、IT・サービス業界が二大業種です。
リモートワーク対応・柔軟な働き方・女性活躍推進など、新しい働き方の先行事例が多いのも関東の特徴です。
関西地方は全体の約3割を占める、関東に次ぐ規模です。
大阪府を中心にIT・メーカー・サービス業がバランスよく分布。関西独自の老舗企業文化と新興企業文化が共存しています。
中部地方は製造業の認定が強いのが特徴。愛知県を筆頭に自動車関連・部品製造・精密機械などが多く、長年の技術蓄積をもつ中小製造業の認定取得が進んでいます。
九州・沖縄地方は新たに認定取得する企業が増加中の成長エリアです。
福岡県は九州の経済中心としてIT・サービス・建設業がバランスよく分布しています。
中国・四国地方は地域に根ざした老舗企業の認定が特徴的です。広島県は重工業の集積地で、長年にわたり労働環境整備に取り組んできた企業が多く認定を取得しています。
北海道・東北地方は地域特性を活かした優良企業が点在するエリアです。農業・食品加工・観光関連・医療介護など、地域に根ざした産業での認定取得が中心となっています。
お住まいの地域や就職・転職を検討している地域から、ホワイト企業を探すことができます。
【北海道・東北】
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 → 北海道・東北のホワイト企業ガイド
【関東】
【中部】
【関西】
【中国・四国】
【九州・沖縄】
業界によって、労働環境の特徴や働き方の傾向・キャリアパスは大きく異なります。
自分に合う業界を見つけるため、各業界の認定取得状況と特徴を把握しておきましょう。
📊 業界別 認定企業の構成比
IT・インターネット業界は認定企業全体の約3割を占める最大の業界。
リモートワーク・フレックスタイム・副業OKなど柔軟な働き方を導入している企業が多く、若手でも裁量の大きい仕事を任される傾向があります。
サービス業界は範囲が広く、人材・教育・コンサルティング・BPO・施設運営などが含まれます。
人と接する仕事中心のため、従業員満足度への取り組みが業績に直結します。
メーカー業界は中部・関西を中心に認定取得企業が多く、長年の技術蓄積による安定経営と定着率の高さが特徴です。
「長く腰を据えて働きたい」方に向いています。
📎 関連記事:ホワイト企業メーカー完全ガイド
建設業界は従来「長時間労働」のイメージが強かった業界ですが、2024年の働き方改革関連法の適用により状況が大きく変わりました。
認定を取得している建設企業は、残業時間管理・週休2日制・ICT活用を先行して進めてきた企業です。
📎 関連記事:建築業界のホワイト企業完全ガイド
その他の業界でも、各業界固有の課題に向き合いながら認定を取得している優良企業が存在します。業界ごとの詳細は関連記事をご覧ください。
当機構のホワイト企業認定は、審査における評価スコアに応じて5段階のランクが設定されています。
ランクは継続回数ではなく、審査の点数の高さによって決まるため、初回審査でゴールドやプラチナを取得する企業もあります。
どのランクであっても、当機構の審査基準をクリアしている時点で労働環境の整備された優良企業です。
🏅 認定ランクは審査スコアで決定
プラチナ認定
審査における最高水準のスコアをクリアした最上位ランク
ゴールド認定
高水準の審査スコアを満たした優良ランク
シルバー認定
安定した審査スコアを示す中堅ランク
ブロンズ認定
標準以上の審査スコアをクリアしたランク
レギュラー認定
認定基準をクリアした優良企業(認定到達率約2割の関門)
「ランクが低い=働きやすさが劣る」ではありません。
累計3,625社以上の審査のうち認定到達は約2割。レギュラー認定でも、取得できていること自体が優良企業の証です。
💡 ポイント:ランクは審査スコアの差を示すもので、どのランクも当機構の厳格な審査をクリアした優良企業。企業選びでは業界特性・企業文化・自分の志向との相性も重要です。
認定の有無以外にも、自分自身で判断するための7つのチェックポイントがあります。
🔎 7つのチェックポイント
残業時間(月45時間以内)
求人票の「残業月平均〇時間」を確認
年間休日(120日以上)
110日未満は土曜出勤や長時間労働の可能性
有給取得率(70%以上)
全国平均は約62%。面接で直接聞くのも有効
離職率(30%以下)
常に求人が出ている企業は要注意
福利厚生の充実
住宅手当・退職金・資格支援などの有無
第三者認定の有無
ホワイト企業認定・健康経営優良法人等
口コミと実態の整合性
公式情報と口コミサイトを突き合わせる
一見ホワイトに見えて、実態はブラック企業という「隠れブラック企業」も存在します。
入社後に後悔しないため、以下の特徴を見逃さないようにしましょう。
⚠️ 隠れブラック企業の7つのサイン
これらのサインが複数当てはまる企業は、入社後のミスマッチリスクが高いと考えられます。
ホワイト企業の就職・転職は人気が高く、競争率も高くなる傾向があります。勝ち抜くための具体的なアプローチを3ステップで解説します。
認定企業の情報収集
当機構の認定企業一覧から、業種・地域・規模で絞り込み検索。各社の労働環境データを確認し、比較検討します。
認定企業の面接対策
認定企業の面接では従業員を大切にする姿勢が重視される傾向。志望動機・キャリアビジョン・協調性の伝え方を磨きましょう。
エントリー前の最終チェック
認定の有無・労働環境データ・業界内での位置付け・企業文化の相性・将来性の5項目を最終確認します。
📎 面接対策の関連記事
Q1. ホワイト企業の明確な定義はありますか?
法的な定義はありませんが、労働時間・休日・福利厚生・離職率・コンプライアンスなど複数の要素を満たす企業を指します。客観的な判断には第三者認定の有無が有効です。
Q2. 認定のないホワイト企業の探し方はありますか?
認定を取得していない企業の中にもホワイト企業は存在します。健康経営優良法人・くるみん認定・えるぼし認定など他の認定制度、口コミサイトの評価、従業員インタビュー、業界内での評判を総合的に確認することで見つけられます。
Q3. 地方でもホワイト企業は見つかりますか?
見つかります。大都市圏ほどの数はありませんが、地域に根ざした老舗企業・製造業・医療介護・地場産業などに認定企業が点在しています。Uターン・Iターンを検討する方は、地方別の記事も参考にしてください。
Q4. ホワイト企業の年収はどれくらいが目安ですか?
業種と規模によって大きく異なりますが、認定企業は同業界の平均以上の水準を確保している傾向があります。業界平均+数十万円〜100万円以上の水準が見られる企業も珍しくありません。
Q5. ホワイト企業への転職難易度は高いですか?
人気が高いため競争率は高めですが、業種や職種、タイミングによって難易度は変動します。自分の経験を活かせる業界に絞り、認定の背景にある企業文化を理解した上で志望動機を組み立てることで、内定率は上がります。
Q6. 中小企業でもホワイト企業はありますか?
多数存在します。当機構の認定企業の約9割が中規模・小規模企業です。企業規模にこだわらず、労働環境の実態で選ぶことが重要です。
Q7. ホワイト企業認定は誰が発行していますか?
当機構「日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)」が発行しています。2015年の設立以来、累計3,625社以上を審査し、650社以上のホワイト企業を認定してきました。
Q8. 認定ランクはどう違いますか?
審査スコアの違いでプラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズ・レギュラーの5段階があります。継続回数ではなくスコアで決まるため、初回審査でプラチナ取得もあり得ます。詳細は本記事「認定ランク別で見る信頼性の違い」の章を参照してください。
Q9. 新卒でホワイト企業に入るコツはありますか?
早期のインターンシップ参加・認定企業の業界研究・志望動機の深掘り・面接対策が基本です。大手だけでなく、認定を取得している中堅・中小企業も視野に入れると選択肢が広がります。
Q10. ホワイトマッチとはどんなサービスですか?
当機構が運営する就活生向けの求人マッチングサービスです。認定企業の採用情報を提供しており、LINEで気軽に相談できます。本記事最下部の「ホワイト企業を探す3つの方法」を参照してください。
当機構が運営する3つのサービスをご紹介します。状況に合わせて活用してください。
📌 この記事のまとめ
日本次世代企業普及機構 代表理事岩元 翔
東証1部上場企業の求人広告会社にて新卒・中途採用のコンサルティング業務を学び、その後ITベンチャー企業にて自社採用業務、教育業務に従事。2020年には一般財団法人日本次世代企業普及機構の代表理事に就任。これまでの経験、実績を活かし、経営者や従業員にとって道しるべとなる「ホワイト企業指標」を作り上げた。
